新潟県、自治体初導入のGoogle AdSenseで約9万円の収入
新潟県は、公式サイトに導入したコンテンツ連動型の広告表示サービス「Google AdSense（グーグルアドセンス）」により、約9万円の収入があったことを明らかにした。新潟県は2007年5月から、国内自治体では初めてGoogle AdSenseを県立野球場建設のページに試験導入、その後範囲を拡大し2008年4月より正式導入している。 新潟県によると、試験導入開始の2007年年5月～2008年12月までのgoogleから新潟県への支払金額は合計で863.97米ドル（9万1802円）だった。現在Google AdSenseが導入されているページは、県立野球場建設（都市整備課）、知事公式ホームページ（秘書課）、にいがた統計BOX（統計課）など、合計約850ページ（2009年1月末時点）。広告表示回数は月に3万～4万回だという。新潟県情報政策課では「それほど大きな収入は得られてはいないが、県民や職
「お帰りなさい」、グーグル日本本社の渋谷移転を発表
米グーグルの日本法人は2019年に日本法人本社を現在の六本木から渋谷に移転すると発表した。グーグルの持ち株会社である米アルファベットの最高財務責任者（CFO）であるRuth Porat氏が2017年11月17日に都内で会見し明らかにしたもの。2010年に六本木ヒルズに移転して以来、9年ぶりに渋谷に復帰することになる。 「Googleさん、ようこそ渋谷にお帰りなさい」――。会見に同席した東急電鉄の野本弘文社長はグーグル日本法人の渋谷復帰を喜んだ。渋谷区長の長谷部健氏も「『違いを力に変える街』という渋谷区のポリシーとにグーグルはマッチするのではないか」とビデオメッセージで歓迎の意向を表明した。 移転先となるのは、渋谷駅周辺の再開発に伴い東急電鉄などが建設を進めている「渋谷ストリーム」。東急東横線の旧渋谷駅ホーム跡地に建設中の地上35階地下4階のビルだ。2010年までグーグル日本法人の本社があっ
自分の頭で考えない文系は、実力を詐称する理系のエンジニアにだまされる
このコラムでは、私が2019年秋期の「基本情報技術者試験」を10月20日に受けたことを何度か書いている。この試験に関してSNSで興味深い書き込みを見つけた。内容は「3問目に『隣接行列』という未知の概念が出てきて、文系学生は驚いたのではないか」というものだ。 これを見て、私は意外に思った。問3は、午前試験の80問の中では易しい部類に入ると思っていたからだ。 私も隣接行列という言葉は知らなかった。しかし、問題文の下にある図を見れば「ノード同士が隣り合っているかどうかを表現する行列」であることはすぐに理解できる。意味さえ分かれば、正解を選ぶのは簡単だ。 この書き込みで引っかかったのは、「文系学生」という表現だ。文系学生が驚くということは、裏を返せば理系学生なら驚かないということだろう。 たしかに、文系学生は知らない技術用語が出てくるとギョッとするだろうし、理系学生ならたとえ言葉を知らなくても、私
もはや人の介在は不要、AIが自らAIを作り判断根拠まで説明する時代が来た
ディープラーニング（深層学習）は人間にとってブラックボックスであり、AI（人工知能）による判断の根拠が不明だ―――。そんな懸念を解消する技術を米グーグル（Google）が2019年11月21日にリリースした。クラウドのサービスとして「Explainable AI（説明可能AI）」の提供を開始した。 Explainable AIは深層学習によって開発したAIにおけるニューラルネットワークの稼働状況を分析することで、AIによる判断の根拠を人間に分かる形で提示する技術である。例えば画像認識AIであれば、被写体を分類する際に根拠としたピクセルをハイライト表示する。 構造化データに基づいて判断するタイプのAIに関しては、ニューラルネットワークに入力したデータのどの部分（特徴）がAIの判断に寄与したのかを数値で示す。グーグルのクラウドAI事業を統括するバイス・プレジデント（VP）のラジェン・シェス氏は
3次元グラフィックスにおけるクリッピングの正しい説明は？
問題 問28 3次元グラフィックス処理におけるクリッピングの説明はどれか。 ア CG映像作成における最終段階として、物体のデータをディスプレイに描画できるように映像化する処理である。 イ 画像表示領域にウィンドウを定義し、ウィンドウ内の見える部分だけを取り出す処理である。 ウ モデリングされた物体の表面に柄や模様などをはり付ける処理である。 エ 立体感を生じさせるため、物体の表面に陰付けを行う処理である。 解説と解答 クリッピングとは、描画を行う際に、特定の範囲からはみだした部分を表示しないようにする処理のことです。 例えば、ウインドウの表示領域を超えて図形が描画された場合、ウインドウの境界で切り取られます。したがって、正解はイです。 その他の解答群についても検証しておきましょう。 ア：レンダリングに関する記述です。 ウ：テクスチャマッピングに関する記述です。 エ：シェーディングに関する記
