東京新聞:連合８％、経団連１０％ 労使とも消費税上げ容認:経済(TOKYO Web)
社会保障・税一体改革を検討する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）の十九日の会合で、日本経団連、連合など四団体が独自案を提示した。いずれも消費税率引き上げの方向を認める一方、経団連が１０％、連合が８％など消費税の引き上げ幅をめぐる意見の違いが出た。 経済同友会、日本商工会議所も参加。消費税に関しては、四団体とも「税率を引き上げざるを得ない」（日商）と主張した。税率について、経団連は消費税を社会保障のための目的税とした上で「速やかに１０％まで引き上げる」と提案。二〇二〇年代半ばまでに段階的に１０％台後半にまで引き上げ、最終的には「２０％を上回る財源が必要」と明示した。二分の一となっている基礎年金の国庫負担も「二五年に向け段階的引き上げを図る」と、将来的に税方式への移行を目指した。
asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を 日本政治の病、いよいよ篤（あつ）しの感が深い。 政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。 民主党の小沢一郎元代表に近い議員１６人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。これに対し首相は衆院解散に含みを持たせ、対抗する。 新年度予算案審議の真っ最中である。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。 そんな時期に、与野党あげて「政局」政治に没頭している余裕は、いまの日本にはない。 「小沢」か、「脱小沢」か。２０年来の日本政治を枠づけてきた対立構図が、今回の局面の底流にも横たわる。これを清算することなしに、政治
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谷垣・自民総裁：早期解散強調 予算成立協力、経団連要請拒む - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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