スタートアップがやるべきことは多い。サービスの企画や開発は当然だが、ファイナンス（資金調達や資本政策）も重要となる。銀行などから資金を借り入れるしかなかった時代から、株式を活用してリスクの低い資金を調達できるようになった現在。しかし、そのノウハウを得る機会は少ないのが現状だ。 8月12日に開催されたイベント「CEO・CFOのためのベンチャーファイナンス」では、公認会計士で税理士の磯崎哲也氏がスタートアップのファイナンスについて講演した。ここでは同氏が語った10の留意すべき事項を紹介する。 1：雰囲気で投資するわけではない 数年前には数千億円あった日本の投融資額は、現在年間1000億円を切っている。一方、米国では四半期に50億ドル（4000億円）から70億ドル（5600億円）の投融資がなされる。年間で考えるとその差は20倍ほどになる。 単純に金額だけで比較すると、日本が厳しい状況にも見えるが

昔の新興市場の株価を整理するなど、死んだ児の歳を数えているなどと注文がつきそうだが、そうは思わずに過去を振り返ってみた。 21世紀の世界の株価指数で最も低迷しているのが東証マザーズ指数である。もとい、・・・だと思う（完全に調査しきっていない）。世界一がどうかは本質的ではないが、よくもここまで下落してなおかつ停滞したままであると思うが。 数字を上げると、マザーズ指数は2006年１月16日終値の2799.06を直近のピークに下落、1年9ケ月後の2007年9月18日の620.42が底となっている。ピークから底までの下落率は78％。マザーズの企業価値は2割強まで減ってしまった計算になる。 このピークの2006年1月16日は、ライブドアに証券取引法違反容疑で特捜が家宅捜索を行った日であり、これを契機にマザーズ市場は総崩れになり、マザーズ指数は2月末までに37％下落した。その後も、村上ファンドの村上代

年忘れの時期であるが、以下の話題は記録しておくべきなので一文を書く。 今年の国内ＩＰＯは22社と昨年の19社に続いて大低迷が続いた。またぞろＩＰＯ件数の話題とはうんざり、と感じるかもしれないが、今年はエフオーアイ（6月15日、マザーズ上場廃止）やシニアコミュニケーション（9月24日、マザーズ上場廃止）という『粉飾の大立者』が市場の話題となった年でもあった。 ネットであちこちブラウズしても、不祥事をしでかした上場企業リストがまったく出てこないので、自身でコツコツ作ってみた。門脇徹雄氏等が2008年に刊行した本で多数の不祥事企業のケーススタディをされているが、その資料をお借りして修正加筆してみたものである。その数49社。もちろん、これ以外の不祥事も多数あるので厳密な客観性をもった基準ではないことを申しあげておく。 このリストでは純粋な経営不振による上場廃止は除いているが、よくぞこれだけ手を染め

トレンドで世界のＩＰＯ件数を追ったものであるが、アメリカ・欧州が2008年から大きく縮んだ分、最近はアジア（中国）のシェアが大きく増加した。言うまでもないが、株式公開はもう中国企業の時代になっており、グローバル監査法人のIPO部隊は中国人会計士ばかりだという。General Motorsが今夜NYSEに再上場することが決まり、調達額は200億ドル以上と米国史上最大のIPOになる模様だが、これでアメリカのIPOに回復のはずみがつくかどうか。 日本のIPO低迷は、経済用語である「逆選択」がまるで教科書のようにはっきり現れている。投資家は不祥事に懲り懲りで、新興市場に上場している企業はインチキな「レモン」ばかりの状態ではないだろうか。過去に大阪市大・翟林瑜（てきりんゆ）教授が証券アナリストジャーナル（2009年2月号）において『IPOにおける逆Ｖ字型経営業績と「幻の初期収益率」』を書かれているの

先日、「ベンチャーキャピタルのリターンはなぜ偏るか」について書いた。 これに添えて、優秀とされているVCは具体的にどのようなリターンを上げているかをみてみよう。下表は、カリフォルニア大学が過去3度以上出資したVCファームについて、個々のファンドの投資倍率（D+RV／PI）を同大学の出資回数順に分析したものである。個々の投資倍率の下段は全米のVCファンドにおける各設立年の平均投資倍率との差（つまり平均点との格差）であり、これによりそれぞれのファンド運用成績の優劣が判明する。 （カリフォルニア大学監督局資料から筆者作成。シャドー部はいわゆるスーパースター・ファンド。） 同大学が出資するVCファンドは一部であり、VCの全体像を解明することは不可能だが、高い評価を受けているVCファームにおけるパフォーマンスの特徴を把握できる。第一に、業界で最上位グループ に位置付けられるVCは、長期間にわたり高い

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ネット広告代理店大手、サイバーエージェントのファイナンス事業本部は2008年12月、名刺を起点にした案件管理システムを導入した。担当者は投資案件先への訪問から戻ると、受け取った名刺をスキャナで読み込ませて基本情報を登録し、訪問時に聞き出した様々な情報を入力する。このシステムを見れば訪問履歴や前回の印象などがすぐに分かるようになった。 ファイナンス事業本部投資育成事業部では投資案件になり得る約3000件の企業を管理している。この案件情報に名刺から取り込んだ情報を加えることで、ほかの担当者が登録した名刺情報を共有できるようになった。システムには三三（東京・千代田区）のLink Knowledgeを採用した。 情報の共有によってサイバーエージェントは2つの効果を狙っている。1つは名刺情報を蓄積することで訪問先のキーマンが誰なのかを判断し、効率的に交渉を進めることだ。案件管理システムには名刺情報を

賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…

Industry Co-Creation (ICC) の公式サイト オープンしました。セッションの書き起し記事など配信しております。ぜひ御覧ください また、公式Facebookページでは動画などの配信など行っております。ぜひフォロー頂ければ！ ICCパートナーズ株式会社　代表取締役　小林 雅 2018年9月にICCサミット KYOTO 2018を開催します。2016年3月に第一回目を開催し、次は6回目の開催となります。 参加人数は第一回目は400名の参加者、1日のプログラム、東京開催でしたが6回目は800-900名の参加者、3日間のプログラム、京都開催という大幅に進化したプログラムとなっています。売上規模も第一回目と比べると5倍以上になる見込みとなっていあす。 登壇者数も200名以上となり、セッション数も70を超える規模なりました。コンテンツの充実に力をいれており、登壇者数やセッション数も

三井物産のベンチャー投資部門 三井ベンチャーズが、“次世代モバイルプラットフォーム”上で動作するサービス・ソフトウェアのコンテスト「三井ベンチャーズi＊deal Competition（アイディールコンペティション）」の開催を発表した。 次世代モバイルプラットフォームとは、iPhoneやAndroidなど、リッチな機能を有したモバイルデバイスのこと。同イベントを告知する「i＊deal Competition公式サイト」にコメントが掲載されている林信行氏の言うとおり、今年から来年にかけては携帯電話の世界が大きく変化する。i＊deal Competitionは、これを見越したうえで個人開発者のビジネス的な飛躍を模索したイベント。審査は一次選考と最終選考に分かれるが、一次選考されたプランはプランメンタリングのうえ、事業化も検討される。 参加資格は個人もしくは個人のグループ（法人や団体資格での応募