米共和党大統領候補のトランプ前大統領が２日、普段から「良い関係」を自慢してきた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が自分を殺そうとするという趣旨の発言をした。 ２日のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、トランプ氏は会見で自身の警護を担当する政府組織シークレットサービス（ＳＳ）が最近、国連総会（ニューヨーク）関連の警護需要に対応するため業務の負担が増えたと主張する過程で、突然、北朝鮮に言及した。 トランプ氏は「（ＳＳ当局者が）『我々は国連を保護しなければいけない』と話した」とし「それは基本的に私を殺そうとする北朝鮮の大統領（ｔｈｅ　ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ｏｆ　Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ）を保護するということを意味する」と述べた。 この発言をめぐりトランプ氏が「イラン」を「北朝鮮」と間違って話したという見方が出ている。 米国の情報機関を総括する国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は、イランによるト

就任後初めて米国を国賓訪問した岸田文雄首相がマイクロソフト（ＭＳ）から２９億ドル（約４４３５億円）の投資を誘致するなど「セールス外交」を繰り広げている。支持率の低下で政治的危機に直面した中で、外交的成果によって逆転を狙っているとの評価もある。 読売新聞によると、岸田首相は訪米初日である９日（現地時間）、ブラッド・スミス社長と会って生成ＡＩ（人工知能）やサイバーセキュリティー分野における米日協力方案について意見を交換した。この席でＭＳは今後２年間で日本に２９億ドルを投資すると発表した。ＭＳの対日投資としては歴代最大規模となる。ＭＳはこの資金で日本データセンターを増設し、東京都内に新たに研究センターも設立する方針だ。 岸田首相はこの席で、スミス社長に「デジタルインフラを持つグローバル企業との連携は、日本産業全体にとって重要だ」と述べて謝意を表したと外務省は明らかにした。その後、全米商工会議所と

ソウル地下鉄４号線の「椅子のない車両」が１０日、初めての試験運行を始めた。通勤時間に既存の座席をなくし、搭乗スペースをさらに広げるということだ。市民から搭乗空間が広くなって効果があるという肯定的な反応とともに「奴隷運搬船か」「危険だ」などの否定的な反応も出た。 ​ソウル交通公社は１０日午前７時２０分からソウル地下鉄４号線に椅子をなくした列車１台を試験運行した。客室の両端の優先席を除いた椅子を全てなくし、搭乗空間を確保する方式だ。通勤時間に地下鉄を利用する乗客に便宜を提供するという狙いだ。椅子がなくなった代わりに、列車の両壁面に沿ってクッションシートの背もたれが設置された。 ​ソウル市がＸ（旧ツイッター）に試験運行に関する案内を知らせると、否定的なコメントが続いた。あるネットユーザーは人々がいっぱい積まれた奴隷運搬船の写真を載せ、「奴隷運搬船の認証？」と皮肉るコメントを書き込んだ。また他のネ

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韓国の現代ロテムがオーストラリアから１兆２０００億ウォン（約１３１０億円）規模の電車供給事業を受注した。 現代ロテムは３０日、オーストラリア・クイーンズランド州政府が発注した「オーストラリアＱＴＭＰ電車供給事業」で現地の鉄道企業ダウナーとコンソーシアムを組んで電車製作企業に選定されたと公示した。事業総額は１兆２１６４億ウォンで、期間は２０３１年１２月まで。 ＱＴＭＰは、クイーンズランド州政府が今後１０年間、ブリスベン市を中心に増加する鉄道運送需要に対応し、地域製造業を活性化するために進める大型プロジェクト。現地で電車を製作できるようクイーンズランド南東部に工場を設立する計画も含まれた。今回の事業の主体は現代ロテムとダウナーの合弁会社で、現代ロテムとダウナーの出資比率はそれぞれ８５．６％と１４．４％。 現代ロテムは今回の事業で車両の設計と資材の購買、現地生産のための技術移転と品質、瑕疵補修ま

京釜高速鉄道（ＫＴＸ）の線路の上にれんが大の石を置いた１０代の少年が捕まった。 韓国鉄道公社などが１０日に明らかにしたところによると、少年は８日午後９時ごろ、ＫＴＸ新慶州（シンキョンジュ）駅に無断侵入し上り線の線路の上に横・縦３０センチメートル大の石を置いた。 防犯カメラで構内を監視していた管制員がこれを見つけてすぐに管制センターに報告し、他の職員とともに線路に入り石を除去した。 この区間は同駅に止まらない列車が通過する場合には最大時速３００キロメートルで運行する所で、石を除去してから１分もたたずに乗客１１６人を乗せた列車が通過している。 石を除去していなければ脱線などの大型事故につながる恐れもある瞬間だった。 その後ともに出動した鉄道特別司法警察隊が少年を見つけ出した。少年は犯行理由に対し「列車を脱線させて少年院に行きたかった」と供述しているという。

