Oct 19, 2008 応援すべきは大企業か国民か カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカ発の金融危機は依然おさまらず，実体経済との悪循環も表面化しています。雇用情勢の悪化や消費の低迷など，国民生活の悪化も広がっています。 麻生太郎内閣も来週には追加経済対策をまとめると，検討を急いでいます。しかし，政府が検討しているのは，銀行への公的資金投入や大企業への設備投資減税，公共事業追加など，大企業向けの対策が中心です。 いまもっとも急がれるのは不況や円高の犠牲が中小企業や国民にしわ寄せされないよう国民生活を守り，暮らしを立て直す抜本策をとることです。 応援すべきは大企業ではなく国民生活です。 小泉純一郎内閣以来の「構造改革」路線で，大企業の儲けはどんどん増えたのに，国民の暮らしは一向に良くならず，国民にとっては「回復感」のない景気拡大が続いてきました。 不安定雇用の拡大や社会保障の切りつめで国民の

Sep 30, 2008 対米追随の誓約が初仕事とは... カテゴリ：カテゴリ未分類 麻生太郎首相が，国会での所信表明演説に先立って，国連総会で初の一般討論演説を行いました。 国際金融，地球温暖化，国連安保理改革などさまざまな問題をとりあげましたが，対テロ戦争支援や｢日米同盟を不変の基軸｣としたことが示すように，演説の核心がアメリカいいなり姿勢を鮮明にすることにあったのは明らかです。 麻生太郎首相では日本外交の行き詰まりを打開することは困難です。 麻生太郎首相は，「テロとのたたかいに積極的に参画してまいる」と述べ，インド洋における自衛隊の米艦船などへの給油活動を続ける意思を誇示しました。 アメリカの政府と軍部が圧力をかけている，新テロ特措法の延長法案を成立させる決意を示したものです。 テロの根絶は国際的課題です。 しかし，7年間にわたる戦争は「戦争でテロはなくせない」ことを証明しています。

Sep 15, 2008 高齢者の安心は若者の安心 カテゴリ：カテゴリ未分類 9月15日は敬老の日です。 敬老の日は，敗戦直後に兵庫・野間谷村（現在の多可町）で，高齢者に敬意を表すとともに，高齢者の知識や人生経験を学ぼうと設けたのが始まりとされます。 77歳は喜寿，88歳で米寿など長寿を祝うことは日本の温かい伝統となってきました。 世界にあまり例のない敬老記念日を持つ日本で自民党・公明党連立政府は，75歳になったら後期高齢者と呼んで厄介者扱いにする，世界に例のない差別医療を導入しました。 今年喜寿を迎えたお年寄りが生まれた1931年は，帝国日本が中国への侵略戦争を始めた年です。米寿なら1920年生まれ，恐慌の暴風が吹き始め，国民が東京・上野で日本初のメーデーに立ち上がった年です。 悲惨な戦争と野蛮な政治の時代を生き抜き，戦後復興で身を粉にして働いた世代に肩身が狭い思いをさせる，そんな政治に

Sep 16, 2008 「新自由主義」の黄昏時 カテゴリ：カテゴリ未分類 先日，ノーベル経済学賞の受賞者を囲むフォーラム「グローバリゼーションと人類の福祉」（注1）を聴講しました。 NHKと読売新聞社の共催，外務省と文部科学省の後援，トヨタ，日本航空，清水建設の協賛，という仰々しい経済フォーラムでした。ノーベル賞受賞者として，シカゴ大学のゲーリー・ベッカー教授とヘッジファンド（プラチナムグローブアセットマネージメント）のマイロン・ショールズ会長が出席しました。 この2人とも，筋金入りの「新自由主義」派（シカゴ学派）の経済学者です。 今回のフォーラムの出席者で，私が注目したのはマイロン・ショールズ会長です。 ショールズ会長は，「デリバティブ（金融派生商品）取引の基礎理論構築に貢献」という理由で，1997年にノーベル経済学賞を受賞しました。 しかし，その翌年，彼が重役をしていたヘッジファンド

Jul 4, 2008 身勝手な政府と社会的責任を果たさない大企業 カテゴリ：カテゴリ未分類 博士課程修了者やポストドクター（半年から3年の短期雇用研究員，ポスドク）の就職難が社会的な問題となっていますが，これへの大企業の責任を問ううえで，6月4日の野党議員の国会質問は，重要な事実を指摘していました。 博士の就職難は，政府が「院生の倍加」政策をすすめながら，大学や研究機関の研究職を増やさなかったこととあわせ，博士を増やすことを求めながら，その採用を増やそうとしない大企業の無責任が，背景にあります。 たとえば，製薬業などバイオ産業の業界団体である日本バイオ産業人会議は，1999年の提言「バイオ産業技術戦略」で，バイオテクノロジー産業の市場規模を2010年に，21倍の25兆円にするためには，「日本の博士はアメリカの30分の1」だから，「大学や大学院での生物系の教育を受けた人材を拡充すべき」とし

