日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）は１１日、フジテレビ系番組「新報道２００１」に出演し、政府・与党の目指す「国土強靭（きょうじん）化」や公共事業のあり方について各党代表者らと議論しました。 自民党の山本有二衆院議員（衆院予算委員長）は、来年４月の消費税増税による消費の落ち込みに向けた対策として補正予算で公共事業を組む必要性を強調。「ミッシング・リンク（高速道路の未整備区間）を是正したりというようなことを熱心にやっていく時期がどうしても必要だ」と述べました。 小池氏は「何のための消費税増税なのか」と指摘。「消費税は『社会保障のため』といっていたにもかかわらず、増税したら使い道には防災・減災、成長戦略と入り、今の話だと高速道路もつくりますということだ。それはまったく違う」と批判しました。 豪雨被害や、橋・トンネルなどの公共施設の老朽化による事故が続く中、政府・与党の「国土強靭化計画」が議論

「躍進する共産党！　いま何を目指すのか？」―こんなテーマで３日に放映されたテレビ東京系「田勢康弘の週刊ニュース新書」。番組冒頭から「共産党が躍進した秘密」に迫っていきました。 「共産党が躍進した秘密」は？―正面から対決で揺るがない政党求めていた 田勢　共産党の躍進を、私なりにその理由を分析しますと、いろんな政党、野党が「何でも反対の政党ではない」といい続けていました。それで、本当に自民党に反対してくれる政党は共産党以外なくなったんじゃないかという思いが広がった。どうですか。 志位　その通りだと思います。いま、国民のなかに、安倍内閣のやっていることは危ないぞと。例えば、消費税の大増税、原発の再稼働、憲法９条の改定、どうも危ない方向に行っているぞという危機感といいますか、不安感が広がっていると思うんですね。 そのときに、きちんと野党の立場で正面切って対決する政党、頼もしく、揺るがない、ブレない

【ニューヘイブン（米コネティカット州）＝島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、麻生副総理兼財務相が憲法改定に関して“ナチスに学べ”と発言し国内外から激しい批判を受けて発言の撤回に追い込まれたことを伝えました。 記事は「麻生発言をめぐる騒動は一部の日本国民と他のアジア諸国民の懸念を裏付けたようだ。安倍政権のメンバーがナチス・ドイツの同盟国だった大日本帝国をより積極的に描くために第２次世界大戦に対する現在の見方を変えたがっているのではという懸念だ」と指摘しました。 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）も１日、麻生発言への怒りが広がったことを伝え、「日本について変わらない傾向がある」として「一部の政治家が不可解で時には攻撃的な発言をしがちなことだ」と指摘しました。

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

小規模な保育施設だったら保育士の半分は無資格でもかまわない―子ども・子育て支援新制度（新システム）の具体化をすすめる国の「子ども子育て会議基準検討部会」が２５日、開かれ、事務局側は、小規模保育事業（定員６～１９人）の認可基準案を提示しました。 新システムは、これまで公費支給の対象外だった小規模の認可外施設について、一定の基準を満たせば地域型保育事業として認可します。同事業では、「職員の資格、員数」は国が「従うべき基準」を定めるとされていますが、面積基準などは地方まかせの「参（さん）酌（しゃく）基準」となっています。小規模保育施設は、待機児童の９割を占める０～２歳児の“受け皿”と位置付けられていますが、子どもをあずける保育施設に格差がつくことを容認するものです。 この日、待機児童解消策として会議で示された基準案は、施設職員に６割以上の有資格者を求める東京都の認証保育所の基準よりも緩いものです

先の参院選結果は、自民か民主かの選択を有権者に迫る「二大政党づくり」が完全に崩壊し、政党間の力関係が大きく変化したことを示しています。 財界やマスメディアが乗り出し、「二大政党づくり」が本格的に開始されたのは２００３年衆院選でした。それから１０年間に衆参選挙は各４回行われましたが、自民、民主両党の比例代表の合計得票は、自公が政権を失った０９年衆院選の４８６５万票（自民１８８１万票、民主２９８４万票）をピークに減り続けています。 両党の合計比例得票率でみると、１０年参院選までは過半数を維持していましたが、昨年の衆院選からは４０％台に落ち込んでいます。 今回の参院選で自民党は「圧勝」と報じられていますが、比例で獲得した１８４６万票は、政権を失った０９年衆院選時に及んでいません。民主党は、政権に就いた０９年衆院選時の比例得票に比べ今回の参院比例票を２２７１万票も減らしています。 「二大政党づくり

