ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
「河野談話」攻撃の維新議員に謝意 安倍首相
「世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声をかけました。 山田氏は２０日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）の作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。このなかで石原氏は、「慰安婦」とされた女性たちの証言について「裏づけ」調査を行わなかったなどと証言しました。安倍首相は、「河野談話」を葬ろうと狙う山田氏に謝意を伝えたのです。山田氏は「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と応えました。 安倍首相のあげた「世論調査」は、「産経」とＦＮＮが２２、２３両日に実施した合同世論調査です。ところがこれは設問で、「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦
非婚のひとり親支援/「みなし寡婦控除」適用自治体広がる
結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦（夫）控除を、非婚にも適用し（みなし適用）、保育料などを軽減する自治体が増えていることが本紙調査でわかりました。 本紙は県庁所在地の４６市（東京を除く）とそれ以外の５政令指定都市の計５１市を調査、「みなし適用」による保育料減免について、４月からの新年度は９市が実施を予定していることがわかりました。すでに実施している１０市を含めると、１９市にのぼります（表）。東京の特別区では新宿区につづき新年度は千代田区などが実施予定です。 所得税法の寡婦控除は死別や離別によるひとり親を対象としています。同じひとり親でも、非婚の場合は対象になりません。控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料なども重くなります。東京都内で今年度初めて「みなし適用」を実施した八王子市の試算によると、年収約２０１万円
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
路線バス運転手 悲鳴/毎日だれか残業 待遇はアルバイト並み/人手不足 都市部にも
路線バス運転手が不足して都市部でも日常の運行や安全に支障をきたしている―。国土交通省は昨年１２月、学識経験者やバス事業者らによる「検討会」を設置しました。背景に何があるのか…。(遠藤寿人) 同省が発表した資料「バスの運転者を巡る現状について」によると、バスの運転に必要な「大型２種免許」の保有者は約１０２万人。１５年前と比べ２０万人減っています。同様に「路線バスの運転手」もピーク時（１９７５年）から２万人減少して、２０１０年現在、８万人です。 東京都の大手バス会社の５０代運転手は「免許のない人を雇って会社のお金で免許を取らせる制度もあるが、運転手の補充が間に合わない。ダイヤに穴を開けることはできないので毎日、だれかが残業している。『休日も出てくれ』と半ば強制される。やらないと賞与の査定で差をつけられる」と話します。 劣悪な労働 業界団体「日本バス協会」も「運転手の待遇が、労働条件に対して魅力
声優 永井一郎さん／私と「赤旗」 2013
私と「赤旗」 2013創刊８５周年 俳・声優の権利向上励ます 声優 永井一郎さん 「８５年」といえば、１９３１年生まれの私より少しお兄さんです。お互い、戦前、戦中、戦後の厳しい時代を生き抜いてきたんですね。非合法時代の「赤旗」発行の苦労は、さぞや大変だったことでしょう。 さて私は、テレビアニメ「サザエさん」で、最初から波平の声を担当して４４年目になります。 その間、声優の仕事を通じて番組再放送使用料要求など俳優・声優の権利確立を求める運動にかかわってきました。「赤旗」は初期のころからずっと私たちを温かく励ましてくださり、ありがたく思っています。 いま日本は、「国防軍」や憲法改定を声高に叫ぶ流れが強まり、戦前・戦中のひどい時代を知っている者として心おだやかではありません。 「赤旗」が民主主義と国民生活を守り、発展させる役割をさらに果たされるよう願っています。 ( ２０１３年１月３０日付）
佐川１億円疑惑って？/都知事選予定候補の細川氏/求められる説明責任
東京都知事選に立候補を表明した細川護熙元首相（７６）について、「佐川急便からの借入金（１億円）未返済疑惑が晴れぬままだ」などと報じられています。医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円裏献金疑惑で猪瀬直樹前都知事が辞任したことを受けておこなわれるだけに、「政治とカネ」の問題は都知事選の焦点の一つです。佐川１億円疑惑とは、いったい、どんなものだったのか―。 細川氏は、肥後熊本藩主だった細川家の１８代当主。新聞記者を経て、１９７１年６月の参院選全国区に自民党公認で立候補し、初当選。連続２期当選し、大蔵政務次官（当時）などを務めました。空前の金権腐敗事件、ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄元首相の｢門下生｣で､８２年２月、東京・目白の田中邸を訪問、元首相から｢君､やれよ｣とハッパをかけられ、８３年２月の熊本県知事選に立候補､当選しました｡ 県知事を２期務めた後、９２年５月、日本新党を結
「基地の場所は政府が決める」/石破暴言に沖縄怒る