１６日の韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の夕食会では、１９９８年「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）を発表した小渕恵三元首相の娘が話題にのぼったという。１９日、会談過程に精通した外交消息筋によると、１６日の夕食会には韓国が準備して行った焼酎（チャミスル）と日本のビール（ヱビス）を混ぜた「爆弾酒」、そして芋焼酎などが晩餐に彩りを添えた。両首脳の「ラブショット」（韓国酒文化の一つで、酒の杯を持った腕と腕と絡めて飲む行為）もあったという。 この席で尹大統領が「岸田首相が日本政界で酒が一番強いのではないか」と尋ねると、岸田首相は「いや違う。小渕議員が一番強い」と答えた。岸田首相は爆弾酒を飲んだ後「韓日友好の味は美味しい」と話したという。岸田首相はまた、尹大統領の決断に「感心した。この最後の一杯は私が韓国を訪問する時の一杯につながること

韓国ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長が梨泰院（イテウォン）惨事の根本原因として市や政府、警察など関係当局の「人波予測の失敗」を指定した。 １６日、呉市長はソウル市議会本会議の市政質問で梨泰院惨事の原因を尋ねる野党「共に民主党」の朴裕眞（パク・ユジン）市会議員の質問に「事故の原因を突き詰めるとするなら、ハロウィンの時に梨泰院、弘大（ホンデ）にこのように多くの人波が集まることを予測することができなかったところにある」とし「ソウル市、行政安全部、警察、消防が反省する部分」と述べた。 続いて「予測の失敗からまずお話してこそ、市民の誤解がないと思う」と強調した。 あわせて呉市長は梨泰院惨事のような事故が再発することを防ぐために、大事故や災難を予測するシステムを改善するという意志も示した。 呉市長は「梨泰院惨事を契機に１１２・１１９申告をどのように統合して管理するのかに対する議論に入った」とし「人工

先月２９日に起きた韓国梨泰院（イテウォン）惨事の現場で約３０人の命を助けたあと姿を消した人々は在韓米軍の軍人であることが明らかになった。 ３日、忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）住在の２０代Ａさんはこの日、自身の梨泰院惨事生存のことが報じられた後、命の恩人を見つけたと聯合ニュースに知らせた。 Ａさんの恩人は京畿道東豆川市（キョンギド・トンドゥチョンシ）キャンプ・ケーシーに勤務しているジャミル・テーラーさん（４０）、ジェローム・オーガスタさん（３４）、デーン・ヴィタスさん（３２）ら３人の米軍人だった。 Ａさんは直接彼らとは会えなかったが、３人が３０日にＡＦＰ通信に答えていたインタビューの内容を見て恩人であることを確信したと話した。 これに先立ち、Ａさんは先月２９日に友人と一緒にハロウィンの祭りを楽しむために梨泰院を訪れたが、ハミルトンホテル横にある狭い路地の人波の中で倒れて１

転倒による圧死事故が起きた梨泰院（イテウォン）の路地周辺の建物の大部分が無断増築など関係法令に違反したことがあったり現在も違法状態であることが確認された。 中央日報が事故が起きた路地を中心にハミルトンホテルなど１７棟の建物の建築物台帳を確認した結果、竜山（ヨンサン）区庁から改善命令を一度も受けていない正常な建物は３棟にすぎなかった。 特に事故が起きた路地に面しているハミルトンホテルの場合、本館とＢ棟、別館の建物３棟がいずれも違反建築物として建築物台帳に記録されている。ホテル客室とショッピングモールがある本館の場合、世界食べ物文化通り周辺の飲み屋のテラスを違法に増築した。建築物台帳によるとこのテラスは面積が１７．４平方メートルで、軽量鉄骨とガラスで作られた。この違法建築物によって５メートルほどの道路幅が４メートルに減ることになった。コーヒーショップにまるごと賃貸したＢ棟の場合、建物前面部分４

