岸信千世氏、公式サイトから家系図削除：でもみんな世襲が大好き？
岸信夫前防衛相の議員辞職に伴って行われる山口2区の補欠選挙。出馬を表明した岸前大臣の長男である信千世氏が、自身の公式サイトに「家系図」を掲載したことに批判が寄せられてしまい、同サイトから削除、そのサイト自体もメンテナンス中になってしまいました。 岸信千世氏は世襲批判もどこ吹く風…公式サイトに堂々「家系図」掲載のツラの皮→慌てて削除 https://t.co/FxunczaQpH #日刊ゲンダイDIGITAL #岸信千世 — 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 13, 2023 ■ 炎上したときはなにもしないのが対策の秘訣です。 どうして説明しないのだろう。こういう時は黙っていればいいと早速学んでいるのだろうか。 地元事務所は削除したことを認める一方、理由について「回答を控える」としている。https://t.co/QJsKj6JG7e — 武田砂
成田悠輔さんが「集団自決」発言でNYタイムズに登場
イェール大学の助教授なのに、なぜか日本のテレビに毎日登場する成田悠輔さんですが、とうとうNYタイムズの1面に登場しました。でも話題は学問的業績ではありません。 A Yale professor calls for “mass suicide” by the elderly in Japan. On NYT A1. pic.twitter.com/6hcpYYGdt1 — Motoko Rich (@motokorich) February 13, 2023 A Yale economics professor has some ideas for how to deal with the burdens of Japan’s rapidly aging society. The “only solution,” he said, is mass suicide of the elderly
再燃!! LGBT理解増進法の何が問題なのか？
政治LGBT pride. Gay rights. Peace freedom. Diversity harmony. Graceful woman hands in blur rainbow lights. Iridescent blue red green yellow color gradient glow on dark empty space background. 先日、週刊新潮の記者から「LGBT問題が政局になりつつある。松浦さんは、ゲイ当事者としてどう思うか」との電話取材があった。すかさず筆者は、日頃から自分が感じていたことを答えた。「荒井勝喜秘書官の暴言は論外という他ないが、これは官邸の危機管理能力の問題ではないか」。 永田町には左派LGBT活動家のような記者が複数いて、過去同じようなことが繰り返されている。 例えば「自分はLGBTだ」と言いながら取材をしていた朝日新聞の
洋上風力の入札ルールを変えて政治献金を受け取った秋本真利議員（アーカイブ記事）
共同通信によると、自民党の秋本真利衆院議員が、洋上風力発電事業者側から不透明な金銭的支援を受けた疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けているようだ。今年2月8日の記事の再掲。 再エネ議連の事務局長、秋本真利議員をめぐる週刊文春の報道が話題を呼んでいる。今週の週刊文春は、彼が洋上風力企業レノバの関連会社から政治献金を受け取っていた虚偽答弁の疑惑を報じた。 100RT 千葉市は「おそらくアウトでしょうね…」“河野太郎の最側近”秋本真利政務官の地元事務所に違法建築の疑い #文春オンラインhttps://t.co/FpKmMOFWZM — 文春オンライン (@bunshun_online) February 1, 2023 洋上風力の入札ルールを公示後に変更させた 2月2日の衆議院予算委員会では、秋本議員が洋上風力の入札ルールを公示後に変更させた問題を立憲民主党の源馬謙太郎議員が追及した（4:56～）
三浦瑠麗氏は成長戦略会議に「事業者」として要望を出していた
三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単
大平首相と岸田首相では同じ宏池会でも大違い
