タグ

ブックマーク / plaza.rakuten.co.jp/republicmj (44)

  • 安心・安全壊す規制緩和やめよ - Republic of MJ:楽天ブログ

    Apr 20, 2007 安心・安全壊す規制緩和やめよ (1) カテゴリ:カテゴリ未分類 4月26日からの日米首脳会談にむけて,アメリカ産牛肉の輸入問題が協議されています。アメリカ政府は,20ヶ月齢以下に限っている輸入基準を撤廃するよう日政府に圧力をかけています。 輸入制限の原因は,アメリカにあります。2003年12月にBSE(牛海綿状脳症)感染牛が発見され,対策の不十分さが指摘されました。 2005年12月の輸入再開にあたり,BSE病原体が蓄積しやすい危険部位の除去とともに,20ヶ月齢以下の若い牛に限るという条件が日米で合意されました。 しかし,輸入再開直後の2006年1月,危険部位の混入が起こり再び輸入は停止されました。半年後に再開してからも,条件に合致しない牛タンが持ち込まれるなど3回も違反が繰り返されています。 月齢制限の撤廃の圧力は,安全な牛肉を安心してべたいという国民の願い

    安心・安全壊す規制緩和やめよ - Republic of MJ:楽天ブログ
    kechack
    kechack 2007/04/21
  • “公平性の確保”と居直る政治を問う - Republic of MJ:楽天ブログ

    Apr 6, 2007 “公平性の確保”と居直る政治を問う (2) カテゴリ:カテゴリ未分類 生活保護の母子加算廃止や児童扶養手当の打ち切りなど,「母子家庭の命綱」を削る安倍内閣に批判が集まるなか,自民党が同党の国会議員などに向けて“言い訳”資料を配布しています。 この資料は「母子家庭の就労支援に向けて(Q&A)」。全6ページで,「政府は母子家庭に対してどのような支援を考えているのでしょうか」などの質問に答える形式です。 しかしその内容は,生活保護の母子加算(最高で月約23,000円)を廃止・縮小することについて「(生活保護受給世帯が)母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っている」,「母子世帯との公平性(を確保する)」など,これまで政府が改悪を合理化してきた主張のオウム返し。 言い訳どころか「居直り資料」です。 来年4月から実施される,母子家庭への児童扶養手当(全額支給で月約42,

    “公平性の確保”と居直る政治を問う - Republic of MJ:楽天ブログ
  • 御手洗ビジョンと「企業エゴ」 - Republic of MJ:楽天ブログ

    Jan 1, 2007 御手洗ビジョンと「企業エゴ」 カテゴリ:カテゴリ未分類 日経団連は1月1日,向こう10年間に財界が求める“日のあるべき姿”についての「改革」の方向性を示した「希望の国,日」(「御手洗ビジョン」)を発表しました。消費税を2011年度までに7%に増税し,その後10%にする二段階の引き上げを提言。一方,法人実効税率は現行約40%を30%に引き下げるなど大企業位の政策を実現するよう求めています。 経団連が重視している「イノベーション」(革新)については科学技術だけでなく,教育や国・地方のあり方,憲法などの「変革」も含まれると主張し,2010年初頭までに「憲法改正を実現」することを提起しました。日米同盟を安全保障の基軸として,「ミサイル防衛」能力の向上,二国間や多国間の共同演習の推進を求めています。愛国心教育も盛り込みました。 労働分野では,労働者派遣や請負労働のいっ

    御手洗ビジョンと「企業エゴ」 - Republic of MJ:楽天ブログ
    kechack
    kechack 2007/01/04
    「御手洗ビジョン」から聞こえてくる言葉は,大企業の成長のために「もっと支援を,もっと優遇を」というおねだりと,そのための金がなければ,国民向けの支出は削減し,もっと吸い上げろ,という露骨な要求です。
  • 大企業には大減税穴埋めは庶民増税 -逆立ち税制 - Republic of MJ:楽天ブログ

    Dec 15, 2006 大企業には大減税穴埋めは庶民増税 -逆立ち税制 (1) カテゴリ:カテゴリ未分類 減価償却制度の拡充など大企業減税を最優先した自民,公明両党の2007年度税制「改正」大綱。所得税・住民税の定率減税全廃(所得税は2007年1月,住民税は同6月)は既に決めています。安倍自・公政権は庶民に一層の増税をして財源を生みだし,大企業減税に回そうとしています。大企業減税の穴埋めは庶民増税で。政府・自民党公明党連立与党の一貫する企みをみました。 導入後18年目を迎えた消費税。この間,国民が支払った消費税額は,累計で約174兆8,000億円(2006年度)に達する見込みです。 一方,同期間の法人三税(法人税,法人事業税,法人住民税)の減収額累計は約159兆7,000億円。不況による影響とともに,相次いで実施されてきた法人税減税によって,法人税収は減少を続けてきました。 法人三税の減

    大企業には大減税穴埋めは庶民増税 -逆立ち税制 - Republic of MJ:楽天ブログ