アイドルグループＳＭＡＰ（スマップ）の大ヒット曲『世界に一つだけの花』が「日本の子供たちをダメにしている」―。こんな持論の持ち主が、「教育再生」のブレーンとして安倍晋三政権の重要ポストに就いています。安倍政権の危険な本質が見えてきます。（下渕雅史、浜島のぞみ） 著書でＳＭＡＰのヒット曲を攻撃しているのは八木秀次氏。安倍政権に教育提言を行う「教育再生実行会議」のメンバーです。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で、「自虐史観によらない教科書」の出版と採択を進めました。過去の日本の侵略や旧日本軍「従軍慰安婦」への軍の関与を認めた「河野談話・村山談話」が「歴史教育を大きく反日自虐的な方向」に向かわせたと主張し、「安倍首相はそのような歴史認識と敢然と戦う政治家」と首相を賛美する“思想的同志”です。若者を戦場に駆り立てた戦前の「教育勅語」の「精神を復活させる」宿願を語っています。 根底に「べっ視」

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は２４日、エネルギー基本計画の策定に向け民間４団体から意見を聞き取りました。この中で、日本経団連は原発の再稼働のスピードを可能な限り速めるよう求めました。 経団連は、原子力について今後も活用していく電源だとし、「エネルギー基本計画では原子力の重要性を明確にすべき」だと主張。再稼働を速めるため、独立行政法人原子力安全基盤機構の人材を活用し、再稼働の審査人員を拡充するよう求めました。また、本来、電力会社が負担すべき放射性廃棄物の処理や使用済み燃料の再処理、原発事故の損害賠償について、「国はより積極的な役割を果たすべき」だとしました。 一方、再生可能エネルギーの普及を促進している固定価格買い取り制度と地球温暖化対策税については、廃止も含めた抜本的見直しを求めました。 日本商工会議所も速やかな原発再稼働を要求しました。全国消費者団体連絡会の河野康子

（写真）（上）当選後の街頭演説で支援者と声をあげる（手前右から）山下芳生、吉良佳子、小池晃の各氏＝22日、（下右）当選を決め支援者と喜ぶ辰巳孝太郎氏＝21日、（下左）当選が決まり万歳する倉林明子氏＝21日 「参院議員の半数、全国会議員の１６・７％を改選する選挙ではあったが、今回参院選の結果は、政治の転換につながる礎石がドンと置かれたという感じがする。後に振り返って日本政治の画期だったといわれる選挙かもしれない」――。永田町で４０年、政治を見続けてきた政治団体理事長がつぶやきました。 予想を裏切る この参院選で日本共産党は、比例代表で５１５万票・５議席、選挙区でも東京、大阪、京都で議席を獲得し、大躍進となりました。その参院選結果が示す意味を探ってみました。 参院選の投開票結果が出た３日後の２４日朝、東京都内のホテルで「参院選を総括する」というテーマの会合が開かれました。自民、民主、みんな、無

日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の原子炉直下に活断層があると判断した原子力規制委員会は２４日、活断層が動いた場合に、プールに保管されている使用済み核燃料への影響を評価して報告するよう命じたことに対し、原電が行った執行停止の申し立てを却下することを決めました。 規制委は今年５月、敦賀原発２号機の直下を通るＤ―１破砕帯（断層）を「耐震設計上考慮する活断層である」と認定しました。２号機は運転できず、廃炉が濃厚になりました。２号機のプールには１７０５体の燃料が保管されているため、規制委は、直下の活断層が動いた場合の評価を今月３１日までに報告するよう原電に命じていました。 しかし、原電は１１日、「活断層ではない」とする追加調査の報告書を規制委に提出。さらに１６日に、規制委の報告命令に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てと、執行停止の申し立てを行っていました。 同法は、重大な損害を回避

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日付の社説で、安倍政権が安定多数を得た参院選の結果について、「今回の選挙戦は経済政策をめぐるものだった」としたうえで、「安倍首相は自身の右翼的外交見解が承認されたものと取るべきではない」とくぎを刺しました。 社説は安倍政権の経済政策を支持し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をてこに「改革」を推進するよう主張。一方で消費税の税率アップは「少なくとも景気回復が確固としたものとなるまで」やるべきではないとしています。 その上で「日本の最も重要なアジアの貿易相手国」である中国に対し、「第２次世界大戦の傷に塩を掛けるのをやめるべきだ」と強調。靖国神社の参拝や軍事費増額などをあげ、「こうした政治的議論を引き起こす分野で強硬姿勢を貫くことは、経済的な進展や安倍首相の安定的な指導性発揮の見通しを損なうことになる」と指摘しました。

