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国民が納めた年金と健康保険の保険料など約1兆1300億円をつぎ込んで建設された厚生年金会館や宿泊施設「サンピア」などの年金福祉施設の売却が、すべて完了したことが20日、わかりました。大手不動産会社やマンション業者などの営利企業が格安で多数取得しており、国民の貴重な財産が、もうけの対象となったことが改めて浮き彫りになりました。 年金福祉施設の売却を進めてきた独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFО)の発表(17日)によると、国から指示を受けた301施設421物件の売却をすべて完了。売却総額は約2221億円。経費などを除いた国庫への納付額は約2023億円。つぎ込んだ1兆円以上の2割程度しか“回収”できておらず、「保険料のムダづかい」という批判が裏付けられたかっこうです。 しかも、RFОがホームページで公表している落札結果一覧によると、営利企業がずらり(表参照)。地方自治体が落札し
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