ふるさと納税のルール見直し 仲介サイトのポイント禁止（共同通信） - Yahoo!ニュース

総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 【写真】なぜふるさと納税にこだわり続けるのか 大阪・泉佐野市 20年 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制度は10月から翌年9月までの1年単位で運営している。参加を

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そりゃまあ、返礼品3割、その他経費2割までですよって決めたら、2割からできるだけ多くポイント還元する競争になったからなぁ