流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、ユニー・ファミマ)は10月11日、傘下でGMS(総合スーパー)を展開するユニーの株式すべてをディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス(以下、ドンキ)に売却すると発表した。 GMSの競争が激化している ドンキは昨年8月にユニー・ファミマと業務提携を結び、11月にはユニー株の40%を取得していた。今回、残りの60%をユニー・ファミマから買い入れ、ユニーを完全子会社化する。買収は2019年1月に完了する予定。同時に、ユニー・ファミマもTOB(株式公開買い付け)により、ドンキ株を最大20.17%まで取得し、持ち分法適用関連会社とすることを公表した。TOBは11月上旬から開始する。
【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会(58カ国で構成)は10日、「世界の記憶」(世界記憶遺産)について、来年10月の制度改革を目指す「行動計画」案を採択した。17日の全体会合で正式に決定する。 同案にもとづき、加盟国による作業部会が年内にも設置される見通し。「密室審査」という指摘が出ていた「世界の記憶」について、加盟国主導で体制の見直しを図る。 制度改正は2015年の「南京大虐殺文書」の登録を機に、始まった。世界の記憶見直しで、ユネスコのアズレ事務局長が「行動計画」案を示すのは今回で2度目。今春の執行委員会で年内の改革を目指す案を示したが、「加盟国参加の仕組みが不十分」などの意見が相次ぎ、再提出を迫られた。
犯罪加害者の家族が社会から孤立するのを防ごうと、山形県弁護士会は10月中に、全国の弁護士会で初めて加害者家族の支援に乗り出す。転居や進学・就職の断念に追い込まれるケースもあることから、相談窓口の設置をはじめ、加害者本人の弁護を通じて家族の生活再建も担う。加害者家族の支援が再犯の抑止につながるとの考え方が根底にあり、他の弁護士会にも同調の動きが広がる可能性がある。 加害者家族の相談機関は欧米では一般的だが、日本ではわずか。家族も連帯責任を負うという風潮が優先され、加害者側にいる後ろめたさから誰にも相談できず苦しむ人は少なくない。山形県弁護士会はこうした実態の把握を、加害者家族を支援するNPO法人「ワールド・オープン・ハート」(仙台市)の協力を得て2015年から進めてきた。
近年は、日本でも「ゲリラ豪雨」や記録的な集中豪雨が増えている。今夏も大雨の被害が相次いだ 撮影:内村コースケ <現在のペースで地球温暖化が進めば、2030〜52年に世界の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃上昇するー。『国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)』が今月8日、世界に向けて警鐘を鳴らす特別報告書をまとめた。さらに上昇幅が2℃に達すると、地球環境と人間社会は壊滅的な打撃を受けると警告。この「1.5℃」のラインを死守するのが私たちの世代の責任となりそうだ> たった0.5℃の違いで被害は半分程度に IPCCは、世界中の専門家で作る気候変動に関する研究の収集・分析を行う政府間機構で、今回のいわゆる「1.5℃報告書」は6000に及ぶ研究成果を元にまとめられた。温暖化の影響を測るワーキンググループの共同代表、デブラ・ロバーツ氏は、1.5℃と2℃のたった0.5℃の違いが地球環境に与える影
狭い場所でも俊敏に動き回れるゴキブリに小型カメラを搭載すれば被災者の捜索に役立つ。ただし指令どおりに動くようになるには課題も多い Eugene Kong-Eyeem/GETTY IMAGES <高性能のマイクロ回路を背負った「サイボーグゴキブリ」が倒壊した建物に入って不明者を捜索する> 災害時に倒壊した建物内に閉じ込められた人を捜索し、救助する活動には危険が付き物だ。大掛かりな撤去作業や安全確保なしでは手が付けられない現場も多い。 そんな厳しい条件を難なく克服できる小さなヒーローが登場するかもしれない。それは「サイボーグ化されたゴキブリ」だ。 米コネティカット大学の研究チームは超小型のニューロコントローラーを付けたゴキブリを建物内に入れ、遠隔操作で動かす技術を開発。9月上旬にフィラデルフィアで開催された認知コンピューティングと神経科学の学会で実演してみせた。 「小型ロボットの基盤として昆虫
10月9日、ニッキー・ヘイリー米国連大使(左)が退任することになった。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst) ニッキー・ヘイリー米国連大使が退任することになった。ただ与党・共和党が女性票獲得に苦戦する中で、最も知名度が高い党員であるヘイリー氏が再び政治の表舞台に登場してもおかしくない。 ヘイリー氏(46歳)は、2020年の次期大統領選について再選を目指すトランプ氏に挑戦することも含め、出馬があるのではないかとの観測を否定した。しかしそれで次の選挙を巡るワシントン政界の思惑が鳴りを潜めることはない。サウスカロライナ州知事として人気があった時代からヘイリー氏を知る人々は、同氏が今、うらやましいほど引く手あまたの立場にあるとみている。大統領、副大統領、もしくは上院議員の全てに可能性があるという。 サウスカロライナ州時代の側近は「ヘイリー氏が国連大使として残した実績