「日本の総理大全」（プレジデント社）が尾崎行雄記念財団の「咢堂ブックオブザイヤー2022大賞」に選んでいただいたことはすでに、昨日の記事で紹介したが、本日はそのなかから大平正芳元首相の項目を紹介したいと思う。 岸田首相も属する宏池会の先輩だが、まことに良心的で果敢な名総理だった。あと数年、大平正芳が総理だったら、日本は道を間違えることはなかったとつくづくと思う。多くの政治家が尊敬しているのも当然であろう。 第68代 第一次大平正芳内閣 ～総選挙で敗北後、自民党史上最大の内紛「四十日間抗争」を繰り広げる～ 1978（昭和53）年12月7日～1979（昭和54）年11月9日 在職日数338日 性格：自民党内閣（派閥均衡） 業績：日本初の東京サミット開催、環太平洋構想、田園都市国家構想、モスクワ五輪不参加 退陣：福田支持勢力との抗争で内閣不信任案により解散 【内閣発足の経緯】 1978年11月の
なぜ円安が必要か（屋山 太郎）
政治Japanese flag on CPU operating chipset computer electronic circuit board, Republic of japan technology or hardware development related conceptual 会長・政治評論家 屋山 太郎 日米両国が新しい経済秩序作りに懸命になっている。その決め手はびっくりするような円安ではないか。円安は115円台から始まってなんと150円まで3割も下落した。政府・日銀が介入の手を打ったが135円台にとどまっている。通常動き出した相場に当局が介入するのは邪道のはずだが、米当局も日本財政当局の介入を静観した。だが日米両国は円安状況を維持したいのではないか。 日本の景気がいつから崩れ出したのか振り返ってもらいたい。1980年代、日本の半導体は世界最高と言われ、半導体製造の約5
お金持ちが更にお金持ちになる理由
新聞の折り込みチラシに、港区の10億円のマンションの販売広告が入っているのを見つけました（写真）。 実際にこの値段で売れるのかは分かりませんが、約50坪で10億円ですから、坪単価約2000万円です。 超高級マンションに限らず、世の中のモノの値段を見ていると、共通の傾向があることに気がつきます。 それは、値段の高いものの方が、価値が落ちにくく、より値上がりしやすいことです。 都心のマンションの場合、グレードの高い150平米を超えるような広い物件は、供給数が限られています。 価格も高額になりますから、購入できる人も限られます。でも、それ以上に物件が少なく希少なので、富裕層からの需要が強いのです。だから価格が下がりにくく、むしろ上昇しやすかったりします。 高品質・高価格の不動産の方が、供給の多いそこそこな物件より、結局オトクということです。 不動産以外のアート作品やアンティークコインのような実物
1億人が感染する「西浦モデル」は正しかった？
日本の超過死亡数は昨年、戦後初めて10万人を超えたと推定される。その原因は何だろうか。コロナが最大の死因であることは間違いないが、それで説明できるのは約4万人。残りの6万人以上はコロナ陰性で、循環器系疾患（特に心不全）や老衰（死因不明）など、コロナと直接関係のない病気が多い。 超過死亡はすべて「直接・間接のコロナ死」だったのか これを説明するシンプルな仮説は、仁井田浩二氏のようにすべて直接・間接のコロナ死者だったと考えることである。昨年、コロナ以外に大きな感染症や災害は起こっていないので、この推論は論理的には成り立つ。図1のようにコロナ死者数（青い線）を3倍すると、超過死亡数（赤い棒グラフ）とほぼ同じで、時系列も一致している。 図1 超過死亡数とコロナ死者数（仁井田浩二氏） これは実は西浦博氏もアドバイザリーボードに極端な仮定として出した仮説である。 60歳以上では循環器の疾患で13015
赤い羽根だけじゃない！ 募金の強制徴収はやめるべき
言うまでもなく、募金は強制的に徴収するものではないはずだが、全国的に町会・自治会、あるいは学校を通じて、その人の意思に関係なく集金している実態がある。 主な募金として赤い羽根のほか、赤十字、歳末助け合いがある。これらも赤い羽根と同様、町会・自治会を通じて徴収されている。しかも、金額が300円や500円などと設定されている所が多い。 画像は世田谷区内のある町会の例だが、町会費と募金だけでなく、社会福祉協議会費までが一括集金されている。これでは、「町会費だけ支払います」とは言いづらい。事実上の強制だ。それに、募金だけ見ても、それぞれ個別の団体が実施しているにも関わらず、町会がまとめて集める仕組みで、募金の趣旨など完全無視である。 集める人は班長などだが、当番になった人からは「負担だ」との声が上がり続ている。挙句の果てには、コロナ禍を理由にこのような「徴収袋」（？）も発明され、強制に拍車がかかっ
