7月14日、二之湯智（にのゆ・さとし）国家公安委員会委員長は、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、警察庁が設置した検証チームを奈良県警に派遣することを明らかにした。二之湯氏は会見で「本日の委員会でも活発な議論があった。国家公安委員会としては、警護警備の見直しにつながるよう、しっかりとした検証を行うよう警察庁に指示した」と語った。 【画像あり】「新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い」のチラシ 「今回の事件で、警備に問題があったことは岸田文雄首相も指摘しています。中村格（いたる）警察庁長官、警察庁を管理する立場である国家公安委員長ともに、進退問題に発展することは間違いないでしょう」（政治部記者） 国家公安委員長である二之湯氏は2021年、岸田内閣で初入閣。京都市議を経て、2004年の参院選で初当選し、3期務めたが、今回の参院選には出馬せず、引退する意向を示している。 二之湯氏といえ

（山本一郎:情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 【写真】自民党と統一教会の源流を辿ると、安保闘争をはじめとした日本の反共化が挙げられる 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないから

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。

「私は、畳の上で死ぬことはないでしょう」 7月8日に兇弾に倒れた安倍晋三元首相（享年67）は、長年にわたり安倍家を取材してきたジャーナリストの野上忠興氏にこう語っていたという。 【原点写真入手】“こてつ”や“こてっちゃん”と呼ばれていた山上容疑者の中学時代 その言葉が現実のものとなってしまった。奈良県で安倍元首相を銃撃したのは、県内に住む無職の山上徹也容疑者（41）。2002年8月から3年間、海上自衛隊に所属し、射撃の訓練を受けていた。 抵抗することなく逮捕され、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している山上容疑者。その実家はかつて、奈良市内の閑静な住宅街にあった。この家は1999年に人手に渡っており、現在では山上容疑者を知る人はほとんどいない。近隣の住民が語る。 「（山上容疑者の母である）A子さんが実家のあったここに戻ってきたのは、徹也くんが4、5歳のころでした。夫が若くして亡くなっ

安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)

ダイナミックな「空飛ぶホテルが誕生⁉」と思いきや、これは現実にはまだ実在していない架空のホテル。未来の移動手段のアイディアだ。 【動画】「空飛ぶホテル」を映像化した驚きの動画 アーティストでありアートディレクターのトニー・ホルムストンの構想を、グラフィック・アーティストであり、ユーチューバーでもあるハシェム・アルガイリーが映像にして、自身のYouTubeで発表した。この動画は、架空の世界を見事に映像化していて、再生回数はすでに200万回を越えている。 驚きの構想ポイント1. 乗客は5000人収容 2. 20基の原子力発電を使う為、自給自足が可能。その為、一度飛んだら数年間は着陸の必要がない 3. クルーズ船のように、ショッピングモール、レストラン、プール、劇場、映画館などを備えている 4. 独自のスタビライザーシステムを搭載している為、急な気流でも揺れない 原子力発電の利用は賛否両論この映

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

【JA北河内の米を使用していた小学校のPTA】 「あそこにハトが7羽いる」 「帳面にふんが付いてるやん。これ見てよく食べさせるな。よく売り物に出せるな！」 【JA北河内の米を使用していた小学校のPTA】 「私らが歩いているだけで、ハトの羽が舞っている状態でした。ふんの臭いもひどく、来た保護者の中にはむせる人もいた」 米は守口市、枚方市、寝屋川市、門真市の小・中学校など約80校の給食にも納品されていて、事態を重く見たそれぞれの市は、別の事業者に切り替えました。 【守口市教育委員会 太田知啓 教育長】 「製造者としてあってはならないことだと思っています。衛生管理していただくのが当然だと思いますし、それを前提に精米の提供を受けていますので。原因究明と安全だったことの証明、再発防止をきちんと説明するよう強く申し入れます」 保健所の立ち入り調査の結果、精米過程は全てパイプの中で行われているため、「健

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

密を避けられるレジャー、釣り。 新型コロナウイルスの影響でさらに人気が高まっていて、釣り場には、子どもから大人まで多くの人が集まります。 中でも、渡船（渡し船）で行く防波堤での釣りは、ファンから根強い人気を誇っています。 年間5万人が利用してきた神戸港の渡船　突きつけられたのは昭和48年の条例

経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 【表】2023年1～2月の供給予備率の見通し 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3％必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。

「ゾーン30」でポールが設置された四つ角。離合しにくそうな乗用車＝4月22日午前8時40分ごろ、福岡市中央区高砂（画像の一部を加工しています） 生活道路での交通事故を防ぐため車の走行速度を時速30キロに制限する「ゾーン30」。福岡市の50代女性から、「交差点などにポールが多く設置され、運転しにくくなった」という声が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。400メートルほどの道路に据えられたポールは30本超。なぜこんなに？　取材を進めると、やむにやまれぬ事情が浮かんできた。　（竹中謙輔） 【画像】なぜこんなに？33本のポール 離合できず渋滞…接触する車も　場所は福岡市中央区白金の高宮小周辺の通学路。幹線道路に囲まれた地区がゾーン30に指定されている。女性は通勤でゾーンを通る必要があり、自身では注意しながら運転。その上で「歩行者を守る必要は十分理解できるが、車が離合できずに渋滞が起きて