日本の衆議院副議長を務めた自民党の衛藤征士郎党議員が「韓国はある意味では兄弟国」とし「はっきり言って、日本は兄貴分だ」と主張した。 ５日付の朝日新聞の報道によると、衛藤元副議長は前日の党会合で、「韓国としっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と述べた。同氏はこの発言の意味について記者団に対し、「我が国はかつて韓国を植民地にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」と説明した。 続けて、同氏は「日韓関係は対等ではないのか」という質問に「日本国民は日米関係を対等だと思っているか」と反問し、「僕は思っていない」と答えた。また、「同じように日韓関係は対等だと韓国が思っていると、僕は思っていない」とし「日本は常に指導的な立場に立ってしかるべきだ」と述べた。 衛藤元副議長は日本による植民地時

ロシアのウクライナ侵攻が１２日目を迎える中で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が相次ぐ暗殺の脅しにも首都キーウ（キエフ）を守るという意志を再確認した。 ゼレンスキー大統領は７日（現地時間）、執務室で撮影された動画を通じて「一つ明確にしたい。私はここに、キーウに留まる」と明らかにしたとニューヨーク・タイムズなどは報じた。ゼレンスキー大統領は「隠れない。誰も怖くない」と話した。 ゼレンスキー大統領はロシア軍が民間人を攻撃しないという２回目の交渉を無視して民間人の人道回廊に対して相次いで攻撃を加えていると批判した。ゼレンスキー大統領は「人道回廊に対する合意があったが作動しただろうか」とし「ロシアのタンクが作動した」と指摘した。 また、ロシアとの戦いに立ち上がったウクライナ人に賛辞を送りながら激しい交戦が起きた南部でウクライナ人らしい本性が強く現れたと主張した。あわせて「このような抵

旭日旗を使用すれば最大１０年懲役刑という法案をに対する批判が強まっている。学界では「民主党式国家保安法」という指摘だ。 韓国与党・共に民主党最高委員の金容民（キム・ヨンミン）議員は１４日、「歴史歪曲防止法」制定案を発議した。該当法案は▼３・１運動と４・１９民主化運動、日本帝国主義の暴力、虐殺、人権蹂躪およびこれに抵抗した独立運動に関する事実を歪曲したり、これに同調したりする行為▼日本帝国主義を称揚・鼓舞する行為▼この目的で日本帝国主義を象徴する軍事旗（旭日旗など）または造形物を使用する行為－－などを禁止する内容を盛り込んでいる。これを違反する場合、最大１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９４０万円）以下の罰金刑を科す。 該当法案は新設される「真実の歴史のための審理委員会」が歴史歪曲かどうかを判断する。歴史学者らで構成された該当委員会は歴史歪曲行為、日帝称賛行為について是正命令権限を持つ。

「２０代の保守化」フレームの診断は間違いだ。今月２日の韓国ギャラップの発表によると、１９－２９歳の支持率は「共に民主党」（２２％）と「正義党」（９％）が「国民の力」（１４％）と「国民の党」（３％）より高い。無党層（５２％）が圧倒的だ。「国民の力が勝利したと錯覚してはいけない」という金鍾仁（キム・ジョンイン）前非常対策委員長の言葉のように、今回の選挙の最大の貢献者は文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政だ。「文在寅大統領式」正義に裏切られた青年が怒りの票を投じた。 ジョン・ロールズによると、正義は平等な自由と公正な機会が前提にならなければならない（『正義論』）。市民の誰もが自由の権利を同等に受け、誰もが特権と反則なく均等な機会が保証される必要がある。避けられない社会・経済的不平等は「もっとも恵まれていない人に最大限の恩恵が与えられる場合」に限り容認される。これを華麗な修辞で組み合わせたのが「機会

投票者の心が与党を激しく叩いた。１年前、野党が体験した「残忍な４月」が今度は与党を揺るがしている。８日０時４５分現在、６６．５％の開票が行われたソウル市長補欠選挙で国民の力の呉世勲（オ・セフン）候補が５７．１％を得票して３９．７％にとどまった共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）候補を１７．４％ポイントの差でリードした。９３．１％の開票が行われた釜山（プサン）市長補欠選でも６３％を得票した国民の力の朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）候補が３４．１％を得た共に民主党の金栄春（キム・ヨンチュン）候補を２８．９％ポイントの差でリードした。これに先立って地上波３社の出口調査でもソウルと釜山いずれも民主党候補が国民の力候補に大きく後れをとる３０％台の支持率を得た。これをめぐり「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の熱烈な支持層だけが民主党の候補に票を与えた」という分析が出た。 ０時４５分現在、ソウル・釜山市長