May 27, 2008 教育予算の貧困を正当化する財務省 カテゴリ：カテゴリ未分類 「『日本の教育予算が少なすぎる』というのは事実と違う」，財務省がこんな“反論資料集”を作成し，教育予算の増額を求める世論を抑え込むことに躍起になっています。 教育予算をめぐっては，この間，自民党文教族や文部科学省などが｢GDP（国内総生産）比で現在の3.5％から5.0％に引き上げるべきだ｣と主張。 政府が近く閣議決定する｢教育振興基本計画｣の素案にも，10年間で「5％を上回る水準を目指す」と書き込まれました。 財務省資料は，こうした動きに対抗するためのものです。 しかし，財務省の示した資料からも，教育投資を増やす必要性は逆に浮かび上がっています。 例えば，日本の教育への公的支出の対GDP比が3.5％でOECD（経済協力開発機構，30ヶ国加盟）各国平均5％より少ないことは否定できません。財務省資料も｢文部科

May 22, 2008 政治家・政党の詭弁に騙される国民の責任 カテゴリ：カテゴリ未分類 公明党は，「道路族の弁護士」（『読売ウイークリー』）といわれる冬柴鉄三国土交通相をはじめ，党をあげて道路特定財源を守る先頭に立ってきました。 ところが，再議決で強行した道路財源特措法（改定道路整備財源特例法）が成立するや，今度は，来年度からの一般財源化に向けて「公明党がリード役になって頑張っていく」（太田昭宏代表，5月13日）などといっています。 公明党といえば，ガソリン税などの暫定税率でも「今後10年間の道路計画を実施するために必要な財源だ」（高木陽介国土交通部会長）と，その復活の再議決に加担。 今回の道路財源特措法でも「地方の声」を引き合いに，「早く成立させることが与党の責任だ」（北側一雄幹事長）と法成立を一貫して主張してきました。 公明新聞では「道路特定財源は…国民生活を守る役割を果たしている

May 23, 2008 地方自治を破壊する工程表 カテゴリ：カテゴリ未分類 自民党・公明党連立政府と財界が推進する道州制導入をめぐって，報告や提言が相次いでいます。 安倍前内閣のもとで設置された「道州制ビジョン懇談会」は，今年3月24日に中間報告を発表しました。自民党の道州制推進本部も，近く報告をとりまとめる予定です。 日本経団連は，昨年3月の「道州制の導入に向けた第一次提言-究極の構造改革を目指して-」に続き，今年3月18日に中間報告を発表，今年秋に最終的な第二次提言をまとめる予定です。 財界団体は，中央だけでなく，中部経済連の提言（2008年2月），九経連のシンポジウム「道州制で日本を変える」（2008年2月）のほか，北海道，東北，関西，四国など，全国各地でさまざまな形で道州制導入の世論作りをはじめています。 道州制導入の意義について，ビジョン懇の中間報告は，「わが国の統治機構を変え

Apr 14, 2008 行き詰まる「市場まかせ」，「新自由主義の敗北」 (1) カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカ発の金融危機にどう対応するか。ワシントンで4月11日開かれた主要七カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が注目されました。 “市場にまかせれば，すべてうまくいく”という経済政策の行き詰まりを象徴する会合となりました。 G7の共同声明は「短期的な世界経済見通しは悪化した」と2月の会議より厳しい認識を示しました。金融市場の混乱に始まる世界経済の変調は，大方の共通認識になっています。 4月9日発表の国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは，「2007年8月に勃発した金融市場の危機は（1930年代の）大恐慌以来最大の金融ショックに発展した」と憂慮しています。 アメリカで信用力の低い人々に高金利で貸し付けたサブプライム住宅ローンの焦げ付きが急増したのが発端です。ローンが証券化され，危険が

Mar 21, 2008 延命治療抑制が目的？と解説する厚生労働省 カテゴリ：カテゴリ未分類 後期高齢者医療制度（4月実施予定）の解説書のなかで，厚生労働省の担当者が「後期高齢者の場合は，高額な医療費を使っても亡くなられる事例が多い」，「それを抑制する仕組み」などとして，同制度によって，75歳以上の終末期医療費を抑え込むことができると説明していることが分かりました。 この解説書は『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（2月発行・法研）。 編著者は，同制度創設に携わる土佐和男・高齢者医療制度施行準備室室長補佐です。問題の部分は，「後期高齢者の診療報酬体系の必要性」の記述。4月からの診療報酬（医療の値段）で，75歳以上だけ別建ての終末期医療の診療報酬体系を新設した理由を解説しています。 土佐氏は，「年齢別に見ると，一番医療費がかかっているのが後期高齢者」，「この部分の医療費を適正化していかな

