いま、国内各地と香港を結ぶ定期便に異変が起きています。 就航したばかりの徳島では、来月から減便に。仙台や福岡、札幌便などでも。香港からの旅行需要が減っているというのです。 インバウンドは好調なはずでは…。取材してみると、科学的根拠のない“災害のうわさ”が影響していることが見えてきました。 知事の肝いり事業が

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、

アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。 金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。 アメリカのトランプ大統領はFRBのパウエル議長と金融政策の方針をめぐって激しく対立していて、今月17日には「私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と述べ解任もあり得るという考えを示唆したのに続き、政権の高官も18日、トランプ大統領が任期途中の解任を検討していると明らかにしていました。 トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団からパウエル議長の解任を検討しているのかと問われたのに対し「一度も検討していない。解任するつもりはない」と述べました。 金融市

アメリカのトランプ政権のもとでDOGE＝“政府効率化省”を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、主な仕事に一定のめどがついたとして、来月から政府での活動に費やす時間を大幅に減らす考えを明らかにしました。 これは、マスク氏が22日、みずからがCEOを務めるアメリカの電気自動車メーカー、テスラの決算発表会で明らかにしたものです。 この中でマスク氏は「来月からDOGEへ費やしている時間を大幅に減らす予定だ」と述べ、主な仕事に一定のめどがついたとして今後はテスラの経営に注力する考えを示しました。 ただ、「大統領の任期終了までこの業務は継続する必要があり、大統領が望む限り、週に1日か2日は政府の活動にあたる」としています。 テスラは、マスク氏の政治的な言動をきっかけに、世界各地で広がる不買運動や株価の下落などに直面していて、この日発表された先月までの3か月間の決算では前の年の同じ時期と比べて大幅な減益

週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

与野党双方から、現金給付や減税を求める声が出る中、石破総理大臣は消費税は社会保障の財源としての重要性が増しているとして、責任政党として国民に理解を求めていく考えを示しました。 石破総理大臣は18日午後、自民党本部で中曽根青年局長ら、党の青年局のメンバーと面会し政策の提言を受けました。 提言では、物価高などを受けて与野党双方から現金給付や減税を求める声が出ていることを踏まえ「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがす」などと指摘し、給付や減税への慎重な対応を求めています。 これに対し石破総理大臣は、1989年に竹下内閣のもとで消費税が導入された時の状況に触れ「竹下総理大臣は『人が分かってくれないなら、自分が辻立ちしても消費税の必要性を訴える』と言っていた。あの時の税率は3％だったが、今は10％だ」と述べました。 そのうえで「当時と今とでは、かなり状況が違う。財

年間1兆2000億ドルを超える貿易赤字の削減を目指すトランプ大統領。 自国の輸出産業に有利になるドル安を志向しているとみられています。 しかし為替を思い通りに動かすことは難しいというのが市場の常識。 アメリカの大統領といえども例外ではありません。 それでも何かしら秘策があるのではないか…。 市場では「プラザ合意2.0」とも呼ばれる案に注目が集まっています。 この案、はたして動き出すのでしょうか。 （経済部記者 榎嶋愛理） 日本の金融業界が恐れるのは 「まさかないとは思っているが」 「いきなりそうなったら不安」 このところ日本の金融機関の幹部と話すとアメリカの今後の為替政策に対する関心が急速に高まっているのを感じます。 特に聞くことが増えたのが「プラザ合意2.0」、あるいは「第2プラザ合意」ということばです。 プラザ合意2.0というのは何なのか。 ひと言で表すとしたらトランプ政権がドル高を是

19日、北京で開かれたハーフマラソン大会は地元政府などの主催で行われ、人間とともに中国の企業や大学が開発したおよそ20体の2足歩行の人型ロボットが出場しました。 安全のためロボットの走るレーンは一般ランナーとは分けて用意され、日本時間の午前8時半、ロボットたちは1分ごとに間隔をあけて伴走者とともにスタートしました。 ロボットは車輪を使わず2足歩行ができ、遠隔による操作か自律走行ができることが出場の条件です。 制限時間は3時間半以内で本体やバッテリーを交換することはできますが、そのたびに10分のペナルティーが科されます。 チームによって実力はさまざまで、人間のようにスムーズに走るロボットもいれば、ふらつきながら前進したりスタート直後に倒れてしまったりするロボットもありました。 沿道で観戦した人たちは「未来の発展が楽しみだ」とか、「ロボットは人間の作業を代替できるので高齢化が進む中で生活支援に

このうち会談の写真には、トランプ大統領と赤澤大臣が大統領執務室の机を挟んで向き合い、意見を交わす様子が写されています。後ろには、ベッセント財務長官や、ラトニック商務長官が控え、会談を見守っています。 また、閣僚交渉の写真では、大きなテーブルを挟んで、日本側とアメリカ側が協議を行っていて、日本側は中央に赤澤大臣、左右に山田駐米大使や経済産業省の荒井通商政策局長、それに財務省の三村財務官が座っています。一方、アメリカ側は、中央にベッセント財務長官、左右にラトニック商務長官、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表の姿が見えます。さらに、赤澤大臣の前には、トランプ大統領から贈られた「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」＝アメリカを再び偉大な国に、と記されたサイン入りの赤い帽子が置かれています。 アメリカ・ワシントンを訪れている赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の17日朝、ホワイトハウ

