アメリカのトランプ政権の中枢メンバーらが、軍事作戦の詳細な情報を民間のメッセージアプリでやりとりしていた問題で、有力紙はイスラエル側から提供された情報が含まれていたと報じました。今回の問題を受けて、同盟国などとの軍事情報の共有のあり方に影響が及ぶとの見方も出ています。 この問題はトランプ政権の中枢メンバーらがイエメンの反政府勢力、フーシ派に対する軍事作戦の詳細な情報を民間のメッセージアプリでやりとりし、グループチャットに誤って追加された雑誌の編集長が投稿の内容を報じたことから発覚しました。 有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは27日、誤って共有された情報の中にイスラエル側から提供された情報が含まれていたと、複数のアメリカ政府当局者の話として報じました。 提供されたのはフーシ派のミサイルを扱う幹部の情報で、ウォルツ大統領補佐官はグループチャットに「ミサイル部門のトップの男がガールフレン

栃木県内の山中に設置したカメラに衝撃の映像が写っていました。 ツキノワグマが生きているシカを襲って食べる様子です。 クマは主にドングリなどの木の実やアリなどの昆虫を食べます。雑食のため、これまでにもシカの死骸を食べる例は確認されていましたが、生きた成獣のシカを襲って食べる様子が撮影されたのは初めてだといいます。 なぜクマは生きたシカを襲ったのか？ （社会部記者 岡崎瑶）

法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「

アメリカのトランプ政権が、外国人を国外追放したことをめぐって追放を一時差し止める決定を出した連邦地方裁判所の判事に対して、トランプ大統領は「弾劾されるべきだ」などと非難しました。これに対して連邦最高裁判所の長官はトランプ大統領をたしなめる異例の声明を発表し、アメリカメディアは政権と司法の対立が浮き彫りになったと伝えています。 首都ワシントンの連邦地方裁判所は15日、トランプ政権が、第2次世界大戦中に使われた「敵性外国人法」を適用して外国人を国外追放したのに対し、法律の適用条件を満たしていない可能性があるとして、一時的に差し止める決定を出しました。 この決定を出した判事について、トランプ大統領は18日、SNSへの投稿で「頭のおかしい過激な左派」で「問題を起こす扇動者」などとしたうえで「弾劾されるべきだ」と非難しました。 これに対し、連邦最高裁判所のロバーツ長官は18日、異例の声明を発表しまし

インターネット上のひぼう中傷や偽情報の問題をめぐり、総務省はSNSなどの運営事業者に削除を求める対象を例示したガイドラインを公表しました。プライバシーを侵害する文言や、闇バイトの募集など法令違反に関わる内容が入った投稿などをあげています。 インターネット上では、投稿によるひぼう中傷や偽情報が問題となっていて、去年被害を受けた人への対応として、SNSなどの運営事業者に対し削除を迅速に行うことなどを求める法律が成立しました。 この法律が4月1日に施行されることになり、総務省はこのほど事業者に削除などを求める対象を例示したガイドラインを公表しました。 このなかでは、プライバシーや著作権、肖像権など権利を侵害する文言のほか、違法な薬物の売買や闇バイトの募集といった、法令違反に関わる内容が入った投稿や広告などを対象としています。 総務省は今月、インターネット広告を通じて偽情報などの拡散が助長されるの

警視庁新宿警察署の「代表」と同じ電話番号から、犯罪との関連が疑われる不審な電話が相次いでいますが、ほかの県警をかたった同様の不審電話も確認されていて、詐欺の被害も起きています。 警視庁によりますと「末尾が0110の新宿警察署の代表番号から電話がかかってきた」という相談や問い合わせが、3月11日から、多い日には200件以上、1週間の合計で、およそ650件寄せられています。 不審電話は、東京以外でも全国で確認されていて、電話に出ると、新宿警察署の捜査2課を名乗る人物が「あなたに犯罪の容疑がかかっている」などと言って不安をあおるということです。 最近、急増している警察官をかたった特殊詐欺の手口とみられます。 同様の事例は、ほかの警察でも確認されていて、愛知県警察本部によりますと、3月11日と12日、いずれも名古屋市内に住む40代の男性と30代の女性が、それぞれ県警本部の「代表」と同じ番号から着信

