なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害

「そのPTA業務、引き受けます」　“ありそうでなかった”サービスは広まるのか：週末に「へえ」な話（1/4 ページ） 「人間関係のいざこざに巻き込まれたくない」「共働きなので忙しい。できれば参加したくない」「体質が古い。新しいことをやろうと思っても、『前例がない』と言われてしまう」――。 冒頭から不満の声を並べてみたが、いずれもPTAのことである。「そんな人ばかりじゃないよ。学校のために、子どものために、前向きにやっている人もいるよ」と思われたかもしれないが、残念ながらそうした声は少数派である。 PTAに参加したことがある男女に「PTA活動に参加したいですか？」と聞いたところ、「参加したくない（絶対に+できれば）」（82％）と答えたのは8割を超えている。

背筋も凍るITホラー　気付いたら“野良SaaS”のコストが4倍に　「SaaSのお片付け」真っ最中のマネフォに現状を聞く（1/2 ページ） 「SaaS型デザインツールのコストが数カ月で4倍にまで膨らんでいた。支払額で言えば数百万円規模。退職者から『あのツール、まだアクセスできるんですけど……』と連絡がきたときはゾッとした」 IT部門が利用実態を把握しきれていない“野良SaaS”が引き起こした事態について、マネーフォワードの高野蓉功（ようこう）CIOはこう振り返る。同社では事業部門が使うSaaSを導入するとき、基本的にIT部門が関与しない形を取っていた。 しかしその結果、利用実態やコストが見えにくいまま使われるSaaSが生まれ、コストの増大や、元社員が退職した後も解約ができていないといった状態につながったという。

救急隊が売店利用「かつては通報された」　市民に協力求める消防局のSNS発信に反響：公職者の「労務環境」考える契機に（1/2 ページ） 救急隊に食事の時間を――。さいたま市消防局が7月26日に発表した呼び掛けが、SNSで反響を呼んでいる。夏場に出動の機会が増え、救急隊が食事を摂る時間が減っているとして、コンビニエンスストアなどでの飲食物の購入に理解を求める内容だ。かつては、救急隊が店舗で買い物をしているだけで通報されたケースもあるという。SNSには理解を示す声が広がっており、救急隊の経験がある専門家は「時代を経て市民の意識にも変化が見られ、現場の救急隊にとってもありがたい」と話す。 「救急出場が続くと、救急隊が消防署に帰れない時があります。そんな時は、出場できる体制を取りつつ、救急隊がコンビニなどで飲食物を購入し食事をする事がありますので、ご理解をお願いいたします」 さいたま市消防局のTwi

「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題　どう考えるべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） KDDIの大規模な通信障害を受けて、危機管理を生業（なりわい）としている人たちにとって、非常に興味深い問題が持ち上がっている。 それは「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題である。 実はこれまでこのような通信障害が起きた場合、まずはしっかりと事態を収束させて、原因も判明した後に会見を開く、というのが通信業界の「暗黙のルール」だった。しかし、今回は発生翌日、原因もまだ分からない中で、高橋誠社長自らが登壇して会見を催した。背景には、「天の声」がある。会見での、高橋社長の言葉を引用させていただこう。 『会見も周知もお客様目線であるべきだと、官邸のほうから指示があったと総務大臣もおっしゃっていたが、そのような中で、我々のお客様対応、非常に申し訳ないなと思っています』 『今回、総務

水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）のジェンダーレス水着が大きな話題になっている。正式名称は「男女共用セパレーツ水着」で、体のラインや性別などを気にせず水泳の授業に参加できるようにするため開発した。希望小売価格は6380～6820円。 6月7日に新型水着の概要を発表した当初、同社は「2022年度は3校が導入を予定しており、来年に向けて10校が検討中」としていた。しかし、発表後に学校関係者からの問い合わせが増加。23年度の導入を検討している学校が30校に増えたという（6月17日段階）。 なぜ、新型水着を発売することにしたのか。どういった点が注目されているのか。開発を担当した同社の佐野玲子氏に話を聞いた。

スマートニュースは7月1日、国会の過去20年分以上の議案データ約1万8000件を収集・整理し、オープンデータ化した国会議案のデータベースを、GitHubで無償公開（衆議院、参議院）した。GitHubを利用しない人向けに、閲覧用のWebページ（衆議院、参議院）も公開した。 国会で審議された法案や予算案、条約、決議案といった議案は、衆参両議院のWebサイトに掲載されている。提出者や審議された委員会、賛成・反対した政党（衆院のみ）などの情報も確認できるが、国会の回次ごと、また議案ごとにページが分かれているため、集計や検索、一覧が難しかった。 今回、同社の「メディア研究所」が、各議案のページに掲載されている情報を収集、整理し、CSVファイルとJSONファイル形式で公開。MITライセンスに準拠し、商用・非商用を問わずオープンデータとして誰でも無償で使えるようした。 主に報道機関や研究者に、選挙報道や

