北海道森町の貨物列車が脱線した現場をドローンを使って撮影した映像です。貨物列車が海沿いの線路でトンネルに途中まで入った状態で停車しています。脱線した列車の最後部の車両は連結が外れて、ほかの車両と離れた場所にあります。また作業員2人が車体の下の方をのぞき込んでいる様子も確認できます。 ※データ放送ではご覧いただけません。 16日午前1時40分ごろ、森町のJR函館線で、名古屋市から札幌市に向かっていた21両編成の貨物列車のうち5両が脱線し、最後尾の車両は連結部分から外れて30メートルほど切り離されました。 けが人はいませんでした。 JR北海道やJR貨物によりますと、脱線は踏切近くで発生したとみられ、周辺のレールに3か所の損傷があり、中には4メートル近くにわたりレールが切れて、外れてしまっているところもありました。 この事故を受けて国の運輸安全委員会の鉄道事故調査官2人が午後に現場を訪れ原因を調

ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて

日産自動車のことし4月から9月までの中間決算は、主力のアメリカ市場での販売不振などから営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となりました。会社では経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う方針を明らかにしました。 日産自動車のことし4月から9月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より1.3％減少して5兆9842億円となったほか、本業のもうけを示す営業利益が90.2％減って329億円、最終的な利益が93.5％減って192億円となりました。 大幅な減益は、主力のアメリカ市場で販売不振が続き、てこ入れのための販売費用が増えたことや、EVシフトが進む中国市場でも販売が落ち込んだことなどが主な要因です。 このため、会社は経営の立て直しに向けて、再来年度までに世界で生産能力を20％削減し、従業員9000人を減らす方針を示しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は5日、これまでガザ地区やレバノンでの軍事作戦を主導してきたガラント国防相を解任すると発表しました。 理由についてネタニヤフ首相は「信頼関係に亀裂が生じたためだ」としています。 ガラント国防相はイスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦協議について、人質の解放を優先するためにイスラエル側も譲歩すべきだと主張するなど、強硬路線を貫くネタニヤフ首相との対立がたびたび報じられてきました。 ネタニヤフ首相は声明で解任の理由について「ここ数か月で、私とガラント国防相との信頼関係に亀裂が生じた」などとしています。 一方、ガラント国防相はSNSへの投稿で「イスラエルの安全保障はこれまでもこれからも私の人生をかけた使命だ」とする声明を出しています。 ネタニヤフ首相は後任の国防相にはカッツ外相をあてるとともに、ことし9月に野党から新たに連立政権に加わったサール氏を外相に任命するとして

福岡県に本社がある家具の大手卸売会社が、小売店に対し海外ブランドのデスクワーク用のいすの値下げ販売を行わないよう求め独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 福岡県大川市の家具卸売大手「関家具」は、取り扱っている海外ブランドのデスクワーク用の多機能チェアを小売店に卸す際、値下げして販売しないよう求めるなどしていたとして、公正取引委員会は去年9月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、「関家具」は遅くとも2020年2月ごろから値引き販売を行っている小売店に対し、自社が提示する価格で販売するよう求めていたということで、公正取引委員会は再販売価格の拘束を禁じた独占禁止法に違反した疑いがあるとして、再発防止などを命じる排除措置命令を出す方針を固めました。 ホームページによりますと、「関家具」は年商お

ことしの介護事業者の倒産は、1日までに144件となり、これまでで最も多かった2022年を上回って過去最多となったことが分かりました。介護職員の人手不足などが原因とみられ、統計をまとめた信用調査会社は「支援を強化しなければ、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」としています。 東京商工リサーチによりますと、2024年1月から11月1日までに倒産した介護事業者は全国であわせて144件にのぼり、2022年の年間143件を上回って介護保険制度が始まった2000年以降、最も多くなりました。 内訳は「訪問介護」が最も多く71件となり、次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所」が48件、「有料老人ホーム」が11件となっています。 倒産の要因として介護職員の中でも特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても受けることができず、経営的に悪循環になっていることや、介護用品や光熱費など物価高騰の影響が考えら