日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、大阪府高槻市内の街頭演説で、維新・橋下徹共同代表が京都市内の遊説で参院選後の政界再編に言及し、「新しい野党をつくる」「維新の会は次のステップへの通過点にすぎない」（１９日）と述べたとの報道について、「これは事実上の解党宣言。自信をなくして維新をなくすということだ。参院選で維新の会に投じた一票はどこへ行くか分からなくなる」と、その無責任ぶりを批判しました。 維新の石原慎太郎共同代表は５月７日の同党会合で「維新の会は賞味期限を迎えつつある」と言い、橋下氏自身も同１１日の会合で、同党の現状について「年内の消滅もありうる」と述べていました。 市田氏は、日本共産党について「創立以来９１年間、節を曲げずに主権在民、反戦平和を貫いてきた党、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、きっぱりと自民党政治と対決できる党、どんな問題でも対案を示す建設者の党、日本共産党こそ入

２１日の参院選投票日を前に、大企業の職場で日本共産党に新たな期待と注目が集まり、民主党を支持する連合労組も矛盾が広がるなど、大きな変化が起きています。 ある大企業では、日本共産党員の対話のなかで、管理職の人たちからも「今度は共産党が伸びるぜ」「家族の票をまとめるよ」などの声が多数寄せられています。昨年の総選挙のときとはまったく違う反応です。 「アベノミクス」で打ち出された派遣労働の拡大や残業代ゼロについて、「ただでさえベースアップがないのに、ますます収入が減ってしまう」と労働者の不安が強くなっています。総選挙で「第三極」に期待した人たちからは「あいつらは自民党の助っ人か」との声が上がっています。 連合労組が労働者に組織内候補への投票を訴えています。ある労働者が労組役員に「民主党は『生活が第一』というので期待したが、裏切られた。それなのに、なぜ組合は私たちに入れろといってくるのか」と問い詰め

刑法で厳しく禁止されている賭博行為である「カジノ」を合法化しようという動きが参院選でも強まっています。自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、生活の党など、超党派の国会議員でつくる通称「カジノ議連」、「国際観光産業振興議員連盟」は参院選後の法案提出に意欲を示しています。　(藤沢忠明) カジノ議連は、２０１０年４月設立。安倍政権発足後初の定期大会を、ことし４月２４日、国会議員約４０人を含む業界関係者など約３００人の参加で開催、自民党の細田博之幹事長代行が会長に就任しました。最高顧問には、それまでの安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相に加え、維新の石原慎太郎共同代表、小沢一郎・生活の党代表が名前を連ねました。定期総会で、細田氏は「参院選明け（の法案提出）を目指して問題を集約し、必ず実現に持っていこう」と訴えました。 党首討論の冒頭 なかでも突出しているのは、維新です。 橋下徹共同代表

みんなの党は「今回の選挙は、自民党の先祖返りを許すのか、覚悟の改革を進めるのかの分水嶺（れい）だ」（渡辺喜美代表、５日）などと、にわかに“野党ポーズ”をとっています。しかし、同党の公約や言動から見えてくるのは、安倍自公政権の基本的政策には「なんでも賛成」の補完勢力ぶりです。 アベノミクスを「最良策」と礼賛 みんなの党は安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて「いの一番に大胆な金融緩和を唱えたことは、国家経営として最良の策だったと高く評価いたします。目のつけどころのよさに、長期政権の予感さえ感じました」（渡辺代表、３月５日衆院本会議）と全面礼賛していました。 ここにきて、「第３の矢（成長戦略）が重要」だと強調。「しがらみのないみんなの党だから改革ができる」といって、電力会社、農協、医師会を「国家社会主義のＤＮＡ」とまでいって攻撃しています。財界・大企業がより大もうけができるようにする「規制改