東京電力ホールディングスは福島第一原子力発電所の事故の賠償などに必要な費用を賄うための暫定的な計画を公表しました。この中では賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。 東京電力ホールディングスは、福島第一原発の事故のあと政府から賠償などに必要な費用の支援を受ける前提となる「総合特別事業計画」について、新たな計画を当初、今月中に策定する予定でしたが、新潟県の柏崎刈羽原発7号機でテロ対策施設の完成が遅れていることなどから、ことし夏以降にずれ込むことになり、今回、暫定的な計画を公表しました。 それによりますと、福島第一原発の事故の賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。 賠償や除染などにかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が立て替えるための財源と

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは政府宛ての書簡でトランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば事業が影響にさらされるとの懸念を示しました。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領の盟友、マスク氏が率いるテスラでさえも関税の影響を懸念している」と報じています。 トランプ政権がさまざまな関税措置を打ち出し、各国は対抗措置をとるなど、貿易摩擦が激しくなっています。 こうした中、テスラは今月11日、USTR＝アメリカ通商代表部に宛てた書簡で、「アメリカの貿易措置に他国が反応した場合、不均衡な影響にさらされる」として各国が報復関税に乗り出すことへの懸念を示しました。 過去にはアメリカの関税措置が生産コストの上昇と競争力の低下につながったとしているほか、国内でサプライチェーンを築こうとしても特定の部品などは国内で調達するのは困難もしくは不可能だとしています。 テ

最先端の技術などを集めた祭典がアメリカで始まり、AIが利用者の感情や要望をもとに、みずからの判断で業務を進めたり助言を行ったりする技術が紹介されました。 アメリカ南部テキサス州で7日開幕した「SXSW」は、最先端の技術やアートなどが集まる祭典で、例年、数十万人が参加します。 初日はスタートアップ企業などがAIに関する発表を相次いで行い、このうち、自律的に業務などを進める「AIエージェント」をめぐっては、利用者の感情を学習させて判断を近づけていく研究が紹介されました。 また、利用者の将来の目標などに関する情報に基づいて、生成AIが“60歳の利用者”を想定し、目標達成に必要な助言を行う技術も披露されました。 参加者の1人は「私はオランダ政府でデジタル分野を担当している。AIにはリスクもあるが、きょうは未来のためにAIを活用する良い事例を学べた」と話していました。 この祭典は今月15日まで開かれ

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領が開いた会議で、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と、ルビオ国務長官が激しく衝突したと伝えました。 トランプ大統領は衝突を否定しましたが、マスク氏の手法は強引すぎるとして、政権内部からも不満の声が出ているという報道が相次いでいます。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは7日、5人の関係者の情報をもとに、6日の会議でマスク氏とルビオ国務長官が激しく衝突したと伝えました。 マスク氏がルビオ長官に対し「誰も解雇していない」と述べて、職員の削減を怠っていると非難したのに対し、ルビオ長官は「マスク氏は正直ではない。1500人以上の国務省職員が早期退職に応じた」と強く反論したということです。 記事ではルビオ長官が、国務省傘下で海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁を、事実上の閉鎖に追い込んだのはマスク氏だと考えてい

問題の列車は東京駅を午前11時20分に出発した「はやぶさ21号」と「こまち21号」で、「はやぶさ」は新青森行きの10両編成、「こまち」は秋田行きの7両編成でした。 「はやぶさ」の車両はJR北海道が所有する「H5系」、「こまち」はJR東日本が所有する「E6系」です。 午前11時半ごろ、上野駅と大宮駅の間を走行していたところ、「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れ、自動的にブレーキが作動して線路上で緊急停車しました。

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 高額療養費制度の負担上限額引き上げは、なぜ見送りになったのでしょうか。 政治部デスクの解説

来年度中にも民事裁判の手続きがデジタル化されるのにあわせ、政府は、その後に出される判決をデータベース化し、法律に関わる研究や業務などに活用しやすくするための法案を、7日閣議決定しました。 全国の裁判所で出される民事裁判の判決は、年間およそ20万件ありますが、今は閲覧するには原則、裁判所に行く必要があり、社会的に注目を集めた一部の判決が、専門雑誌に掲載されるにとどまっています。 政府は、効率化の一環で来年度中にも民事裁判の手続きをデジタル化することにしていますが、これにあわせて、その後に出される判決をデータベース化し、活用しやすくするための法案を、7日の閣議で決定しました。 法案では、国から「情報管理機関」として指定された非営利の法人が民事裁判の判決を集約し、名前や住所などの個人情報は匿名にしてデータベース化するとしています。 そして、利用者に対する判決データの提供は、有償で行われるとしてい

アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。

旧統一教会への解散命令請求に関連して最高裁判所は、文部科学省の質問権の行使に適切に回答しなかったとして教団に過料10万円を命じました。また、解散命令の要件には民法上の不法行為も含まれるという初めての判断を示しました。東京地裁で続いている、教団に解散命令を出すかどうかの審理に影響する可能性があります。教団は5日、ホームページでコメントを掲載し、「信者のプライバシーに関する質問など以外はできる限り回答していた」と主張しました。 おととし10月に旧統一教会への解散命令請求をした文部科学省は、質問権を7回行使し報告を求めましたが、教団に一部を拒否されたとして行政罰の過料を科すよう裁判所に通知しました。 教団側は、「民法上の不法行為は解散命令の要件には当たらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論しましたが、1審と2審は過料10万円を命じたため、教団側が抗告していました。 これについて最高裁判所第1

アメリカのトランプ大統領は3日、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと主張し、こうした問題を解決する手段として関税の発動が必要になるという認識を示しました。 トランプ大統領は3日、記者団に対し、「日本の円であれ中国の通貨であれドルに対して通貨を下落させるとアメリカにとって非常に不公平で不利な状況をもたらす」と述べました。 そして中国の習近平国家主席や日本の指導者たちに電話して、「通貨を下落させ続けることはできない」と伝えたことを明らかにしました。 そのうえで、「こうしたことが積み重なり、それを簡単に解決する方法が関税だ。われわれは関税で埋め合わせをするのだ」と述べ、各国の通貨安に対抗する手段として関税の発動が必要になるという認識を示しました。 ただ、日本では外国為替市場での記録的な円安を受けて政府・日銀がたびたびドル売り円買いの市場介入を行ってきていて、市場関係者の間ではトランプ大統領の

アメリカの金融大手、シティグループで81兆ドル、日本円で1京2000兆円余りを送金するミスがあったとイギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズが報じました。手続きはその後、取り消されたため銀行に損失は出なかったということです。 これは、フィナンシャル・タイムズが2月28日、報じたものです。 それによりますと、去年4月、シティの担当者がブラジルの顧客の口座宛てに280ドル、日本円でおよそ4万2000円を送金しようとしたところ、取り引きの内容に問題があるとして完了できませんでした。 このため担当者が手動で送金しようとしましたが、システムではあらかじめ0が15桁入力されていたため、結果的に81兆ドルになったということです。 取り引き内容を確認する担当者もこのミスを見逃し、別の担当者が1時間半後に気付いて取り消しの手続きを行いました。 シティグループは銀行や顧客に損失は出なかったとしたうえで、自動

立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを

アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる、いわゆる「相互関税」の導入にあたって、ヨーロッパ諸国などが導入している付加価値税や、各国による補助金についても、相互関税を課す理由になりうるという考えを強調しました。 トランプ大統領は13日、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」という措置の導入を検討するよう関係閣僚に指示しました。 15日、トランプ大統領はSNSへの投稿で、「アメリカは友好国からも敵対国からも長年にわたって不当な扱いを受けてきた。この措置は貿易に公平性と繁栄を即座にもたらすことになる」として、相互関税の正当性を改めて訴えました。 そして、「関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は、関税を課しているのと同等と見なす。これに加え、他国による補助金にも規定を設ける」とし、ヨーロッ

ホンダと日産は去年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していました。 ホンダはその後、この枠組みとは別に日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診し、この案を受け入れなければ、協議の継続は難しいという考えを示していました。 これに対して、日産は社内で反対の意見が強く、日産の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談して会社として子会社化は受け入れられないとして、経営統合の協議は打ち切る考えを伝えました。 これを受けて、ホンダも協議を打ち切る方針を固め、両社は来週、取締役会を開き、最終的に決めることにしています。 一方で、両社は去年8月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV分野での協業については、継続を検討することにしています。 しかし、両社の溝が深まる中で、日本を代表する自動車大手どうしの経