自民党の石破茂幹事長の「基地の場所は政府が決める」との発言に沖縄県内で怒りが広がっています。地元紙の沖縄タイムス（１４日付）は「『民意軽視』『許せぬ』石破発言に猛反発」との見出しを掲げた記事を掲載しました。 報道によると石破氏は１２日、鳥取県米子市で記者団に、辺野古への新基地建設が大争点となっている沖縄・名護市長選挙について問われ、「基地の場所は政府が決めるものだ」と述べ、県民・市民の声を無視して、新基地建設を強権的に進めることを当然視しました。また、仲井真弘多（ひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認したことについて「承認は県知事の専権事項だ」と強調しました。 これに対し、１４日付の沖縄タイムスは、「これほど県民、名護市民を無視し、愚弄する発言はない」「民意を軽視した発言は許されない。地域主権も民主主義も否定している」という声を紹介しています。 石破氏はこれまでも、普天間基地の「県外移設」を
舛添氏推薦に批判殺到/「除籍処分何だった」/自民都連サイト
自民党東京都連のインターネットサイトのＢＢＳ（電子掲示板）への書き込みが殺到し“炎上”状態となっています。 普段はほとんどないＢＢＳへの書き込みですが、１１日までに３０００近くに達しています。書き込みの多くは、自民党を除籍（除名）された舛添要一元厚労相を東京都知事選候補として推薦した同党都議団への批判です。 舛添氏推薦について「除籍処分にしたのはなんだったのでしょうか？ 今度は選挙のためだけに推薦応援ですか？ これをやればまた支持者が離れていきますよ」と非難するものや、同氏の女性関係や過去の発言などを示し「舛添さんは女の敵」「女性蔑視」だと批判するものなどさまざまです。 安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、９条改憲や集団的自衛権行使容認への動きを強める自民党の右翼化を反映し、「田母神氏は安倍総理の政治理念に最も近い立場の方です」と田母神俊雄・元航空幕僚長の推薦を要求する書き込みも急増しています
主張/大型開発の“膨張”/またバラマキを繰り返すのか
安倍晋三政権が大型開発事業の推進・復活の動きを本格化させています。消費税率を１７年ぶりに引き上げる２０１４年度予算案は、公共事業費を２年連続で増加させ道路、港湾、空港などの建設・整備の予算を大きく上積みしました。“国は財政危機で、社会保障に回すお金がない”と国民に消費税増税を迫っておきながら、大企業やゼネコンのもうけのために不要不急の大型開発に巨額な税金をバラまくことは、まったくスジが通りません。 「強靱化」の始動 一昨年末に政権復帰した安倍政権の２度目の予算となる１４年度予算案で、公共事業費は１３年度比１２・９％増の５兆９千億円余となり､軍事費と並び優遇されました｡ 中身も大型公共事業への大盤振る舞いの数々です。「１メートル１億円」といわれる東京外郭環状道路（外環道）を含む三大都市圏環状道路などの整備に１６８１億円も計上しました。船が来ないなど行き詰まりが明らかな「国際コンテナ港湾」（京
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
「格差是正へ富裕層増税」/ＮＹ新市長が就任演説
【ワシントン＝島田峰隆】昨年１１月の選挙で米国最大の都市ニューヨークの市長に当選したビル・デブラシオ氏（民主党）の就任式が１日、市内で行われました。デブラシオ新市長は「不公正と不平等とたたかう都市」を目指すと語り、経済格差の是正の公約実現に取り組む姿勢を強調しました。 デブラシオ氏は就任演説で、「われわれの愛する町を駄目にする危険のある経済的、社会的な格差を終わらせる必要がある」と指摘。年収５０万ドル（約５３００万円）超の富裕層を対象とした増税、有給病気休暇の拡充、就学前教育の充実、低所得層向けの住宅建設などに着手すると述べました。 人種差別的に行われているとして違憲判決が出た警察による通行人の所持品検査については、「有色人種の市民の尊厳と権利を守るために改革を行う」と言明しました。 １２年間市長を務めた大富豪のブルームバーグ氏（共和党）のもとでニューヨークは経済的には発展しました。しかし
日本の戦争―領土拡張主義の歴史/不破哲三さんに聞く/第５回 「共栄圏」と悲惨な戦場
――南方侵略について、アジア解放の戦争というのが、“靖国派”の言い分ですが…。 不破 この言い分のでたらめさも、政府・軍部の公式記録を見ると、よくわかります。 前回、太平洋戦争への足取りの話をしたとき、その一歩一歩を決めた四つの御前会議について紹介しましたね。その前後に政府・軍部のいろいろな会議がありますが、どの会議の記録を見ても、東南アジア地域の人民の話は何ひとつ出ないのです。出てくるのは、そこに何があるか、どこを占領したらどんな物資が手に入るか、資源の話ばかりです。コメは仏印とタイ、石油は蘭印、ニッケルはセレベスとニューカレドニア、ゴムはタイと仏印と蘭印、錫（すず）はタイと仏印、銅はフィリピンなどなどです。 ――前の世界再分割で日本支配の縄張りを問題にするとき、「生存圏」という言葉を使ったのも、同じ意味なんですね。 そこに住む人の権利を無視 不破 「生存圏」とは、これだけの地域を支配す
規制委員長と自民議員 異例の面談/自民、電力側の意見聴取迫る