Mar 27, 2008 変わりつつある雇用問題の潮目 カテゴリ：カテゴリ未分類 キヤノンやいすゞ自動車など大企業各社が，製造現場から派遣労働を解消する方針を相次いで発表しています。注目すべき方向転換であり，大きな意味をもつ変化です。 財界は1990年代半ばから，正社員をリストラし，安上がりで使い捨てできる派遣や請負に切り替える政策を実行してきました。 派遣労働についていえば，限定していた業種を原則自由化（1999年）し，禁止されていた製造業を解禁（2003年）するなど，政府を動かして規制緩和をはかり，本格的な拡大をすすめてきました。 しかも，これだけでは満足できずに，政府の規制改革会議や経済財政諮問会議，労働政策審議会の場で，さらなる規制緩和を要求してきました。派遣労働者を継続して雇用するさいに直接雇用を申し込む義務の撤廃，派遣期間や業種の限定の撤廃など，一切の制限を取り払って完全自由化

Mar 4, 2008 道路特定財源の論戦で固執する論拠次々崩れる (3) カテゴリ：カテゴリ未分類 政府・与党が2月29日，衆議院で強行採決した2008年度予算案と歳入関連法案。ガソリン税などの暫定税率を10年延長し，59兆円もの税金を道路建設に注ぎ込むのが狙いのひとつです。 しかし，この間の国会論戦では，野党の追及で，道路特定財源に固執する政府・与党の論拠が次々崩れています。 道路特定財源問題の核心である「道路中期計画」（10年で59兆円）。国会審議では，その積算根拠さえ極めていいかげんなことが明らかになりました。 積算根拠をただした野党議員に対し，国土交通省は，2007年度実績をそのまま機械的に各年度の事業量として積算しただけであることを明らかにしました（2月1日の参議院予算委員会）。 しかも，額賀福志郎財務相は，毎年度の査定も「個別にきちっとやっているわけではない」（2月19日，衆

Dec 31, 2007 福田首相のジレンマ カテゴリ：カテゴリ未分類 「いまが交渉のチャンス」と対北朝鮮外交に意気込みを示した福田康夫首相。しかし，北朝鮮と関係改善を急ぐアメリカと安倍晋三前政権の「負の遺産」の間で板ばさみ状態です。 12月18日，自民党外交調査会「朝鮮半島問題小委員会」が初会合をもちました。委員長は福田首相の側近，衛藤征士郎元防衛庁長官。役員の1人は，「福田首相の北朝鮮外交を側面支援するのが狙い。 しかし対話路線を推進するのは容易なことではない」といいます。 その福田内閣は10月，北朝鮮籍船の入港禁止や物品の輸入禁止措置の半年延長を決めました。安倍前政権が発動した制裁措置を，そのまま継続したもの。安倍前政権の強硬路線は根強く，自民党に依拠する福田首相がリーダーシップをとる姿勢は見えません。 アメリカとの軋轢も福田首相の対応を難しくしているといわれます。 「北朝鮮に見返り

Nov 19, 2007 財政制度等審議会が 福祉・教育さらに抑制を (2) カテゴリ：カテゴリ未分類 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は11月19日，2008年度予算編成にむけた意見書（建議）をまとめ，額賀福志郎財務相に提出しました。同意見書では，「財政健全化」にむけ「消費税を含む抜本的な税制改革を実現」することを求めました。 国の歳出について議論する財政審が，歳入の個別税目である消費税に触れるのは極めて異例です。 西室泰三会長は記者会見で，意見書の記述が消費税率の引き上げを意味していることを言明しました。 また同意見書は，「（消費税は）今後増大する社会保障給付を安定的にまかなう財源として極めて重要な税目」とも強調。社会保障財源として消費税率を引き上げることを示唆しました。 意見書は，2008年度予算編成に向け，社会保障や教育関係予算などをいっそう抑制することを提言しました。具体的に

Nov 11, 2007 はじめに「削減ありき」は許されない カテゴリ：カテゴリ未分類 厚生労働省が，社会援護局長のもとに「生活扶助基準に関する検討会」を設け，生活保護の基準についての見直しを始めています。年内に報告書をまとめ，来年度予算に反映させる計画です。 狙いは生活保護の基準の引き下げで，関係者から不安と，中止を求める声が上がっています。 検討会では，これまで一般勤労世帯との比較で算定されてきた生活保護の基準を，低所得世帯の消費水準とのバランスによる方法に改定しようとしています。地域ごとに支給額に差をつけていた「級地制度」や「勤労控除｣も見直すとしています｡ 生活保護は，国が定めた最低生活費（生活保護基準）よりも収入が少ない場合，国がその差額を支給する制度です。現在，最低生活費は一般勤労世帯の70％弱程度の水準でしかなく，保護世帯は一般家庭よりも相当に制約された生活を強いられています

