四国電力は23日、伊方原子力発電所2号機(愛媛県伊方町、出力56・6万キロ・ワット)を正式に廃炉とした。同社は、廃炉作業には約40年間、費用は約400億円を要するとしている。1982年に運転を開始し、原則40年とされる運転期限に迫っていた。今回の廃炉で、国内の原発は42基になる。
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子供のころから洋楽が好きで、早くも小学生から兄たちのバンドでドラムを叩いていた西城秀樹は、1972年3月25日に「恋する季節」で歌手デビューした。 そして2作目の「恋の約束」と3作目の「チャンスは一度」(ともに作詞:たかたかし、作曲:鈴木邦彦)で、ファンが順調に付いて人気が上昇してきた。 鈴木邦彦はスティーヴィー・ワンダーの「フィンガーチップスpart1」をヒントに、4作目の「青春に賭けよう」では指を鳴らすフィンガー・スナップを取り入れた。 しかし人気が出たのはいいことだったが、ファンの子たちが歌を聴いてくれないと、西城秀樹のスタッフが相談してきた 秀樹はとにかく人気が出たので、出ていって歌ってもキャーキャー騒がれるだけで全然歌を聴いてくれない、と悩んでいたんです。どうにかできないですか、と言われたので、コール・アンド・レスポンス、あれを使おうと。つまり〇〇!と言ったらヒデキ!とレスポンス
日大アメフト部、関学大の抗議文に当初、「日本一になったことへのやっかみだと受け止めていた」…「グッディ」の取材に関係者が証言 25日放送のフジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜・後1時45分)で日大アメフト部の悪質タックル問題で日大の後手後手対応の舞台裏を報じた。 番組では日大の関係者を独自取材。今月10日に関西学院大学が日大の部長、監督宛に抗議文書を送付し、日大アメフト部はホームページに謝罪文を掲載した。この時の日大の受け止め方は「関学が最初に送ってきた抗議文書は日大が日本一になったことへの、やっかみだと当初アメフト部は受け止めたらしい」と関係者は番組の取材に証言したという。そして、問題をアメフト部に一任するに至った。 さらに関学側が試合の映像を各メディアが取り上げた時は日大関係者によると「関学アメフト部が映像をメディアに公開するなんて…ルール違反」という声が上がり「騒がれ始め
加戸守行前愛媛県知事は25日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が加戸氏への法的措置を検討していることに対し「受けて立つ」と争う姿勢を示した。 加戸氏は23日の自民党インターネット番組で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、旧民主党政権時代に学部新設に反対する日本獣医師会からそれぞれ100万円の献金を受けたと指摘。これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。 福山氏は日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」からの陳情や農林水産省などへの働きかけを否定しているが、加戸氏は「それならば、政治献金を(福山氏らよりも少ない額で)ちまちまともらった人が働きかけたのか、といいたい」と皮肉った。
安倍晋三首相は28日で2012年12月の第2次政権発足から1980日を迎え、連続在任期間も小泉純一郎元首相と並ぶ。佐藤栄作元首相と吉田茂元首相に次ぐ戦後3番目の長さだが、最近は学校法人「森友学園」問題など相次ぐ不祥事の対応に追われる。政権の推進力に課題の設定は欠かせない。首相は9月の自民党総裁選での3選へ次の旗頭を探る。首相が掲げる憲法改正やデフレ脱却の道筋はまだみえない。「地方創生」「一億総
政令指定都市と東京23区の4月1日時点の待機児童が前年比3割減ったことが、日本経済新聞社の調査で分かった。回答した36市区のうち22市区で減少し、10市区はゼロとなった。36市区で計4万人分の保育施設を整備した。ただ、保育所用地や保育士の不足がより深刻になっており、政府が掲げる2020年度末の「待機児童ゼロ」への道筋は依然不透明だ。三大都市での待機児童減少が目立ち、東京都区部は4割弱減った。大
民放キー局5社の2017年度の連結決算が出そろった。視聴率低迷にあえぐフジ・メディア・ホールディングス(HD)は、コスト削減の徹底で2012年度以来5期ぶりの営業増益となり、復活を図る。リオデジャネイロ五輪など大型スポーツ番組があった16年度に比べ、各社とも広告収入で苦戦したが、放送以外の収入増でカバーし、フジを除く4社が増収となった。各社ともインターネットの動画配信に力を入れるほか、“本業”以外に事業を多角化する社も目立つ。【犬飼直幸、屋代尚則、井上知大】