プリンタほど、昨今で大きく明暗が分かれている機器もないだろう。役所関係の地方の法律事務所なんかは、大型レーザープリンタでいまだにバンバン紙を刷る。耐用年数の半分ぐらいで使い潰すため、ほとんどがリースである。 一方家庭用として、年賀状やラベル印刷に活躍したプリンタは今やほとんど需要がなくなっている。筆者宅でも、月1回、部活動の練習計画をプリントアウトするぐらいで、出番がほとんどない。ほとんどない割にはかなりの重量と場所をとっている。 先日、久しぶりに東京に行くので名刺を刷ろうと思ってプリンタを起動したところ、黄色が印刷されない。これまでモノクロプリントしかしてこなかったので気がつかなかったのだ。何度ヘッドクリーニングをかけても全然出ない。ヘッド自体がもうダメなのかもしれない。 エプソンの「EP-976A3」、調べてみると2013年発売なので、ほぼ10年前ということになる。インクの供給がなくな

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Wisconsin-Madisonと米Loyola University Chicagoの研究チームが発表した「Are You Really Muted？: A Privacy Analysis of Mute Buttons in Video Conferencing Apps」は、一般的なビデオ会議アプリにおいて、マイクをミュートにしている状態であっても音を取得できる可能性を指摘した論文だ。 結果は、全ての主要なビデオ会議アプリに対し、ミュート時でもやろうと思えば音を取得できる状態であることが示された。さらにWebexに関しては、マイクのミュートのオン／オ

自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

東京証券取引所を飛び越して、2月に米ナスダック市場に上場申請を行った日本企業がある。庄野裕介氏がCEOを務めるWarranteeだ。社員はわずか9人。フリーインシュアランス、つまり無料保険について国際特許を申請しており、ナスダック上場の知名度を武器に、世界展開を進める。 このフリーインシュアランスとはいったい何か？ 個人情報を提供し、スポンサーが無料で保証提供 「自動車保険や火災保険では通常、ユーザーがお金を支払って、保険に加入する。フリーインシュアランスでは、ユーザーが無料で保険をもらえる。その代わり、保険加入時に名前や住所、連絡先など、スポンサーがほしい情報を共有する仕組みだ」と、庄野氏は説明する。 Warranteeが2019年に実際に行った例を元に解説しよう。ユーザーは不動産投資を行うマンションオーナー、スポンサーとなったのはエアコンメーカーのダイキンだ。 Warranteeは不動

情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10

高校生のなりたい職業1位は「エンジニア・プログラマー」――こんな調査結果を、学研教育総合研究所が12月24日に発表した。性別・学年別では男子全学年と、1年生女子の部門で1位を獲得した。 男女総合ランキングでは「エンジニア・プログラマー（機械・技術・IT系）」が6.7％で1位を獲得。2位が「公務員」（6.0％）、3位が「会社員」（4.5％）、4位が同率で「学校の教師・先生」「看護師」（2.7％）となった。 エンジニア・プログラマーは男子総合ランキングで1位（11.3％）を獲得した一方、女子総合ランキングでは12位（2.0％）と男女で人気に差がついた。 女子学年別ランキングでは、2年生・3年生の部門で得票はなかったものの、1年生の部門で1位（6.0％）を獲得。学研教育総合研究所は、文部科学省が推し進める教育のデジタル化施策「GIGAスクール構想」や、新学習指導要領による「情報I」の新設などの影

12月20日から、日本の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の公開が始まった。マイナンバーカードを使って登録する仕組みだが、登録フェーズがシンプルかつスムーズであることなどもあって、過去の「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」と比べ、現時点での評判は良いようだ。 一方、マイナンバーカードやパスポートに旧名・別姓が併記されているとアプリからの登録ができない、という制限もあり、物議を醸している部分もある。 あらためて、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の位置付けと背景について考えてみたい。 数分で証明書発行、とても簡単でよくできたアプリ 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（以下接種証明書アプリ）は、デジタル庁が担当する形で開発が進められたアプリだ。 正式に開発の方針が決定したのは8月末のこと。7月末より、主に海外渡航者向けに紙の文書として発行が始まっていた接種証明書につい