「Evernote」は「OneNote」に移せるか
ストレージ系のWebサービスとして、ライフハック好きのユーザーなどから人気が高い「Evernote」。独自のファイル管理方式になっており、保存してあるテキスト、文書、画像などを横断的に素早く検索できるのが特徴だ。 2008年6月に一般向けサービスを開始し、2010年3月には日本語でのサービスを開始した。有料なら多くの機能が利用できるが、制限された機能の範囲なら無料でも使える（図1）。自分はサービス開始当初から愛用しており、一時期は有料ユーザーだったが、ここ数年は無料ユーザーだ。 しかし、無料ユーザーが使える機能は徐々に少なくなった。例えば最近では2016年6月に、クライアントアプリは端末2台までと制限された。残念な状況だが、無料で使わせてもらっている立場では致し方ない。唯一の対策は、いざというときに他サービスで代替できるような準備をしておくことだろう。 Evernote代替として強くアピー
POSウイルス
POS（販売時点情報管理）システムに感染するコンピュータウイルス。「POSマルウエア」と呼ぶこともある。Windowsなどの汎用OSを搭載したPOSシステムを標的とする。 米ディスカウントストア大手のターゲットが、2013年12月19日に発表した個人情報流出事件は、米国の消費者を震撼させるものでした。流出したのはターゲットの米国内店舗で2013年11月27日～12月15日に使われたクレジットカードやデビッドカードの情報約4000万件。さらにその後の調べで、これとは別に7000万人分の顧客情報が流出していたことが判明しました。 動向：対策ソフトも検知せず この不正アクセスに使われたのがPOSウイルスです。「Stardust」や「Dexter」「BlackPOS」などが知られています。 ターゲットはウイルス対策ソフトを導入していましたが、既存のPOSウイルスを改変した亜種が使われたため、攻撃を
AppleとGoogleのスマホデータ暗号化にFBIが懸念
米連邦捜査局（FBI）のJames Comey長官が、米Appleと米Googleのスマートフォン向けセキュリティ対策に異論を呈したと、複数の米メディア（Wall Street Journal、PCWorld、Bloombergなど）が報じた。 Comey長官は現地時間2014年9月25日の会見で、プライバシー保護のためにスマートフォン内のユーザーデータを暗号化するAppleやGoogleの取り組みについて言及。「私が懸念しているのは、人々を法律の届かないところに置くことが可能だと明示しているものを両社が販売していることだ」と発言し、誘拐やテロ事件などの捜査において当局がスマートフォン内のデータにアクセスする必要性を強調した。 Appleは先週、「iCloud」から著名人の画像が多数流出した騒動に対応するべくプライバシーポリシーの改訂を発表した際に、新たなモバイルOSには強固なプライバシー
Facebookが規約変更、新規ファン獲得を難しくした本当の理由
GaiaXソーシャルメディア ラボの佐々木です。 少し前のお話になりますが、8月8日(米国時間)、Facebookはプラットフォームポリシーを改訂しました。 今回の改訂で話題を呼んでいるのは、API2.1へのアップデートに伴い「ページへのいいね！」をFacebookキャンペーンアプリへの参加条件とすることを禁ずると新たに書き加えられている項目です。 ソーシャルメディア業界には割と大きなニュースでありますが、今回の記事ではあらためて、こちらのニュースの概要まとめと、プラットフォーム改訂により具体的に「Facebookアプリはどうなるのか」「なぜFacebookはこういった改訂を行ったのか」といった点についても触れていきたいと思います。
［THE BIG PARADE］「Twitterは音楽と親和性高い」――Twitter Japan代表取締役
「Twitterは音楽やエンターテインメントと極めて親和性が高い」――。 Twitter Japanの笹本裕代表取締役は2014年9月14日、東京・代官山で開催中の「ザ・ビッグ・パレード」で、「Empower Your Marketing with Twitter～Twitterでマーケティング力を倍増する秘策～」と題して、マーケティングにおけるTwitterの活用法について講演した（写真1）。 「ザ・ビッグ・パレード」は音楽、インターネット、スタートアップ（新興企業）をテーマにしたイベントで、9月15日まで開催する。同じような音楽やインターネットをテーマにした業界横断イベントとしては、1987年に米国テキサス州オースティン市で始まった「サウス・バイ・サウス・ウエスト（SXSW）」がある。同イベントについて笹本氏は「Twitterが広まるきっかけになった」と指摘した。 笹本氏は講演の冒頭で
