訂正：アングル：外国人家政婦で試される安倍政権の移民政策 | Reuters
１２月１１日、在日米国商工会議所が今年６月に安倍政権に求めた外国人家政婦の規制緩和だが、これまでのところ目立った進展はみられない。写真は都内の公園でベビーカーを押すフィリピン人家政婦。１１月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者（訂正）に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。 少子高齢化で国内の労働人口が急激に縮小するなか、経済成長の維持には外国人労働者の活用が不可欠と指摘する専門家は多いものの、外国人家政婦の規制緩和という「小さな」改革でもたつ
「【朝鮮半島ウオッチ】金正恩氏の後見人、張成沢氏は冷血な忠臣 ２万５千人粛清の総責任者！」：MSN産経ニュース
北朝鮮の金正恩新体制が動き出す中、金正恩氏の後見人とみられるナンバー２の張成沢氏が、金正日時代の北朝鮮全土で２万５千人が粛清（約１万人が拷問・処刑死）された「深化組事件」の総責任者だったことで注目されている。近年、実態が分かりつつある深化組事件（１９９７～２０００年）は金総書記が父親（故金日成主席）一派を一掃した。金正恩体制でも人員整理の粛清は不可避とみられ、父子２代に仕える“冷血な忠臣”張成沢氏の役割が今後の新体制のカギとみられている。（久保田るり子）後見人の正体～北朝鮮版「文化大革命」を主導、政敵をなぶり殺した？！ 深化組事件とは、２０世紀の終わりに起きたとは信じがたい規模と残忍性の粛清事件。韓国の専門家が複数の脱北者証言から把握した概要は次のようなものだ。 １９９６～９７年、悪天候と北朝鮮式農業の失敗で北朝鮮では約３００万人規模ともされる餓死者が出て、民心は爆発寸前だった。父金日成氏
北朝鮮の副首相２人が中国へ脱出、亡命申請か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝吉田敏行】韓国のケーブルテレビ「テレビ朝鮮」は１２日、北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)前国防委員会副委員長の粛清に関連し、張氏に近かった経済担当の副首相２人が中国に脱出し、亡命を申請していると報じた。 中国当局が現在、身辺を保護しているという。中国消息筋の話として伝えた。 同テレビによると、亡命を求めたのは、いずれも副首相を兼任する盧斗哲(ロドゥチョル)国家計画委員長と李務栄(リムヨン)化学工業相。 盧氏は、張氏が委員長を務めていた国家体育指導委員会にも所属。李氏は張氏と関係が近い朴奉珠(パクポンジュ)首相の側近だという。 盧氏は今月５日の朝鮮中央通信の記事では動静が確認されていたが、張氏の粛清が決められた８日の労働党政治局拡大会議の写真には、盧氏と李氏の姿が見えなかったという。
原子力ＰＲ館、処分進まず維持費年２億円 税金投入：朝日新聞デジタル
【室矢英樹、大谷聡】東京電力福島第一原発の事故を受けて国が合理化を決めた原子力推進のＰＲ館の処分が進まず、全国の９館で年間２億円を超える維持費がかかっていることがわかった。維持費には国からの交付金が充てられており、本来の役目を終えた施設に税金の投入が続いている状態だ。 ＰＲ館は原子力関連施設がある北海道、青森、茨城、福井、京都、岡山の６道府県の計９カ所に建設された。１９８１～２００７年に開館し、主に原発や核燃料サイクル政策への理解を促す展示で一般の見学者を受け入れてきた。運営してきたのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を手がける「日本原子力研究開発機構」だ。 運営費の大部分は、国から地元対策や産官学連携のために交付される「連携強化・社会要請対応活動費」で、税金が原資となっている。
国民生活センター存続へ 民主党政権の廃止方針一転 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
森雅子消費者相は１３日、民主党政権が２０１２年１月に閣議決定した独立行政法人国民生活センターの廃止方針を取り消し、ほぼ現在の形で存続させることを明らかにした。 同センターは全国の消費生活センターに寄せられた相談などの情報を収集・分析したり、独自の商品テストをしたりしている。森氏は「消費者行政における中核的な機関として、必要不可欠な存在」と評価したうえで、独立行政法人として存続させる方針を示した。 民主党政権では、事業仕分けの対象となり、０９年に発足した消費者庁と重なる業務が多いとして、業務を同庁に移管して廃止することになっていた。
原発事故当初の消防車による注水、原子炉届かず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故の発生当初に、消防車を使って１～３号機の原子炉に注水した際、注水経路となった配管の分岐点の弁を閉めなかったために、冷却水の大半が原子炉に入らなかったことが、東京電力の調査で分かった。 このうち、２号機は、炉心の核燃料が溶融し始めた直後に注水が始まっており、東電は「原子炉に水が十分入れば、溶融の進行を抑えられた可能性がある」と推定している。 政府の事故調査・検証委員会は昨年７月、東電の調査が不十分だと指摘。新潟県の泉田裕彦知事も、柏崎刈羽原発の再稼働問題に関連し、事故の再検証を求めてきた。東電はこうした経緯を踏まえ、未解明の問題点を調べ直している。
時事ドットコム：集団自衛権行使５７％が賛成＝積極平和主義６割知らず−時事世論調査
集団自衛権行使５７％が賛成＝積極平和主義６割知らず−時事世論調査 時事通信の１２月の世論調査で、安倍政権が検討を進める憲法解釈の変更を通じた集団的自衛権の行使容認について賛否を尋ねたところ、「賛成」が１７．９％、「どちらかといえば賛成」が３９．７％と合わせて５７．６％が賛意を示した。「反対」「どちらかといえば反対」は計２７．０％だった。 今年２月の世論調査で、行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈変更に意欲を示していることについて聞いた際は、賛成が５６．１％、反対が２７．０％。今回、賛成がわずかに増加した。 国連の集団安全保障への安倍政権の積極参加方針に対しては、「賛成」「どちらかといえば賛成」が７４．１％を占め、「反対」「どちらかといえば反対」は１３．９％にとどまった。 首相が世界の平和と安定により積極的に貢献するとしている「積極的平和主義」に関しては、「聞いたことがある」が３６．６
時事ドットコム：集団自衛権行使５７％が賛成＝積極平和主義６割知らず−時事世論調査
集団自衛権行使５７％が賛成＝積極平和主義６割知らず−時事世論調査 時事通信の１２月の世論調査で、安倍政権が検討を進める憲法解釈の変更を通じた集団的自衛権の行使容認について賛否を尋ねたところ、「賛成」が１７．９％、「どちらかといえば賛成」が３９．７％と合わせて５７．６％が賛意を示した。「反対」「どちらかといえば反対」は計２７．０％だった。 今年２月の世論調査で、行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈変更に意欲を示していることについて聞いた際は、賛成が５６．１％、反対が２７．０％。今回、賛成がわずかに増加した。 国連の集団安全保障への安倍政権の積極参加方針に対しては、「賛成」「どちらかといえば賛成」が７４．１％を占め、「反対」「どちらかといえば反対」は１３．９％にとどまった。 首相が世界の平和と安定により積極的に貢献するとしている「積極的平和主義」に関しては、「聞いたことがある」が３６．６
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