「共産党を落とすために、自民党の票を回してもらえないか」―。民主党のとんでもない“お願い”が話題になっています。 ８日に京都府八幡市で行われた自民党の演説会で、京都市内選出の同党女性府議が、「民主党市議から話があったが断った」と冒頭の発言を紹介しました。本紙の取材に対し同府議は、市議の名前は明かさなかったものの、事実は否定しませんでした。 民主党は公示後、「自民党と対決できるのは民主党だけ」などと「対決ポーズ」をとっていました。しかし支持が伸び悩むと「共産党は何の役にもたたない」などと共産党攻撃に転じ、自民党に票のおねだり。「対決」どころか自民党にすりよる民主党の本性が浮き彫りとなりました。

日本銀行が５日発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、物価上昇について「困ったことだ」と回答した人が８割を超える一方、物価下落について「好ましい」と回答した人が５割に達しました。 １年前と比べて物価が「上がった」と答えた人に日銀が感想を聞いたところ、８１・６％の人が「どちらかといえば、困ったことだ」と回答しました。前回調査（３月）に比べ１・３ポイント増加しました。「どちらかといえば、好ましいことだ」との回答はわずか３・８％でした。 また、１年前に比べて物価が「下がった」と答えた人にその感想を聞くと、「どちらかといえば、好ましいことだ」との回答が５０・０％に達しました。前回調査より５・２ポイント増加しました｡｢どちらかといえば、困ったことだ」との回答は１ポイント減少し､２０・２％でした｡ 日銀のアンケート調査の結果は、安倍晋三政権の金融政策のもとで日銀が目指している２％の物価上昇

県民の４分の１が犠牲になった沖縄戦（１９４５年３月２０日から組織的戦闘が終結した６月２３日）を主導した陸軍沖縄守備隊の３２軍司令部地下壕(ごう)跡(南風原町＝はえばるちょう＝当時は村）などから、避妊具が大量に出土していることが本紙の取材でわかりました。こうした例は全国的にも初めてです。司令部壕などの周辺には日本軍専用の｢慰安所｣がありました。 南風原町が発掘 「うむ、これは」 ２００５年１２月から０９年５月にかけて行われた同町津嘉山地区に広がる３２軍司令部地下壕など旧軍施設の発掘調査を担当した南風原文化センターの学芸員、上地克哉さんは土中から姿を現した遺物に思わずつぶやきました。「避妊具（コンドーム）だ」 泥にまみれ、戦時中の米軍の火炎放射攻撃で焼かれ、すすだらけになりながら、かろうじて原形をとどめていたのです。１１本の壕跡から１２７個が出土しました。 今年３月発行の『南風原町史９巻』は、

青森県内ＪＡグループ幹部らでつくる県農協農政対策委員会（委員長＝岡山時夫ＪＡ青森中央会会長）は、日本共産党の吉俣洋参院青森選挙区予定候補への推薦を決定し、１８日、推薦状を日本共産党県委員会に届けました。 県農協農政対策委員会は、ＴＰＰ批准に反対するのが推薦の条件としており、吉俣氏と同委員会は、ＴＰＰ参加を断固阻止するため行動するなど、５項目の政策協定を結んでいます。日本共産党候補の推薦は、昨年の総選挙で東北ブロック比例・高橋ちづ子議員と県内の全小選挙区候補（４氏）に続き２度目です。 同委員会は、生活の党の平山幸司氏、前ＪＡ青森中央会会長の工藤信氏（無所属）も推薦していますが、自民党公認で同選挙区に立候補を予定している滝沢求氏については推薦していません。 北海道農協政治連盟は１８日の役員会で、７月の参院選に道選挙区から立候補する自民党現職の伊達忠一氏を推薦も支持もせず、自主投票とすることを全

ドイツでナチ犯罪追及の新たな波が起こっています。第２次大戦中にユダヤ人などの大量虐殺の舞台となったアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所のハンス・リプシス元看守（９３）を５月６日にドイツ南西部シュツットガルト検察当局が逮捕。５月３０日には、同じくアウシュビッツ・ビルケナウでナチ親衛隊の隊員だった、旧東独メクレンブルク・フォアポンメルン州出身の３人が捜査されていることが明らかになりました。 ナチス・ドイツは、隣国への侵略戦争や６００万人を殺害したといわれるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）など数々の戦争犯罪をしてきました。ナチスが連合軍に敗れ去った後、ニュルンベルク国際法廷は、ナチスの最高幹部１９人に有罪判決。日本と違うのはその後、旧西独で自国の裁判所によってナチ犯罪を裁き続けていることです。 「ナチ犯罪に時効なし」の原則が１９７９年に確立しました。独検察庁がつくった、ナチ犯罪について情報収集を