Googleがオンライン投票のPolarを買収、Google＋を強化
米Googleは現地時間2014年9月11日、オンライン投票プラットフォームの米Polarを買収し、自社SNS「Google＋」の強化を図ると発表した。PolarもGoogleに加わることをホームページ上で告知しているが、いずれも買収額などの詳細は明らかにしていない。 Polarは、Webあるいはモバイルアプリケーションを通じて手軽に投票を実施し、リアルタイムで集計結果を入手できる手段を提供している。過去8カ月で5億件以上の投票が行われ、2014年9月は110万人が投票に参加したという。 Googleはこの買収で、Polar共同創業者Luke Wroblewski氏も獲得する。同氏は米Yahoo!でチーフデザインアーキテクトを務めた経歴を持ち、モバイルデザインの書籍「Mobile First」の著者としても知られている。 Wroblewski氏は自身のブログで「製品作りは旅である。私の直近
博報堂DYMP、「TVCM×YouTube InStream動画広告」の広告効果調査を報告
博報堂ＤＹメディアパートナーズは2014年9月4日、｢TVCM × InStream動画広告のクロスメディア広告効果調査｣を実施、その結果概要を発表した。同社は、テレビCMとパソコンやスマホなどにおけるオンライン動画広告をかけ合わせることで商品・サービスに関するコミュニケーション活動の効率を高める仕組みの構築を目指しており、今回の効果調査はその一環である。 この調査は、グーグルの協力を得て実施、YouTube InStream動画広告を使用した。2013年4月以降に実施された7業種（食品、ノンアルコール飲料、アルコール飲料、乗用車、化粧品、金融、ゲーム）の16キャンペーンが調査対象である。各キャンペーン2万人以上、延べ32万人以上に対して調査を行った。調査の運営・実施は、ビデオリサーチインタラクティブである。 調査結果では、テレビCMとInStream動画広告をかけ合わせることで「ターゲッ
Google、子どものアプリ内購入問題で1900万ドル以上を返金へ
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2014年9月4日、子ども向けモバイルアプリケーションの販売に関して、米Googleと和解したと発表した。Googleは消費者に1900万ドル以上を返金する。 この問題は、子どもが親の承諾なしに実行したアプリ内購入の代金をGoogleが不当に親に請求したとしてFTCが訴えていたもの。Googleは全額払戻に応じることで合意した。返金の総額は少なくとも1900万ドルにのぼる見通し。 同様の問題では、米Appleが今年1月、3250万ドル以上を返金することでFTCと和解した（関連記事：Apple、子どもによるアプリ内購入の問題で3250万ドル以上を返金へ）。また、FTCは今年7月にAmazon.comを相手取って訴訟を起こしている。 子供によるアプリ内購入の問題は欧州でも懸念が高まっており、欧州当局は7月、アプリ内課金機能を持つアプリケーションについて「Go
Facebook、データ通信無料のモバイルアプリをザンビアで公開
米Facebookは現地時間2014年7月31日、世界のインターネット普及促進を目指し同社が中心となって発足した「internet.org」活動の一環として、無料でインターネットにアクセスするためのAndroid対応アプリケーションを公開した。まずはザンビアで利用可能にする。 internet.orgアプリケーションを使用すると、データ通信料無しで「Facebook」や「Google Search」「Wikipedia」のほか、医療・健康、求人、天気予報などに関する特定の情報ソースにAndroid端末からアクセスできる。 インドBharti Airtelがザンビアで展開している「Airtel」無線通信サービスのユーザーに対して提供を開始し、その後、他の地域にも拡大するとしている。 internet.orgは、Facebookのほか、スウェーデンEricsson、フィンランドNokia、ノル
SNS満足度は若干改善も依然低い、FacebookとLinkedInが最下位