連載：長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」 東急ハンズCIO・メルカリCIOなどを務め、現在は独立してプロフェッショナルCDO（最高デジタル責任者）の道を進む長谷川秀樹氏が、個性豊かな“改革者”をゲストに酒を酌み交わしながら語り合う対談企画。執筆はITライター・ノンフィクション作家の酒井真弓。 プロフェッショナルCDO（最高デジタル責任者）の長谷川秀樹氏が、改革者と語り合う本対談。今回のゲストは、元政府CIO補佐官で現在農林水産省のITテクニカルアドバイザーを務める坂本俊輔氏。 2021年9月に発足したデジタル庁は、他の府省庁のIT人材にとってどのような存在なのか。デジタル庁創設の裏側から期待と課題、そしておカネの話まで、実情をざっくばらんに聞いた。 デジタル庁ができて、何が一番変わったのか？ 長谷川：　デジタル庁が創設されたのは、誰の影響が大きいんですか？ 坂本：　だいぶ以前から「ITに関する

宇宙空間などの極限環境でも生存できるといわれる微生物「クマムシ」と超電導量子ビットの間に、量子特有の現象である「量子もつれ」を観察した──こんな研究結果を、シンガポールなどの研究チームが論文投稿サイト「arXiv」で12月16日に公開した。量子もつれ状態を作るためにほぼ絶対零度まで冷やされたクマムシは、その後生命活動を再開したという。 量子もつれは複数の量子による特有の相関で、量子コンピュータの計算アルゴリズムにも重要な役割を果たす。量子的な現象は小さく冷たい物体でなければ観察が難しいことから、生物のような大きく複雑で熱い物体に、量子の性質は現れにくい。研究チームは、量子力学の立役者の一人であるニールス・ボーアが遺した「生物で量子実験を行うのは不可能」という主張に注目し、普通の生物では耐えられない環境でも生き続けるクマムシに白羽の矢を立てた。 研究チームはまず、クマムシを「クリプトビオシス

デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑”　専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ

狙われるワンタイムパスワード、多要素認証を破る闇サービスが浮上：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 不正アクセスを防ぐ対策の代表である、多要素認証。ワンタイムパスワードを実装する例が多いが、この仕組みを突破しようとする攻撃が増えつつあるという。 ネット上のアカウントに対する不正アクセスを防ぐため、今や多要素認証は欠かせない対策となった。たとえIDとパスワードが盗まれたとしても、ワンタイムパスワードの入力が必要な状態にしておけば、アカウントは守られるという想定だ。ところがその仕組みを突破しようとする攻撃が増えつつある。 暗号資産取引所大手のCoinbaseでは、顧客約6000人がSMSを使った多要素認証を突破され、暗号通貨を盗まれる事件が発生した。 BleepingComputerによると、2021年3月～5月にかけ、何者かがCoinbase顧客のアカウントに不正侵入して暗号通貨を

コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）サービスを基盤に、各種のクラウド型セキュリティサービスを手掛けるアカマイ・テクノロジーズでWebセキュリティの動向を追う中西一博氏が、非常に発見が難しくなっているWeb攻撃の実態と手口を暴き、その対策について解説する。 以前の連載：迷惑bot事件簿 狙われたExchange Server 3月初旬、Microsoftは、中国政府の支援を受けるハッカーグループHafnium（ハフニウム）がExchange Serverのゼロデイ脆弱性を利用し、米国を拠点とする幅広い組織から情報を盗み出しているようだと警告した。その後、ロシアのハッカーもこの脆弱性を利用していると報じられている。 利用された攻撃の手口は、「ProxyLogon」と名付けられた。オンプレミスで運用されているExchange Serverには、以前から「OWA」（Outlook Web A

「ゴミが落ちていない」「日本はキレイな国だ」――。 新型コロナウイルスの感染が広がる前、訪日外国人からこのような声を耳にすることがあったが、本当にそうなのだろうか。ちょっと古いデータになるが、旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」が実施した「旅行者による世界の都市調査」（2014年）によると、街中の清潔度で「東京」が1位だったのだ。 この結果に対して、筆者は半分納得、半分不服である。納得できるのは「トイレ」だ。海外に行くたびに「あ～、日本のトイレはキレイだなあ」としみじみ感じるわけだが、不服なのは「ゴミ箱」である。1995年の地下鉄サリン事件以降、首都圏を中心に街中のゴミ箱は大幅に減少した。大通りや駅のホームなどからも消えてしまった（または減少した）ので、「ゴミをどこに捨てればいいのか」と困ったことがある人も多いはず。一方、欧米の街中を歩くと、1ブロックごとに大きなゴミ箱が設置されている