横浜市は12月27日、新市庁舎を整備する基本構想をとりまとめた「新市庁舎整備基本構想(案)」への市民意見募集を開始した。 市庁舎は、関東大震災や横浜大空襲の災禍による焼失などにより、主に都心部の中で度々その位置を変え、現市庁舎は、1959年に開港100周年記念事業のひとつとして建設された7代目になる。現市庁舎は、築50年以上が経過し、施設や設備が老朽化。庁舎の分散化による市民サービスの低下、業務の非効率化、周辺ビル賃料負担に年間約20億円かかるなどの多くの課題を抱えている。 市では、これらの問題の解決に向け、市政の根本となる指針として策定した「横浜市基本構想」(長期ビジョン)を具体化する2025年度までの「横浜市中期4か年計画」で、「新市庁舎整備基本計画」の策定を目標に掲げ、新たな市庁舎の整備に向けた検討を進めている。 「新市庁舎整備基本構想(案)」は、新市庁舎整備の基本理念や機能、規模及