上川陽子法相は12日の記者会見で、自身が総務副大臣退任後にNTT幹部から接待を受けていたとの週刊文春報道の事実関係を問われ、明言を避けた上で「さまざまな方々と懇談を持ち、意見交換することは必要な政治活動。意見を聞かせてもらうあらゆる機会を大切にしている」と述べた。 上川氏は、現在も過去に政務三役だった際も、規範にのっとり、国民に疑念を抱かれないよう行動していると強調した。
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記者会見を終え、アクリル板越しにタッチを交わす日本郵政の増田寛也社長(右)と楽天の三木谷浩史会長兼社長=12日午後、東京都千代田区 日本郵政と楽天は12日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8.32%を保有する。両社グループの物流や携帯電話、金融、電子商取引(EC)といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加速し、配送コスト削減などで競争力を高め、競合関係にある米アマゾン・コムに対抗する。 郵便局をはじめとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図る狙いだ。 郵政による出資は、3月29日に実施予定。
新潟県内各地の最新ニュースの他、鉄道特集・イベント観光情報・釣り情報など、新潟の「旬」をあなたにお届けします。 ブルボン(新潟県柏崎市)は、東日本大震災発生から間もない2011年7月に発生した新潟・福島豪雨で被災し、今も福島県内で一部不通となっているJR只見線の復旧を支援するミネラルウオーターを発売した。只見川に架かる只見線第1橋梁(きょうりょう)を走る列車の写真がラベルになっている。 商品名は「福島県只見線応援天然水」。只見線は小出(魚沼市)と会津若松(福島県)を結ぶローカル線。現在不通の会津川口-只見間が22年に再開予定で、復旧工事が行われている。 ブルボンは、1923年の関東大震災で地方への菓子供給が止まったことをきっかけに創業した。同社は「災害支援の活動は当社の原点。風光明媚(めいび)な只見線の復旧と、防災の備えの力となりたい」としている。 500ミリリットル入りでオープン価格。福
学校法人「東京朝鮮学園」が、運営する朝鮮大学校(東京都小平市)の周辺で同校などを非難する街宣活動をしていた男性の活動禁止を求めた仮処分手続きで、東京地裁立川支部(河田泰常裁判官)は8日、学校正門から半径500メートル以内での演説やシュプレヒコールの禁止を命じる決定を出した。 学校側の代理人を務めた金英功弁護士によると、男性は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などの排斥を主張する団体の代表代行を名乗っている。遅くとも18年4月ごろから、朝鮮大学校の入学式や卒業式の日に校門前でプラカードを掲げるなどして「朝鮮学校は殺人大学だ」などのヘイトスピーチを繰り返した。
新型コロナウイルスのPCR検査を行う国立感染症研究所の実験室=昨年2月、東京都武蔵村山市(同研究所提供) 新型コロナウイルスの変異株を巡り国立感染症研究所は9日、国内で主に報告されている英国、南アフリカ、ブラジル由来の3種類とは別のタイプが、関東を中心に3日までに394件、検疫で2件見つかったと明らかにした。南アフリカ株やブラジル株と一部共通する変異がある。この変異は、再感染のリスクが高まったり、ワクチンの効果が減ったりする恐れが指摘されている。 同研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は「このタイプが主流になっているわけではないとみているが、引き続き実態把握に努める」と話している。海外から入ってきたらしいが詳しい経緯は分かっていない。
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