自民党の谷垣禎一総裁は17日、名古屋市で講演し、「国際的にも高い法人税をもう少し安くする。(財源として)消費税を考えざるを得なくなる」と語った。5月の連休明けにまとめる参院選のマニフェストに、法人減税と消費増税をセットで盛り込むことに意欲を示した。 自民党は、鳩山政権が子ども手当など国民に直接現金を支給する施策をとっていることに批判的で、マニフェスト原案では「手当より仕事」を掲げている。谷垣氏の発言は、この方針を踏まえたもので、この日も「民主党は家計に配分し(消費を増やして)雇用をつくるという主張。それだけでは足りない。企業が伸びることをしないと」と述べ、雇用創出のために法人減税が必要であると強調した。 別の幹部はいま約40%の法人税について「20%台にする」と話している。