政府の仕事、民間の仕事 - モジモジ君のブログ。みたいな。
「橋下知事は被害者を見捨てるつもりなのか？」に関連して。 最初にハッキリ書いておく。政府のやるべき仕事とは、民間にやらせれば赤字になるしかない、しかしそれでも必要なことを、赤字を出しながらやることである。この赤字を支えるのが、税金である。事業としての収支で赤字であるかどうかは関係がない。──ドーン・センターを廃止するかどうかを考えるならば、ドーン・センターが果たしている役割の一つ一つを、ちゃんと評価して、その果たしている役割よりも赤字の方が大きい、という説明をしなければならない。たとえば、ＤＶに悩む女性の相談を受けて、必要な支援を行う一連の仕事に対して、それを「○○円」と評価した上で、それらの合計が、センターの運営赤字よりも小さいから廃止、というような理屈を言わなければならない。重ねて強調しておくが、事業としての収支が赤字であるかどうかは、この文脈ではまったく関係がない。 逆に、仮に政府が
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国民総背番号制度と情報システムを議論する
本稿は2003年12月に発行された日経ビズテックのテスト版『経営＋技術』に掲載された『納税者番号なくして税制改革なし 制度と情報システムを議論する時』を再編集し、再掲したものです。3年半ほど前に書かれた論文ですが、番号制度を議論するたたき台として、今日でも参考になるものです。 わが国には幾つかのタブーが存在する。その一つが「納税者番号制度」である。1983年に、グリーンカードと呼ばれた納税者番号制度の導入が土壇場になって打ち切られて以来、納税者番号制度が表立って議論されることはなかったと言ってよい。タブーになってしまったのは「納税者番号は、国民総背番号の導入につながり、国民のプライバシーが侵害される」と指摘する声があるからだ。 しかし、強い反対意見があるからといって、納税者番号制度の議論すらできないという状況はいかがなものか。わが国の重要テーマである税制改革を検討するときに、納税者番号制度
4万人が使う郵政公社の情報共有システム、日立ソフトとセールスフォースがSaaSで提供
日立ソフトウェアエンジニアリングとセールスフォース・ドットコムは9月6日、日本郵政公社の「お問い合わせ等報告システム」を構築したと発表した。セールスフォースが提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のアプリケーション実行基盤「Salesforce Platform Edition」上で、日立ソフトが業務アプリケーションを開発した。 今回構築したシステムは、郵政公社が5月2日に一般競争入札にかけた「事故・不祥事・苦情報告システム提供サービスの委託」を、日立ソフトが6月22日に6億1000万円（税抜き）で落札したもので、金額には09年3月までのシステム利用料と保守費、導入費用が含まれる。9月から順次稼働を始めている。 お問い合わせ等報告システムは、郵政公社が顧客サービスの向上を目指して導入する。全国に2万4000ある郵便局の職員が、顧客から寄せられた問い合わせ内容や顧客対応の履歴
【米・公務員が１人～少数の都市】 以前テレビでアメリカのとある市？…
【米・公務員が１人～少数の都市】 以前テレビでアメリカのとある市？（町？）の取材で、市の行政を担う公務員が一人かもしくは極めて若干名しかおらず、他の職員は大部分が民間人という行政の超スリム化を実現している自治体の番組を見たことがあります。 団塊世代の大量退職により一部自治体では公務員採用枠を拡大する所もあれば、行政改革の流れで一層採用を減らす自治体もある今の日本での今後の公務員採用に関する動きには注目しています。 そこで、①このアメリカの市？がどこなのか ②日本においてはこのような行政のスリム化がなぜ難しいのか、行政を簡素なものにするにはどうすればよいのか について、ご意見をお寄せください。 ①については正確な情報が知りたいので、参考URLも付けてくだされば幸いです。 また②は個人的な意見・主張でも全くかまいません。宜しくお願いします。
「天下り」をどうするか?