<トランプ大統領から安倍首相への口利き後、日本はカジノ合法化に舵を切った> 調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ」は10月10日、ドナルド・トランプ米大統領が自身の大口献金者であるユダヤ系のカジノ王、シェルドン・アデルソンが経営するカジノ大手の日本参入を求めて、昨年2月に安倍晋三首相に口利きをしたと報じた。 トランプは2017年2月10日、ホワイトハウスの日米首脳会談で安倍に会った。両首脳は2国間の貿易協定締結の可能性や、日米安全保障条約について議論した。その後の共同記者会見でトランプは、安倍とは「非常に相性がいい」と言っていた。 その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、2017年1月に行われた大統領就任式でも最高
流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、ユニー・ファミマ)は10月11日、傘下でGMS(総合スーパー)を展開するユニーの株式すべてをディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス(以下、ドンキ)に売却すると発表した。 GMSの競争が激化している ドンキは昨年8月にユニー・ファミマと業務提携を結び、11月にはユニー株の40%を取得していた。今回、残りの60%をユニー・ファミマから買い入れ、ユニーを完全子会社化する。買収は2019年1月に完了する予定。同時に、ユニー・ファミマもTOB(株式公開買い付け)により、ドンキ株を最大20.17%まで取得し、持ち分法適用関連会社とすることを公表した。TOBは11月上旬から開始する。
東京メトロは10月11日、丸ノ内線の新型車両「2000系」を中野車両基地で報道陣に公開した。2019年2月に運行を開始する。現在の「02系」はデビューから約30年を経ており、後継として2022年度までに53編成318両を導入する予定だ。 外観は、アルミ無塗装に赤いラインを入れた02系とは異なり、かつて丸ノ内線の顔として活躍した「300形」や「500形」などに採用された「赤い車体に白のライン」のデザインを復活。同路線の象徴である波模様の「サインウェーブ」を施した。伝統を踏襲する一方、随所に最新技術を取り入れて快適性と安全性を向上させた。 デザインの特徴は「丸」 車両デザインに関しては、新幹線「N700系」やJR西日本の豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」などに携わった福田哲夫氏と、福田一郎氏が監修を担当した。外観は「グローイング・スカーレット」と呼ぶ鮮やかな赤の車体色で、ホームドアが
安倍政権は革新政権である ――第二次安倍内閣は異例の長期政権となりました。この間、安倍政権は一般に保守政権と見られ、安倍首相も自らのことを保守だと強調してきました。しかし、中島さんはこの見方に異議を唱えています。 中島:安倍政権は、保守ではなく、革新政権と呼んだほうがふさわしいのではないでしょうか。 本来の保守主義の人間観と安倍首相の人間観の違いを考えると、そう言わざるをえないのです。保守主義の系譜をたどると、イギリスの思想家エドマンド・バークがフランス革命を批判したことにさかのぼることができます。フランス革命は、人間は理性によってユートピア社会を作り上げることができるという思想に基づいていましたが、バークはこの考えを危険視しました。 人間は道徳的にも能力的にも不完全な存在です。どんなに優秀な人でも間違いを犯し、誤認を繰り返しますし、嫉妬やエゴイズムからも自由ではいられません。実際、フラン
韓国の国会議員が竹島(島根県隠岐の島町)への上陸を計画し、政府が外交ルートを通じ抗議したことが11日、分かった。自民党の「領土に関する特命委員会」(新藤義孝委員長)が党本部で開いた会合で外務省幹部が明らかにした。 韓国メディアの10日の報道によると、韓国国会の教育委員会所属の議員十数人が22日に上陸を予定している。韓国の議員が上陸すれば5月以来、約5カ月ぶりとなる。外務省は「到底受け入れることはできず、極めて遺憾」として10日にソウルの日本大使館などを通じ「厳重に抗議」し、計画中止を求めた。 特命委も会合で「わが国権益への許し難い侵害に断固抗議」する決議を採択した。上陸計画の中止に加え、ロシア軍による北方領土周辺での射撃訓練中止や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国が設置したブイの撤去などにも取り組むよう政府に求めた。
