慰安婦と経済は別々に…政治家が解決すべき 2014年12月09日08時55分 中央日報/中央日報日本語版] 日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長(71)は日本の代表的な知韓派経営者だ。東レグループ会長である彼は韓国を200回以上も訪問した。1960年代からサムスンやコーロングループなど韓国内企業とも協力している。「韓国と日本は切っても切れない大変重要な関係」という信念のためだ。韓国7都市に東レが投資した会社の10カ所の支社がある。 投資額だけで3兆ウォン(約3252億円)を越える。今月1日、経団連会長団と企業家21人と共にソウルを訪れ、7年ぶりに開かれた韓日財界会議に参加した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領にも会った。硬直した韓日関係改善のために、財界レベルの努力を模索し始めた榊原会長に今月5日、東京経団連会議室でインタビュー取材を行った。 --韓
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