アメリカのオープンAIは、31日、生成AIのChatGPTでインターネットの検索サービスを始めました。AIがネット上の情報を要約して結果を表示するもので検索大手のグーグルなどに対抗できるかが注目されます。 発表によりますと、オープンAIの検索サービスは利用者がChatGPTで最新のニュースやスポーツの結果などについて質問すると、AIがインターネット上で最新の情報を見つけ出し、文章や画像などを使いながら回答するということです。 オープンAIの利用者は、現在、2億5000万人にのぼるとの報道もあり、まずは有料会員向けにサービスを始め、数か月以内には無料会員も利用できるようになるということです。 オープンAIはことし7月から一部の利用者向けにAIを活用した検索機能を試験的に提供してきましたが、今回、本格的にサービスを開始した形です。 インターネット検索をめぐっては、圧倒的なシェアを誇る検索大手の

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。国連の委員会が夫婦同姓を定めた民法について勧告を出すのは、今回で4回目です。 女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は今月、日本への審査を8年ぶりに行い、29日、日本政府の取り組みに対して見解を公表しました。 それによりますと、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、差別的だとしたうえで、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。 国連の委員会は、夫婦の同姓を定めた日本の民法の規定についてこれまでに3回、改正を求める勧告

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、実業家のイーロン・マスク氏が2022年後半からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っていると報じ、バイデン政権にとって安全保障上の懸念となるおそれがあると伝えました。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事では、複数の欧米とロシアの政府関係者などの話として、イーロン・マスク氏が2022年後半からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡をとっていて、やりとりの内容は個人的な話題からビジネス、地政学的な緊張などに及んでいると報じています。 プーチン大統領が、中国の習近平国家主席のために、マスク氏が率いる会社が開発した衛星通信網の「スターリンク」のサービスを台湾に提供しないよう求めたこともあったということです。 報道についてマスク氏はコメントしていないほか、ロシア大統領府のペスコフ報道官は過去に1度、2人は電話で会話をしたことがある

病気になったら病院に行く。 そんな当たり前のことが、簡単にはできなくなるかもしれません。 全国の医師数は年々、増加していますが、地方の病院では医師不足が深刻な状態となっています。「医師不足のため休診」と掲示している診療科を見かけることも少なくありません。 どうしてこんな事態に陥っているのでしょうか？ そこには日本の医療が抱える「二重の医師偏在」という問題がありました。 医師の偏在、一体どんな問題なのでしょうか？そして、解決策はあるのでしょうか？ 危機感の高まる医療現場を取材しました。 （社会番組部・北條泰成ディレクター 社会部・大西咲記者）

イスラエル軍は、パレスチナのガザ地区に対する地上侵攻を含む大規模な軍事作戦を近く実行に移すものとみられ、情勢がいっそう緊迫しています。 イスラエル軍がガザ地区に最後に地上侵攻したのは2014年。 侵攻はどのような経緯で始まったのか。そして、停戦はどうやって実現したのか。 当時、エルサレム支局長として現地で取材をし、現在はロサンゼルス支局長の佐伯敏記者が解説します。 （ロサンゼルス 佐伯敏支局長） 2つの事件で関係悪化が決定的に アメリカのオバマ政権が仲介したイスラエルとパレスチナの和平交渉が行き詰まり、双方の関係が悪化の一途をたどるなか、対立は2つの事件によって決定的になりました。 そのひとつが6月、パレスチナのヨルダン川西岸で起きたイスラエル人の少年3人の誘拐殺人事件です。イスラエル側はハマスによる犯行だとしてヨルダン川西岸に軍を投入し、ハマスの幹部を含む大勢のパレスチナ人を拘束しました