立憲民主党小川議員の消費税25％発言がサラリーマン的に100％正しい理由
年末の慌ただしい時期に、朝生に出演した立憲民主党の小川議員が「消費税は最低25％は必要だ」と発言し、大きな話題となりました。 まあ昔から言ってましたけどね。 【参考リンク】50年までに消費税率25%に 民主小川氏（2011.10.11発言） ちなみに↑の50年という時期ですが、コロナでメチャクチャ大盤振る舞いしたので前倒しで30年くらいにはなってると思ってください。 さて、本発言ですけど、右はもちろん左からもバッシングされて年越し炎上しています。 でも、結論から言えば、氏の「消費税は最低25％は必要」発言は100％正しいです。特に現役世代、わけてもサラリーマンはしっかりとその真意を理解する必要があるはず。 というわけで、今回はこの消費税発言の意味するところを解説してみたいと思います。 社会保障制度が破綻して困るのは誰か まあ予想通り右からも左からも小川氏はバッシングされているわけですが、確
新年早々、甘利氏「消費増税発言」の”怪”
岸田総理大臣は、年頭の記者会見で 異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい と述べ、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示した。 岸田首相は、財源の話には触れなかったが、自民党の元税制調査会会長で、現在も顧問を務める甘利明前幹事長が、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で 岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない と発言し、その上で 子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示したと、新聞各紙、NHKニュース等で報じられた。 「甘利消費増税発言」が報じられるや、ツイッター上でも「消費増税の検討」ト
【Vlog】消費増税がいやなら老人福祉を切るしかない
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河野太郎氏「反ワクのデマゴーグ」発言で正月から大炎上
正月早々、河野太郎デジタル相（元ワクチン担当相）のツイートが毎日、ネット上で大炎上しています。発端はこれ。 コロナワクチンは世界中で数多く接種されたので、これに関する研究も数多く、査読された論文も非常に多数あります。反ワクのデマゴーグがまずやるべきことは、そういう論文をきちんと揃えて議論すること。 https://t.co/iTgFnIyUOa — 河野太郎 (@konotarogomame) January 1, 2023 反ワクチン派だけではなく、いろんな人から批判が出ました。 河野太郎デジタル大臣は,京大福島雅典名誉教授が厚労省の職員に向かって激しい憤りを露わにして叱っている場面を添付してツイートした 「反ワクのデマゴーグがまずやるべきことは,論文をきちんと揃えて議論すること」 福島教授を反ワクのデマゴーグと断罪したのであるhttps://t.co/ykyxutvGyA — 加納有輝
立憲・小川淳也氏「消費税は最低でも25％以上必要」から見える高齢化社会
民主党の小川淳也政調副会長は11日の日経CNBC番組で、個人的な見解として2050年までに消費税率を25%に引き上げる必要性に言及した。高齢化社会に対応す しかし、ほおっておいても国民負担率は今後さらに上がります。ちなみに、「国民負担率」とは、税金だけでなく、社会保障の負担も合わせた公的負担の所得に対する比率です。 このままでは、さらに上がる国民負担率 確かに、国民負担率は上がっている。１９９０年の３８.４％から、2022年に４６.５％まで増えている。 社会保障はその上昇分の１００％を占める。租税負担は２００３年にそこを打って、２０.５％まで下がったが、今は２７.８％まで戻されている。 pic.twitter.com/z3P29SMTY2 — デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) December 26, 2022 あっちを立てればこっちが立たず、で
