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成田空港、格安航空専用ターミナル見送り 関空は全日空に費用負担打診 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
成田国際空港会社は、当初予定していた格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルビルの平成２３年度建設を見送る方針を固めた。年明けに策定する来年度事業計画に盛り込まず、２４年度までの中期経営計画の中で改めて検討する。低料金で利用できるターミナル建設でＬＣＣを積極的に誘致する計画だったが、複数の会社との交渉で想定以上の低料金を要求され、採算が合わないと判断した。 昨年１０月に国際空港化された羽田やアジア諸国のハブ（拠点）空港との競争が激化する中、成田は高額な発着料や施設利用料がネックだった。専用ターミナルの見送りで空港間競争にさらに出遅れる懸念がある。 成田空港は昨年、発着枠拡大で周辺自治体などと合意。現在の年２２万回から２３年度中に２５万回に、最終的には３０万回まで増える。これに合わせＬＣＣを積極的に誘致。既存ターミナルは収容力が限界に近く、低コスト運営のＬＣＣには利用料が割高で誘致が難しいため、
中日新聞:大停滞をどう克服する 政治混迷と日本経済:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 大停滞をどう克服する 政治混迷と日本経済 2011年1月4日 二〇一一年の日本経済が抱える最大の懸念材料は「政局リスク」である。経済成長や財政再建を展望するには、永田町の再編も視野に入れるべきだ。 多くの人々が内心、あきれ果てている。昨年末の予算編成は民主党が政権を握って初めて本格的に取り組んだ政府予算案だった。それにもかかわらず、民主党は小沢一郎元代表の国会招致をめぐる党内抗争に明け暮れていた。 若者が就職難に苦悩し、企業は海外脱出しているというのに、菅直人政権はひたすら権力維持に汲々（きゅうきゅう）としていたかのようだ。 「政策なき政局ゲーム」 言うまでもなく、あらゆる政策は予算を伴う。国民にとっては「予算こそが政治」である。その原点はどこへ行ったのか。 民主党にもヒットはあった。たとえば事業仕分けだ。あの熱気は人々が国の予算
英国 きょう消費税率上げ/個人消費の低迷を懸念/業界・労組など 公約破りの批判も
英政府は４日、付加価値税（消費税）の一般税率を１７・５％から２０％へ引き上げます。小売業界は個人消費の低迷を懸念し、労組は景気回復への足かせだと批判。与党に対し「公約破り」との論調も出ています。（ロンドン＝小玉純一） 付加価値税率引き上げは、昨年５月の総選挙で誕生した保守・自民の連立政権が６月に示した緊縮策と一体に発表されました。 英国小売協会（ＢＲＣ）の調査によると、小売業者の６４％は今年の売り上げが昨年よりも落ち込むと予想。８２％の業者が、今年懸念する事柄に「個人消費の低迷」をあげています。 労組の全国団体「労働組合会議」（ＴＵＣ）のバーバー書記長は先月２７日、声明を発表し、付加価値税率引き上げについて「買い物客はいっそう多く支払うことになる。銀行がつくった債務を片づけるためにだ。銀行は英国を不況に沈め、多額の救済を求めた」と指摘。「失業と付加価値税率の引き上げは、経済成長を抑え窮状を
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