映画「釣りバカ日誌」シリーズやNHKの大河ドラマ「翔ぶが如く」など、数々の映画やドラマで幅広い役柄を演じてきた俳優の西田敏行さんが17日、東京・世田谷区の自宅で倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。76歳でした。 目次 故郷・福島の復興に関わる 《芸能界から悼む声》 西田さんは福島県郡山市出身で、1970年に劇団青年座に入団、その後、映画やテレビで人間味あふれる役から暴力的な悪役まで幅広く演じる俳優として活躍しました。 1993年に公開された山田洋次監督の映画「学校」では、夜間中学の生徒をまとめる教師を演じ、日本アカデミー賞の最優秀主演男優賞に選ばれました。 1988年から合わせて22作が公開された映画「釣りバカ日誌」シリーズでは、釣りをこよなく愛するサラリーマン、ハマちゃんを演じ、三國連太郎さんが演じたスーさんとのとぼけた掛け合いが人気を集めました。 また、NHKの大河ド

「禁演落語」ということば、聞いたことがあるでしょうか？ 戦時中に封印されていた53にのぼる落語の演目のことをこう呼びます。 戦争が終わり、封印が解かれて78年。 いまもこれらの演目を語り継ぐ落語家たちの思いを取材しました。 （映像センター 阿部徹）

鶴ヶ城を築いた武将 蒲生氏郷の茶道の功績やその歴史を紹介する企画展が会津若松市で開かれています。 蒲生氏郷は安土桃山時代に会津地方を治め、鶴ヶ城を築城するなど、いまの会津の礎を築いた武将として知られる一方、すぐれた茶人としても知られています。 この企画展は会津の茶道を発展させた氏郷の功績などを紹介しようと県立博物館が開き、茶器など２０点あまりが展示されています。 このうち、千利休の養子だった千少庵の肖像画は、１７世紀ごろ、江戸時代に描かれたとされています。 千少庵は豊臣秀吉に利休が切腹を命じられたあと氏郷を頼って一時、会津に滞在していたとされ、氏郷の尽力で京都に戻って利休の茶の湯を継いだことから、いまに続く茶道と氏郷の関わりがうかがえる貴重な資料となっています。 また、会津本郷焼の「灰釉茶碗 銘 会津川」は茶碗の手前側を示す「前押」と呼ばれる指型の模様が特徴です。 学芸員の渡邉歩さんは「茶

11月5日 国民審査の開票結果の確定値を掲載しました。 10月29日 国民審査の開票結果について識者談話を掲載しました。 10月28日 国民審査の開票結果（速報値）を掲載しました。 10月23日 「担当記者が動画解説 国民審査とは？」を掲載しました。 10月18日 「就任直後の裁判官も審査を受ける？」記事を公開しました。 10月17日 「女性の裁判官 なぜ少ない？」記事を公開しました。 10月16日 投票用紙の見本を掲載しました。 10月15日 「主な裁判の判断一覧表」と「裁判官へのアンケート」を追加しました。 10月14日 2024年国民審査サイトを公開しました。

円相場の乱高下が激しくなっています。 日本の政治状況、そしてアメリカの経済指標によってまるでジェットコースターのような動きをしたあと、足元では再び1ドル＝150円台の手前まで円安が進んできています。 ウォール街の市場関係者の間では、値幅が大きくなっている日本円が「fragile＝フラジャイル」（脆弱）になっているとの指摘が出ています。 空港で預け入れ手荷物にとりつけられるあのタグのような通貨とはどのようなものなのでしょうか。 （アメリカ総局記者 新井俊毅） 日本の政治で揺れる円相場

テレビの料理番組に数多く出演するとともに「食育」の必要性を訴えてきた料理評論家の服部幸應さんが、4日、理事長を務める料理学校で倒れ、その後、亡くなりました。78歳でした。 服部さんは東京出身で、大学を卒業したあと、父親が創立した料理学校「服部栄養専門学校」の講師を務め、31歳の時に校長に就任しました。 栄養士や調理師の育成にあたるかたわらテレビの料理番組の監修に携わったほか、解説者や審査員としてみずから出演して、豊富な知識を生かした語り口で広く知られる存在となりました。 また、「食育」の必要性を訴えて2005年の「食育基本法」の成立に尽力し、その後は農林水産省の「食育推進評価専門委員会」の座長を務めるなど、長年にわたって国内での普及に取り組みました。 4年前には旭日小綬章を受章し、このときの会見で「日本の教育は知育・徳育・体育という3つの柱でできていますが、それに食育が加わるとバランスが取