3年ぶりに発動の年金「マクロ経済スライド」も給付抑制は骨抜きに？
政府は、2023年度の公的年金の支給額改定で、給付を抑制する「マクロ経済スライド」を発動する検討に入りました。 年金抑制「マクロ経済スライド」3年ぶり発動へ 政府https://t.co/MC1TKrjqO8 — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 19, 2022 給付は22年度の水準より増える見込みですが、物価上昇率には追いつかず実質的には目減りすることになりそうです。 Q マクロ経済スライドってなんですか？ A マクロ経済スライドは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価による年金額の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みのことです。 （より詳しい説明は→日本年金機構HP） 収入面は、保険料の17年までの段階的な引き上げ、基礎年金財源に占める国庫負担割合の3分の1から2分の1への引き上げが決められています。 支
安全保障戦略・反撃能力に玉虫色の結論を出す立憲民主党の限界
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 政府によりいわゆる「防衛三文書」が改訂され、国家安全保障戦略の転換が注目される中、主要政党の中でスタンスを明らかにしていなかった立憲民主党がようやく「外交・安全保障戦略の方向性」を発表しました。 私も一読をさせていただきましたが、最大野党としてはあまりにも無責任と言わざるをえない玉虫色の内容であり、その点について今日は筆をとりたいと思います。 ただ前段として、先の臨時国会での政策協力を通じて、立憲民主党の政策の中にも是々非々で協力できる部分があることや、所属議員の中には非常に優秀・熱心な方々がいらっしゃることは認識しています。 だからこそ、最大野党としてどっちつかずではなく、しっかりと外交・安全保障についての考えを取りまとめ、国会論戦をリードしてもらいたいとのある種のエールであると受け止めていただければ幸いです。 ■
値上げしたらそっぽを向かれるビジネス：ココイチとサイゼリアの違い
「岸田さん、よくやった」といって高笑いしたのはアメリカ。防衛について今までアメリカに全部お願いしてきたけれど自分で少し立ち上がる気配が出てきたし、アメリカ製の装備品をアメリカ国内価格よりはるかに高い金額でお買い上げいただけるこんなにおいしい話はありません。バイデン氏もオースティン国防長官ももろ手を挙げて喜んでいることでしょう。最高のクリスマスプレゼントですね。これで岸田首相の「首相地位の防衛能力」はアメリカが守ってくれるので格段に高まったかもしれません。 では今週のつぶやきをお送りいたします。 クリスマスギフトをくれなかったパウエルさん FOMC直後の記者会見。確かに手抜かりなくインフレ潰しを徹底し、2023年も利上げするとは言いました。しかし、記者会見では今後0.50％のような利上げ幅ではなく状況に合わせた形にすると述べています。ここを市場はスルーしたのです。パウエル氏はいわゆる利上げの
牛乳が余っているのに値上げするってどういうこと？
この冬に牛乳が大量廃棄される懸念が高まっています。しかし、11月には乳業メーカー各社は一斉に値上げに踏み切りったばかりです。牛乳の供給が需要を上回っている中で値上げに踏み切った背景には、ウクライナ侵攻や円安などの原因による飼料の高騰があるとされています。 値上げの牛乳がこの冬も余剰感 飼料高騰で生産者苦境https://t.co/PNVSo26ixx 学校給食のない冬は年間で最も消費量が落ち込むため、大量廃棄を回避すべく、政府や業界団体は牛乳の消費促進を呼びかけている。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 5, 2022 学校給食のない冬は年間で最も消費量が落ち込むため、さらに余剰感が増すとのことです。政府や業界団体は牛乳の消費促進を呼びかけていますが、効果には疑問の声が上がっています。そもそも学校給食の有無やウクライナ侵攻が生産者の苦境の原因なのでしょうか。
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赤い内ゲバ勃発！ 朝日新聞VS日本共産党