顧客満足度を調査している米American Customer Satisfaction Index（ACSI）が現地時間2014年7月22日に発表した調査結果によると、ソーシャルメディア部門では「Facebook」と「LinkedIn」が最もユーザーの満足度が低かったという。 e-businessサイト全体の顧客満足度指数（100点満点）は73.4点で、1年前と比べ2.9％上昇した。特にソーシャルメディア、検索エンジン、ニュースおよびオピニオンサイトで改善が見られた。 ソーシャルメディアに対する満足度指数は71点で、前年と比べ4.4％上昇した。しかし全体平均を下回り、カテゴリー別順位はワースト4と依然低い。 「Facebook」と「LinkedIn」はソーシャルメディア部門で最下位の67点だった。いずれも昨年より8％上昇したが、同調査はFacebookの感情伝染実験が明るみに出る前に実施さ
Facebook、広告や投稿内の商品を即買いする「Buy」ボタンをテスト
米Facebookは現地時間2014年7月17日、Facebook上で見つけた商品を手軽に購入できる「Buy」ボタンの限定テストを行うと発表した。 ニュースフィードに表示された商品広告や、Facebook内の公式ページから投稿された商品紹介のコンテンツにBuyボタンが表示されている場合、同ボタンをクリックすることで、Facebookを離れることなく、その商品を広告主や販売事業者から直接購入することができる。 同機能についてFacebookは、「プライバシーを重視し、安全に決済が行えるよう構築している」と強調。ユーザーがFacebookと共有するクレジットカードおよびデビットカード情報は、いっさい他の広告主にわたることはないとしている。また、ユーザーは決済情報を将来の購入のために「保存する／しない」を選べる。 テストは、米国の小規模事業者の商品を対象に実施する。Buyボタンはデスクトップ版と
グーグル、MapReduce後継のビッグデータ処理サービス「Cloud Dataflow」を発表
米グーグルは2014年6月25日（米国時間）、ビッグデータ処理のクラウドサービスである「Google Cloud Dataflow」を発表した。グーグルの並列データ処理技術「MapReduce」の後継技術をベースにしたサービスで、バッチ処理だけでなくストリーム処理やリアルタイム処理を実行できることが特徴。25日から同社が米国サンフランシスコ市で開く開発者会議「Google I/O 2014」で発表した。 今回の発表で最も興味深いのは、基調講演に登壇した同社のウルス・ヘルツル上級副社長が「我々は既に、社内でMapReduceをほとんど使っていない」と明らかにしたことだ。MapReduceはグーグルが2004年に論文発表した技術で、開発からすでに10年以上を経過している。グーグルは近年、並列パイプライン処理技術である「FlumeJava」や大規模ストリーム処理技術である「MillWheel」な
Google、人工衛星使うネット接続プロジェクトに10億ドル超を投資
米Wall Street Journalは現地時間2014年6月1日、米Googleが人工衛星を使ったインターネット接続促進プロジェクトに、10億ドル以上を投資する計画だと報じた。 同紙は事情に詳しい関係者の話として、Googleはまず小型で高容量の低軌道衛星を180基打ち上げ、その後順次、衛星の数を増やしていくと伝えている。 このプロジェクトを率いるのは、衛星通信サービス企業、O3b Networksの創業者、Greg Wyler氏。Wyler氏とO3b Networksの前最高技術責任者（CTO）のBrian Holz氏は、すでにGoogleに移籍しているという。またGoogleは、商業衛星通信システムの設計・製造を手がける米Space Systems/Loralからも技術者を雇い入れている。 Googleの同プロジェクトは、インターネットへのアクセスがない発展途上国などに向けてサービ
中毒性が高いソーシャルゲーム、子供たちがやめられない理由
あなたはソーシャルゲームやスマホゲームをやったことがあるだろうか。一度やってみると、その中毒性の高さに驚くはずだ（写真1）。 その一例が、一定の時間でゲーム内のキャラクターの体力が回復する仕組み。本人の意思にかかわらずゲームを継続できなくなるものだが、ゲームができない間もゲームのことが気になるようになっている。 友だちと協力すると、自分にも友だちにもメリットがある“交流”の要素も、ゲームをやめられなくする要素の一つだ。それだけではなく、アイテムのコレクションや勝負、周りのユーザーからの評価や承認など、中毒性を高める仕組みやお金を使いたくなる仕組みが数多く存在する。 「自分がやりたいんじゃなくて、付き合いだから」 「ゲームをやらないと友だちから浮いちゃうからやるの。招待されたり、体力回復アイテムをおねだりされたりするし、無視するとやばい。LINEの新しいゲームが話題に出たらやらなきゃついてい
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