パーキンソン病の患者の脳にiPS細胞から作り出した細胞を移植する新たな治療法を開発している京都大学の研究チームは、7人の患者を対象にした治験の結果、安全性と有効性が示されたと発表しました。治験に協力した製薬会社は今後、国に製造・販売の承認申請を行うことにしています。 パーキンソン病は、「ドーパミン」という神経の伝達物質を作り出す脳の細胞が失われることで、手足が震えたり体が動かなくなったりする難病で、国内にはおよそ25万人の患者がいるとされています。 主に薬の投与や電極を脳に埋め込むなどの治療が行われていますが、現在、根本的に治療する方法はありません。 京都大学iPS細胞研究所の高橋淳教授らの研究チームは、ヒトのiPS細胞から作ったドーパミンを作る神経細胞を患者の脳に移植することで症状の改善を目指した治験の結果を発表しました。 治験では、50歳から69歳の男女7人の患者の脳に500万個または

16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がトランプ政権の関税措置による経済への影響が予想をはるかに上回るとの認識を示したため、売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場は、FRBのパウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想をはるかに上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで景気減速への懸念が広がって売り注文が加速しました。 ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は買い戻しの動きもみられ、終値は15日と比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントでした。 またニューヨーク外国為替市場でもアメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ6か

アメリカの宇宙開発企業は、人気歌手のケイティ・ペリーさんら6人の女性が乗った宇宙船を打ち上げ、およそ10分間の宇宙旅行を成功させ、アメリカメディアなどが大きく伝えています。 アメリカの企業ブルーオリジンは14日、人気歌手のケイティ・ペリーさんや、アメリカのジャーナリストなど6人の女性が搭乗した宇宙船を、南部テキサス州の発射施設から打ち上げました。 宇宙船は高度100キロメートルを超えて宇宙空間に達し、ペリーさんら6人はいわゆる無重力状態を体験しました。 その後、宇宙船はパラシュートを使ってゆっくりと高度を下げ、打ち上げからおよそ10分後、無事、地上に戻りました。 アメリカのメディアなどは女性だけが搭乗する宇宙船が宇宙に到達したのは、1963年に旧ソビエトのワレンチナ・テレシコワさんが女性として初めて宇宙に行って以来、およそ60年ぶりだなどと大きく伝えています。 地上に戻ったあとのインタビュ

アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など

アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。 これはアメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜、発表しました。 それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。 また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。 トランプ政権は、中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145％に達したとしているほか、相互関税については、問題解決に向けて協議を要請してきている日本などの国々に対しては90日間、措置を停止し、この間、関税率を10％に引き下げるとしています。 今回の措置は各国に一律に課している10％の関税も除外の対象

アメリカのトランプ大統領が4月2日に相互関税の詳細を発表して以降、金融市場は激震に見舞われました。 世界各地で株価が急落。アメリカのメディア、ブルームバーグは3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル、日本円でおよそ1478兆円失われたと伝えました。 こうした中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。 国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。11日には再び米国債が売られ金融市場が不安定ななか、私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。 関税政策の本丸、発表 4月2日、トランプ大統領が関税政策の本丸と位置づける「相互関税」を発表する場として選んだのはホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」。歴代大統領が重要な発表をする特別な場として選ばれてきました。 ここでトランプ大統領は「経済

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め

アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何も下落してほしくはないが、何かをなおすために時には薬が必要だ。私たちは他国からひどい扱いを受けてきた。これを許してきた愚かな政権があったからだ」と述べ、「相互関税」を課す姿勢を強調しました。

アメリカのトランプ大統領が各国に対する関税措置を強化する中、政権で要職を務めるイーロン・マスク氏は、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的にゼロになることが望ましいという考えを示しました。 トランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は5日、イタリアの右派政党「同盟」の集会にオンラインで参加しました。 この中で、マスク氏は「アメリカとヨーロッパが非常に緊密なパートナーシップを築けることを望んでいる」と述べました。 そして、関税について「最終的にヨーロッパとアメリカの双方が関税がゼロの状態に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏をつくることで合意することを願っている」と述べ、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的に無くなることが望ましいという考えを示しました。 トランプ大統領は各国に対する関税措置を強化していて、2日に「相互関税」を発表し、EU＝ヨーロッパ連合には20

中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。米中が互いに追加関税を掛け合う事態となっていて貿易摩擦が一段と激しさを増しています。 中国財政省は、4日、アメリカからのすべての輸入品に対し、34％の追加関税を課すと発表しました。 アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことへの対抗措置で、アメリカの措置の発動と同じ日本時間の今月10日午後1時1分から実施するとしています。 財政省は「アメリカに対し、一方的な関税措置を直ちに撤回し、協議を通じて貿易上の対立を解決することを強く求める」としています。 また、中国商務省は、トランプ政権による「相互関税」がWTO＝世界貿易機関のルールに深刻に違反していると