【野党ウオッチ】1・2%+1・7%=1・0%!? ご祝儀相場とは無縁の国民民主党、奇跡の「支持率マジック」 まるで手品を見せられているようだ。旧民進党と旧希望の党が合流して今月発足した新党「国民民主党」の支持率が、旧2党の合計値を下回るという珍現象が起きている。それも、1つや2つの世論調査ではない。少なくとも8つの報道機関の調査で同じ傾向が示されたのだ。 「手品のように、あるいは魔法のように支持率が上がるうまい方法はない…」 国民民主党の大塚耕平共同代表(58)は5月24日の記者会見で党勢拡大の展望について聞かれ、神妙な表情でこう語った。不可思議な「支持率マジック」を披露した政党のトップにしては、意外と謙虚(?)な発言である。 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5月19、20両日に実施した合同世論調査では、国民民主党の支持率は1・0%に低迷した。4月の調査での旧2党の支持率(
エスパルスドリームフェリー(静岡市清水区)は25日午前、同区の清水港と伊豆市の土肥港を結んでいる駿河湾フェリーの事業から2019年3月末で撤退すると発表した。燃料費や維持管理費などの多大なコストを賄うだけの売り上げの確保が難しく、05年8月期から事業赤字が続いていた。 清水港での遊覧船、水上バス、運航受託の各事業は継続するという。 駿河湾フェリーは02年に航路を田子の浦・土肥両港間から現状に変更して以来、16年間運航している。17年8月期は年間17万3千人、乗用車2万9300台、バス2500台を輸送し、伊豆と静岡をつなぐ周遊観光ルートの役割を担ってきた。 ただ、道路整備の進展などが逆風となり、今後さらなる燃料費上昇も予想されるため、事業撤退の判断に至ったという。 同社の鈴木洋一社長は「本航路が伊豆と静岡の観光に重要であることは十分認識し、地域の期待に応えられず大変申し訳ないが、民間企業とし
「これからは都市間競争の時代だ。地方は互いに競争して勝ち抜くという努力が必要だ」――。最近、皆さんはこんな話をよく聞きませんか? ひと昔前はさまざまな事業予算が一律で配られる形式が採用されていました。しかし、競争の論理の元に、自治体が互いに競争して計画を作り、国が設置した委員会が審査して、「成功するだろう」「効果があるだろう」事業を予想し、予算付けをする「競争型資金モデル」が多く採用されるようになりました。地方創生などの予算も同様です。 「誤った競争」からは「誤った未来」しか生まれない 確かに「適切な競争がなければ自治体は努力しない」、というのは正論です。しかし、国が出す予算を、有識者など数人の審査委員が判断するという仕組みは正しいのでしょうか。これは「誤った競争」であり、本来の意味での「競争原理」はまったく働きません。 競争原理によって生み出される叡智というものは、無数の個人たちがその時
立憲民主党は24日の常任幹事会で、昨年の衆院選埼玉1区に旧希望の党から立候補、落選した武正公一元衆院議員を、同区の公認予定者である総支部長に選任した。栃木1区と同4区でも、無所属と旧希望の落選者をそれぞれ総支部長に決めた。
昨年の衆議院議員選挙で立憲民主党から立候補し、当選したキリスト者議員の山川百合子氏と夫の瀬戸健一郎氏の活動を支え、平和のために祈る集い「ピースメーカーズ・フォーラム」が5月14日、京王プラザホテル(東京都新宿区)で開かれ約100人の関係者らが集った。 日本CBMC元理事長の井上義郎氏による司会のもと、大和カルバリーチャペル主任牧師の大川従道氏の祈りで開会。 冒頭に夫の瀬戸氏が2015年、安保法制の審議に際して行った街頭演説の映像が紹介された。瀬戸氏は当時から「日本のアメリカ化を阻む障壁は憲法9条の平和主義と終身雇用や年金、皆保険制度などの社会保障。アメリカでは唯一、軍隊に入ることで安定した生活が保障されている。日本が独立国として平和を守るために、軍産複合体の意向に抗い、等身大の日米関係を築くことが必要」と訴えていた。 山川氏が所属する立憲民主党の枝野幸男代表は、「県議会議員としてのキャリア
アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で、日大の同部父母会は24日、都内で緊急理事会を開催した。終了後、会長と副会長が匿名と顔出しは控えた上で会見した。 昨日の内田前監督、井上コーチの会見を見て、危機感を覚えたという。会長は「彼(宮川選手)が戻って来られるような環境をつくってあげたい」と話した。対応が後手に回る大学側には「誠意ある対応をして欲しい」とし「任せていられない」と語った。
与党内で25日、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録廃棄を受け、麻生太郎副総理・財務相の責任を問う声が強まった。財務省の内部調査に伴って幹部職員らの処分が近く発表されるのを見越し「政治家として、どう責任を取るかが一つの課題だ」(公明党の井上義久幹事長)との見方が広がった。ただ、麻生氏自身は引責辞任を否定し、安倍晋三首相も続投させる構えを見せている。発言が目立つのは公明党だ。井上氏
森友学園前理事長の籠池泰典被告は記者会見で、安倍晋三首相に対し「為政者は本当のことを言うべきだ。正々堂々と伝達、報告するものだ」と述べた。
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