■はじめに　山口県阿武町の給付金誤振込み事件。口座から4千数百万円を引き出して使ってしまったと言っている誤振込みの受取人が、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で逮捕されました。 この電子計算機使用詐欺罪とはどのような犯罪で、この事件に適用可能なのかについて検討してみました。 4630万円誤送金問題 男を逮捕 - Yahoo!ニュース【速報】山口・阿武町4630万円誤送金問題　田口翔容疑者（24）を逮捕「ネットカジノで使った」容疑認める　電子計算機使用詐欺の疑い　山口県警（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■昭和62年にできた比較的新しい犯罪類型本罪ができたきっかけ 1980年代あたりからビジネスのさまざまな場面にコンピュータが使われ出し、これを悪用する事案が目立ってきました。とくに銀行のオンライン端末を不正に操作した巨額の横領・詐欺事

キーウ近郊の町ブチャの虐殺や、戦場での略奪などを犯したロシア兵に弁護の余地がないことは言うまでもない。一方、意に反して戦場へ送られ、恐怖の中で死に、路上に屍をさらしたままになっている兵士たちがいることも確かだ。 4月3日の記事「前線へ送られるロシア兵士の現実」では、徴集兵の実態と、それでも立ち上がることを期待できないロシア社会の閉塞状態について「兵士の母の会」のワレンチナ・メリニコワ会長のインタビューを紹介した。 いま、メリニコワ会長は、ウクライナ侵攻が始まってから日を追うごとに増える戦死者の数と、消息不明者の数の多さに困惑しているという。 今回、メリニコワ会長はロシアのウェブチャンネル Vsya takaya Mongayt (5月7日)と西側のメディアThe Insider（ 5月6日）のインタビューに応じ、それぞれ「消息不明兵」の現状、そして「ロシアで戦場に送られるのを回避するにはど

【もとのコメントから修正しています】 この番組に出演していた本人です。元々の読売新聞の記事において、私の番組内での発言に切り取りがあったのではないかと読売新聞に対して指摘したところ、読売新聞および転載先のYahoo!ニュースともに、タイトルと記事内容を訂正して下さった上、訂正箇所も明記していただきました。 こうしたことが起きたことは大変残念ですが、訂正に応じて下さったことに対しては深く感謝しております。 なお、番組内での私の発言につきましては、youtube(タイトルは「【ウクライナ情勢】「プーチン大統領が固執 ウクライナ南部の要塞オデーサ」）でご確認下さい。

ロシアのプーチン大統領が5月9日の「対独戦勝記念日」でどのような演説をするのかが、大きな注目を集めている。 ウクライナの元参謀本部将校オレグ・ジダーノフ氏は、ウクライナ東部の戦況、プーチン政権内部の変動等について、ウクライナの独立系インターネットテレビ「ポリティカ・オンライン」（4月30日）でインタビューに答えた。 その中でジダーノフ氏は、「『対独戦勝記念日』である5月9日を前に、プーチン大統領は敗北を認めざるを得ないだろう」と分析している。 ジダーノフ氏は、旧ソ連軍時代の同僚がロシア国内の各地にいることから、ロシア軍の情報にも詳しい。 以下はインタビューの概要を筆者（ANN元モスクワ支局長　武隈喜一）がまとめたものだ。 なおこのインタビューはYouTubeで5月2日現在、119万ビューを超えている。 たしかに、ロシアが動員令を発することなしに戦況を変えることは不可能になっているが、総動員

南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博） 【写真】2011年に独立した、世界で最も新しい国。南スーダンを写真で見る 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発

ウクライナ侵攻に関して、「必要以上にロシアを擁護する著名人」がインターネット上で批判されている。特に関心を集めているのは、日本維新の会の参院議員・鈴木宗男氏（74）と、元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏（52）の2人だ。 【写真6枚】廃墟となった街を歩く、1人の子供――士気の低いロシア軍は、ミサイル主体の攻撃に変えたとも報じられている *** それでは1人ずつ見ていこう。まずは鈴木氏だ。時事通信は3月15日、「『ウクライナにも責任』　維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり」との記事を配信した。 《日本維新の会の鈴木宗男参院議員は13日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した》 《「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っ

【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ南部オデッサ州知事は13日、同国軍が複数の対艦ミサイル「ネプチューン」でロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワを攻撃し、深刻な打撃を与えたと述べた。ロシア国防省は14日、「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したと明らかにした。艦上での火災で弾薬が爆発したと説明。攻撃を受けたとは認めていない。 ロシア兵、食料不足に悩み「犬食べた」電話の音声公開 ロシア軍は南東部の激戦地マリウポリなど各地に艦艇から砲撃を加え、侵攻を続ける地上軍を後押ししてきた。旗艦の損傷で、ロシア軍がウクライナで目指す黒海沿岸部の制圧や、港湾都市オデッサ攻略に影響が出るのは必至だ。