参議院選挙の投票日を次の日曜日に控えて、ここのところ「産経新聞」が、大いに怒っているので、毎日読んでみたくなる。一昨日から「何たる選挙戦」という特集を一面トップに掲げて、年金と政治家の醜聞に話題が埋め尽くされて、憲法改正その他の産経的に重要な国家の大計に争点が向かないことを嘆いている。ちなみに、今日、７月２５日の朝刊の見出しは、「醜聞・年金だけの争点は恥だ」となっている。 もっとも、年金をここまで争点化した原因は安倍首相及びその周辺の対応の拙さにあったし、醜聞に至っては、農相の選任だけを見ても、松岡氏の次に赤城氏なのだから、「恥」を生産しているのは、安倍政権だ。「首相に任命責任あり」と言うと立場の違いで賛否が分かれそうだが、「人事下手」で、つまるところ「マネジメント能力がない」という点に関しては、自民党の政策を支持する人々の間にも、異論はなかろう。この点、産経新聞としては、安倍政権に怒りと
公的サービスに「お客さま」はいますか？：日経ビジネスオンライン
学校教育、病院、福祉・介護、そして農業。ここ数年で私は日本の主な公的サービス分野で事業を展開してきました。 それぞれの分野で既得権益を持っているインサイダーからすると、私は一種の“破壊者”に見えるようです。というのも、私が、各分野の抱える構造的な問題点について何の遠慮もなく情け容赦なく批判し、そして改革を実践しているからです。 なぜ、実践できるのか。それはおそらく、私が経営者としてのキャリアを外食産業からスタートさせたことと無縁ではないかもしれません。 外食産業の市場は行政産業が幅をきかせる公的サービス分野とは対極にあります。 何の規制もない。役所が出てくることもない。徹底的な自由競争、究極の市場経済、そんな環境下でライバル同士がノーガードで殴り合いをしている。これが外食産業の現実です。 ヒットした先行者がいればすぐにライバルが真似をして、後を追う。看板もそっくり、内装もそっくり、メニュー
wikipedia 累進課税 - Google 検索
累進課税（るいしんかぜい）とは、課税標準（租税を賦課する課税対象）が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。
年金不明問題：「やれやれ、非論理的国民感情ってやつは、手に負えないなあ」〜国家公務員の諸君、君たちは「公僕」なのですぞ！ - 木走日記
現役国税庁キャリアのＡ氏と電話で話をする機会を得ました。 たいへん興味深い内容なのですが、もちろんここでご紹介する論はあくまでもＡ氏の個人的意見であることをおことわりしておきます。 ■正直、社保庁の体たらくはホントはた迷惑だよ 木走「社保庁の５０００万件年金不明問題が国民の大きな怒りを買っているわけだが、同じ国家公務員としてまずはどうよ、この問題」 Ａ氏「先日、住宅ローンの更新で銀行にいって手続きをしたんだが『職業欄』に『国家公務員』と書き込んだとき、担当銀行員が一瞬私を睨んだ気がしたんだ（苦笑 税金を何兆円もわんさか投入してようやく立ち直った大銀行の人たちに睨まれる筋合いはないと少しばかり情けなく思った（苦笑）が、しかし公務員に対する風当たりが強くなったのにはまいっているね、正直、社保庁の体たらくはホントはた迷惑だよ」 木「社保庁１７５００人の職員の扱いだが、民営化する自民党案と、国税庁
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
日本の財政の維持可能性再論 - bewaad institute@kasumigaseki(2006-10-08)
■ [government][economy]日本の財政の維持可能性再論 一昨日に書いた「日本の財政の維持可能性試算‐バランスシートアプローチ」について、Dan Kogaiさんから次のように勘違いであるとのお叱りをいただいてしまいました。 本議論には「プロ」も参戦してきた。http://bewaad.com/20061006.html#p01ということで、毎年0.8％ずつ収入を増加させることができるなら、債務超過は解消できるのです。ここでも同様の勘違いが見られる。我々が論じているのは、国家財政が破綻するか否か、では実はない。日本という家、若者という家族が破綻するか否かなのだ。それに比べたら国家財政なんぞ鼻くそのようなものだ。日本国民のために国家財政があるのではなく、国家財政のために日本国民があるというのであれば話は別だが。そして若者達は、年寄り達が若者は国家財政のためにあるのであり、若者た
ITサービス産業のなくなる日は近い：日本のITは世界を制す！？：オルタナティブ・ブログ
経産省が定期的に発表している特定サービス産業の動向調査によれば、ITサービス産業（ソフトウェア＆サービス）の昨年度の売上げは14.5兆円で、前年比わずか0.2%の伸びとのこと。一般に3%以下しか伸びない市場は停滞市場だと言われます。同資料を見ると、ITサービス産業はこの5年ほど確実に停滞しています。 停滞というのは、儲かっている人と損している人が半数ずつ存在するわけで、IT関係者の半分は仕事を辞めたくなるような陰鬱な気分になっているのではないでしょうか。しかし、これは必ずしもIT業界自身が原因となっているわけではないようです。 ちょっと古いのですが、日本経済調査協議会が2000年に発表した「サービス産業におけるイノベーションと生産性」という、たいへん優れた着想の資料があります（左図）。これは、ITを含めたあらゆるサービス産業がR&Dにどの程度投資ているかを国別に示したものです。 一目瞭然で
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サンディ・スプリングス２００５ | しゃと〜だんぼ〜る
税務大学校ホームページリニューアルのお知らせ
第210号：海外事務所だより：ニューヨーク事務所：アメリカ地方団体で導入が進む成果主義に基づく人事評価制度について
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Tohru’s diary
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