Nov 6, 2007 日本の大資産家 欧米より優遇 カテゴリ：カテゴリ未分類 証券課税はフランスの約1/3。株式譲渡益と配当にかかる税額を軽減する証券優遇税制によって，日本の大資産家が諸外国に比べ格段に優遇されていることが，明らかになりました。 上場株式の譲渡益と配当課税の税額を夫婦と子ども2人の世帯について試算し，課税所得別に国際比較しました。これによると，アメリカ，イギリス，ドイツ，フランスの各国と比べ，日本の税額が著しく低いことが明らかになりました。 課税対象となる配当所得が1億円の場合，5ヶ国の中でフランスが最も高く2,799万円でした。所得に対する税額の割合は28％でした。アメリカは2,308万円（同23％），イギリスは2,278万円（同23％），ドイツは1,859万円（同19％）でした。これに対し税率が10％の日本の配当課税は1,000万円にすぎません。 上場株式譲渡益課税に

Oct 28, 2007 身勝手すぎるゾ 財界 カテゴリ：カテゴリ未分類 消費税は最大17％に引き上げることが必要と庶民を脅し，大企業減税はもっとやれと政府に迫る―財界の身勝手な要求が目立っています。 日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間4氏は，10月17日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に，2011年度に最大で6.6兆円の増税が必要になり，2025年度には最大31兆円の増税が必要になるとの試算を示しました。 増税分をすべて消費税で賄うとすれば，それぞれ2.5％程度引き上げて7.5％，12％程度引き上げて17％にする必要があることになります。 一方，日本経団連は2008年度税制「改正」提言で，地方税を含めた法人実効税率を現行の約40％から30％に引き下げることを主張。また，10％に引き下げられている上場株式の譲渡益・配当の軽減税率（本則20％）をさらに延長するように求めて

Oct 29, 2007 「背水の陣」浮上せず カテゴリ：カテゴリ未分類 福田内閣は10月26日で発足から1ヶ月を迎えます。参議院での与野党逆転を受け，みずから「背水の陣内閣」と銘打って政権立て直しに臨んだものの早くも支持率は下降気味です。 【支持率下降】官僚に八つ当たり！！ 「国会運営は自民党だけの力では及ばない。野党と話し合いをしていく新しい道筋をつくることが，わたしの大きな使命だ」。福田康夫首相は10月25日の自民党幹事長・政調会長会議で，改めて野党側との話し合いを強調しました。 参議院での与野党逆転の構図は福田内閣発足時からの大きな“呪縛”です。 海上自衛隊の給油活動の継続問題や政治資金規正法改定問題などで，しきりに与野党協議をうちだすものの奏功せず。 支持率も「毎日」世論調査で前月比11ポイント減の46％，日本テレビの調査も6.1ポイント減の54.7％と下落しました。 福田首相は

Oct 7, 2007 国産米を守る緊急対策を カテゴリ：カテゴリ未分類 実りの秋を迎えました。猛暑つづきでしたが，今年の稲作は平年並みです。秋の実り，おいしい新米は日本の風物詩です。 ところが，その実りが喜べないだけでなく，安心して食べられなくなる懸念が広がっています。生産者米価が大暴落しているからです。 今年の米価は，価格形成センターで入札された価格が前年比で7％‐10％も安く，最も高いコシヒカリでも60キロあたり14,000円台です。農協系統組織が農家に支払う概算金も，7,000円を基準に，上乗せされても10,000円程度となっています。 米価暴落の原因は，政府が需給調整を全面的に生産者の責任に転嫁し，流通段階でも大手流通業者の買い叩きを野放しにし，そのうえ備蓄目的の政府米を安売りして市場価格の引き下げを促進していることにあります。 政府は，米価暴落は過剰が原因，いまの制度には価格対

Sep 18, 2007 度はずれた財界の身勝手 カテゴリ：カテゴリ未分類 自民党総裁選の2人の候補者が，消費税増税について「経費節減が及ばない場合，消費税を考えざるを得ない」（福田康夫元官房長官），「（福祉目的税として増税を）十分検討すべきだ」（麻生太郎幹事長）と述べています。 庶民に負担ばかり押し付ける「構造改革」に厳しい審判が下されたにもかかわらず，従来どおりの消費税増税論を語る姿に「反省」はまったく感じられません。 自民党が消費税の増税に固執する“本当の”理由は明白です。 最大の“後援者”である財界の不動の方針だからです。 安倍晋三首相が辞任を表明する直前の9月12日午前，日本経団連と自民党の首脳懇談会が開かれました。 この席で，経団連側が「財政再建の上でも最終的には消費税上げを考えなくてはいけない」と要請しました。これに対して麻生幹事長は「消費税引き上げも検討する必要があろう」と