現職の部長判事が知人たちとの会食の途中に突然意識を失って倒れ、病院に運ばれたが死亡した。市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）」の尹美香（ユン・ミヒャン）事件の初公判を控えてだ。 １１日、ソウル江南（カンナム）警察署によると、前日午後９時４５分ごろ、ソウル江南区三成洞（サムソンドン）のあるビル内トイレで男性が意識を失って倒れているという通報が入った。該当の男性はソウル西部地方裁判所所属のイ部長判事（５４・研修院２２期）で、当時同僚と近隣の中華料理店で食事を取っていたことが分かった。 通報を受けて出動した消防や警察は直ちに心肺蘇生術（ＣＰＲ）を施した。その後、近くの大型病院にイ氏を搬送したが、２３時２０分ごろに死亡が確認された。警察関係者は「正確な死因を調べるために解剖検査を実施する予定」と明らかにした。 光州（クァンジュ）石山（ソクサン）高等学校と高麗（コリョ）大学

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が急落した一方、否定的な評価が５０％を突破したということが分かった。 インターネットメディア「デイリアン」の依頼で世論調査機関「Ｒｎｓｅａｒｃｈ」が１３～１４日全国満１８歳以上１０００人余りを対象に電話調査を実施した結果、回答者の中で５２．６％が「大統領が上手くできずにいる」と答えた。先週より４．６％ポイント上がった数値で、１７週ぶりに否定的な評価が５０％を突破した。 反面「大統領が上手くできている」と答えた割合は４３．１％で、先週より４．３％ポイント落ちて肯定－否定的な評価間の格差が大きくなった。 年齢別では４０代以上の大統領の国政遂行支持率が著しく下落した。４０代と５０代の国政遂行支持率がそれぞれ先週より４．２％ポイント、５．９％ポイント下落し、６０代以上では先週より８．９％ポイント急落した。 今回の調査は無作為に数字を組み合わせて番号を作

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率（肯定的な評価）が４週連続で下落して５３．４％となった。 世論調査専門機関リアルメーターがＹＴＮの依頼で１５日～１９日全国１８歳以上の有権者２５０９人を対象に調査して２２日発表した６月第３週目の集計結果だ。文大統領の国政遂行支持率は今月第２週目の週間集計より４．８％ポイント（ｐ）下落した５３．４％となった。 「国政遂行を上手くできずにいる」という否定的な評価は４．８％ポイント上がった４１．８％で、最近２カ月ぶりに最も高い割合を見せた。「分からない」「無回答」の割合は０．２％ポイント上昇した４．９％だ。 地域別では湖南（ホナム）を除いたすべての地域で下落傾向を見せた。京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）が８．１％ポイント下落した５５％、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）が７．６％ポイント落ちた３７．６％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョ

韓国が公的マスク供給などを通じてマスクの需給を安定させている中、今度は米国と欧州が「マスク大乱」の危機に瀕している。これらの国の政府はこれまで「健康な人はマスクを着用する必要はない」という立場を守っていたが、最近になってマスクの効用を認め、着用を勧告した。同様の立場を取っていた世界保健機関（ＷＨＯ）もマスクの着用の有用性を認めた。さらに科学者達までもマスクの着用に否定的だった既存の意見を撤回している。 米国と欧州の防疫当局はこれまで「医療従事者優先」の原則で市民のマスク購入自制を要請していた。マスクの着用がウイルスの拡散を防ぐのに役立つという根拠がなく、マスクが必要な医療従事者に行き渡るべき分が脅かされかねないという理由からだ。一部の科学者もこれに同意し、マスクの購入を控えるように求めるメッセージを伝えたりした。しかし、学術誌サイエンスは先月２８日（現地時間）、「マスクの着用とウイルス感染

日本政府が２０４０年の実用化を目標に次世代小型原発の開発に積極的に取り組む方針を固めたと日本メディアが２日、報道した。 東京新聞によると、先月１４日に経済産業省で開かれた非公開の国際会議で、政府関係者は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために原発を活用する方針を表明し、国内の多くの原発が４０年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と明らかにした。 太陽光や風力などの再生エネルギーの普及が拡散しているが、安定した電力需給の確保と温室効果ガス削減などのためには原発がこれからも必要だというのが日本政府の判断だ。特に、既存の大型原発よりも出力の調整がしやすい次世代小型原発が必要だという。東京新聞は、日本政府が原発に関連する新しい方針を近く正式発表すると伝えた。 従来の原発出力は約１００万キロワットであるのに対し、小