新潟県新発田市の市立中2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺した問題で、同市の山田亮一教育長が11日、遺族に不適切な発言をしたとして二階堂馨市長に辞職願を提出した。二階堂市長は受理し、17日付で辞職を認める見通しだ。 この問題では、山田教育長が5日、父親の自宅に謝罪に訪れた際、「(保護者説明会に)お前も来るか」などと話したとして、父親が不快感を示していた。 山田教育長と父親は小学校時代の担任と教え子だったが、父親は「この場ではあり得ないと思った。(自殺のことを)軽く見ているのかなと思う」と指摘。山田教育長は10日、「私のその場にふさわしくない発言が、ご遺族の心を深く傷つけたことについておわび申し上げます」とのコメントを発表していた。 二階堂市長は11日、「ご遺族に深くおわびを申し上げる。今後は再発防止策の確実な実行と信頼の回復に努める」とコメント。父親は「教育長が代わっても(いじ
16日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙-立ち上がる慰安婦」(朴壽南(パク・スナム)監督)の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に170件を超える抗議が殺到していることが11日、関係者への取材で分かった。 市によると、6月1日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。 市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。 同映画は、平成6年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和10年生まれの在日朝鮮人2世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏
11日の東京株式市場は、日経平均株価が節目の2万3千円を割り込むなど大幅反落した。下げ幅は一時1千円を超え、終値ベースでも3月23日に次ぐ今年3番目の下げ幅となった。米国の長期金利上昇や米中貿易摩擦の影響に対する警戒感から、前日の米国の株式市場などで主要指数が軒並み急落、東京市場もこの流れを引き継いだ。 平均株価の終値は前日比915円18銭安の2万2590円86銭で、終値では約1カ月ぶりの安値水準。3日からの6営業日における下げ幅も1600円を超えた。東証株価指数(TOPIX)は62・00ポイント安の1701・86。 前日の米国市場などでの株価急落で投資家のリスク回避姿勢が強まり、朝方の取引開始から全面安の展開となった。午後からも中国をはじめとしたアジア市場における株安を受け、一段と売り注文が膨らんだ。また、「海外短期筋とみられる相場の下げに追随するコンピュータープログラムも、売りに拍車を
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。
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中国共産党の宋濤・対外連絡部長が10日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、10日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約30人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は11日、東京に会場を移し、12日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。(明楽麻子)
対象言説 対象とした言説は、2018年9月3日放送分AbemaPrimeでの竹田恒泰氏の発言、および放送をもとに作られたAbema TIMESのネット記事『竹田恒泰氏「沖縄の基地負担が大きいというのは幻想だ」津田大介氏、森本敏氏らと沖縄問題を議論』である。 番組での発言は次のようなものである。 沖縄だけ特に負担が大きいというのは、私はこれは幻想だと思っていまして、数字のマジックなんですね。つまり、よく言うのは沖縄が70%負担しているって言うじゃないですか。必ずそこの前につくんですけど、米軍専用施設で見ると70%、7割なんですよ。ところがですね、米軍専用施設だけじゃなくて日米共同利用の方が多くて、要するに米軍の関連施設全部で見ると沖縄の比率はですね22.5%しかないんですね。ですからこれは、オール沖縄とか反対とか言っている人たちが上手に数字のマジックをつくったものであって、数字が出ていますか
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ZOZOの前澤友作社長のツイートです。(※画像キャプチャとともに「▼」にツイートへのリンクを貼っておきます) ▼ 上記のツイートに対する藤田孝典さんのツイートです。 ▼ そして、前澤社長に呼応しての田端信太郎氏(ZOZOのコミュニケーションデザイン室長)のツイートです。 ▼ 私は藤田さんと同じ意見なのですが、その理由を少し具体的に紹介しておきます。 田端氏は課税強化を批判しているわけですが、そもそも富裕層の負担はどうなっているでしょうか? 見てみましょう。 以下のグラフは所得税の負担率です。年所得が1億円を超えると所得税が軽くなることが分かります。なぜ年所得1億円以上になると所得税が軽くなるかというと、年所得1億円以上の人は株の売買で儲ける比率が高くなることに加えて日本は
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