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２５日、自民党原子力規制に関するプロジェクトチームの塩崎恭久（やすひさ）衆院議員らと面談しました。塩崎氏らは、電力会社はじめ利害関係者から幅広く意見を聞くよう求めました。これまで政治家との個別面談をしてこなかった田中委員長が、国会議員、しかも最大与党の議員と面談するのは異例です。原発再稼働と輸出をすすめる安倍政権の圧力が強まる可能性があります。 自民党プロジェクトチームは今月３日に原子力規制行政強化に向けての緊急提言を発表。提言は、規制委について「自公政権となって１１カ月がたった今日でも続くさまざまな問題点」があるとし、「生まれ変わりに期待したい」と明記。規制委の姿勢を“原発事業者の意見に耳を傾けない”などと批判しているほか、原発の活断層調査の専門家メンバーの人選を見直すことなどを求めています。 面談では、塩崎氏が「あらゆる関係者とのコミュニケーションチャ
揺れる 維新政治/赤バス消え 代替も危機
今年４月、大阪市の街角から「赤バス」の姿が消えました。地域の隅々を走り、市民が日常生活の頼りにしていた低床式のコミュニティーバスです。「市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」と言う橋下徹市長の意向でした。代替の交通サービスを実施する区もありますが、十分とはいえません。 「２段の段差のために、１カ月で乗るのを諦めました」。港区の女性（７５）は同区の代替バスについて無念そうに語ります。膝に人工骨が入っていて、歩くには手押し車が欠かせません。 港区が４月から運行する代替バス「青バス」には、乗降口に２段の階段があります。 バス通院できぬ 女性は乗り降りの際、手押し車を自力で持ち上げようとして腰を２度、圧迫骨折しました。「運転手さんに手伝ってもらうのが心苦しかった。介助のためにバスの時間が遅れるのを気にして、乗りたくても乗れない人が他にもいます」と話します。総合病院へのバス通院もできなくな
石原前都知事 徳洲会と深いつながり/老健施設に都の補助金/“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン
秘密保護法案 首相補佐官はＨＰで/マスコミに八つ当たり
「マスコミは、言うことがなくなったのか、虚実を混交したイメージ批判に全力を尽くしており、法案に即した議論ができなくなっています」―。 秘密保護法案の危険性を指摘する連日の報道について、礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）が自身のホームページ（１日付）で、筋違いの攻撃をしています。 礒崎氏といえば、首相官邸で同法案の仕切り役です。法案をよく知る立場にありながら「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」など、ウソの説明を繰り返してきました。ホームページで「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはず」とのべるなど、暴言を繰り返しています。 最近の一般紙の主な報道を見ると、法案の「秘密」の定義や「テロ」が何を指すのかあいまいな点を指摘するもの。これこそが「法案に即した議論」だと思うのですが…。 批判されるべきは、政府側です。閣僚ごとに違う内
暴走政権の戦犯・特高人脈/秘密保護法案推進派
安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。 自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。 さらに、参院国家安全保障特別委員会委
秘密保護法案 衆院強行/維新・みんな 矛盾深まる「補完勢力」/世論の反発に動揺
廃案・慎重審議を求める国民の声を無視し強行採決した秘密保護法案。法案の「修正」協議や採決のなかで、日本維新の会やみんなの党は「補完勢力」「翼賛勢力」の姿を示しました。安倍政権への異常なすり寄りは国民の厳しい批判にさらされ、両党は矛盾を深めています。 亀裂走るみんな みんなの党の渡辺喜美代表は衆院本会議採決前の会合で、「（国民の）不安を払拭（ふっしょく）することに役立った」と「修正」を誇りました。しかし採決では、みんなの党の議員のうち２人が反対し、１人は退席して棄権。与党との「修正」協議の担当者であるにもかかわらず反対した井出庸生議員は本会議後の会見で、「『修正』で法案の改善が得られるか大きな疑問。国民の不安を払拭できない」と表明。「渡辺代表は常々『誰と組むかではなく何をやるかだ』と語っているが、それが揺らいだ」と批判しました。 反対でともに会見した林宙紀議員は、秘密保護法案に対し「官僚統制
官房機密費６億円超/安倍内閣が答弁書
安倍晋三内閣は１８日、昨年１２月の同内閣発足後の官房機密費（内閣官房報償費）の支出（１２日まで）が６億３０２１万円に達したことを日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員の質問主意書への答弁書で明らかにしました。 また、２０１２年度の官房機密費（内閣官房報償費）の予算総額約１２億３０００万円（官房長官一任分）のほとんどを民主党・野田内閣とともに使い切り、未使用残額は１７万４３８３円だけだったことも明らかにしました。 野田内閣からの政権引き継ぎ時の使用残額や使途などについては、「内閣の政策運営に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えたい」として開示を拒否。民主党政権が一度は検討を約束した機密費の透明性確保についても、「検討を進めていく必要がある」とするだけで、策定期限などは「現時点でお答えすることは困難」だと背を向けました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
