■[世相その他]経済成長なき格差論の救いようのなさ 戦後の日本は世界で最も成功した社会主義と揶揄されるほど平等主義的で格差の少ない社会だったというのが世間の通説らしいが、その解釈がはたして正しいのかははなはだ疑わしいところがある。 一億総中流などという言説が流れるようになった時代は経済が高成長を実現した後だったことを考えれば、その実質は平等主義的な再分配政策の結果というより、全体のパイが著しく大きくなった結果、ほとんど全ての国民の経済力が底上げされたことが大きく寄与したというのが事実だろう。大富豪と庶民の相対的格差そのものは厳然と存在していたことは間違いないが、経済成長で低所得層の生活が大きく改善されれば高所得層のそれより豊かさの体感効果は大きくなるはずだ。しかし資本主義が資本家による搾取を通じて必然的に格差拡大に結びつくというマルクス的な経済観が根強かった日本の論壇やメディアでは、いかに
都教委は、教育界を妖怪の巣窟にする予定らしい。 http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/fcdd2e89349c3bac1a7374721126a6ae 〔略〕「日本教育再生機構」が準備されています。7月27日、「八木秀次さんとともに日本の教育再生を考える夕べ」が開かれ、約250人の関係者が集まったとのことです。発起人には、東京都教育委員の米長邦雄氏〔略〕。 ■教育団体のネットワーク化を 「再生機構」パーティーに250人(産経8/7) http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200608/060807b.html ≪主な発起人・参加者≫ 教育界からの主な発起人と参加者は次の通り(50音順、敬称略)。 阿部孝(廣池学園常務理事)▽石井公一郎(元臨教審専門委員、元東京都教育委員)〔カマヤン注;統一協会系http://d.
讀賣新聞の最近の調査によると、日本国民の韓国に対する印象が急速に悪化していることが分かった。一方、中国に対しては「悪い印象」のまま高止まりしている。 韓国に「良い印象持っている人」は43.5%(非常に良い印象4.9%、どちらかといえば 良い印象38.6%)に対し、「悪い印象を持っている人」は51.2%(どちらかといえば悪い印象39.7%、非常に悪い印象11.5%)に達し、「悪い」が5割を超えた。(調査日:2006年7月8~9日) 昨年の調査では、「良い印象持っている人」57%、「悪い印象を持っている人」42.6%(調査日:2005年5月14~15日)だったから、好悪が完全に逆転したことになる。メディアにおいて、特に芸能面において相変わらず「韓流報道」が繰り返されているにもかかわらず、こういう世論調査結果が出たことは注目に値する。 韓国の印象が悪化しているという調査結果を裏付けるように、同国
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