すでに自公が圧勝するというメディア各社の報道のため、選挙後半戦はいまいち盛り上がりを欠いている。 しかし各選挙区は、熾烈な戦場と化している。「選挙は合法的な戦争だ」という言葉もあるようだが、まさに「仁義なき戦い」が繰り広げられている。 事前調査で優勢と言われる自民党の戦略は、すでに戦勝後を想定している。「野党の有力な幹部を落選させ、徹底的な壊滅をはかること」をその目的としているのだ。ターゲットにされているのは海江田万里民主党代表、菅直人元首相、野田佳彦元首相、小沢一郎生活の党代表で、彼らの選挙区には次々と現役閣僚や党幹部が投入されている。 たとえば小沢一郎氏の岩手県4区(花巻市、北上市等)には、12月8日に菅義偉官房長官、翌9日には安倍晋三首相と、2日続けて超大物が自民党の藤原崇候補の応援に入った。16度目の連続当選を目指す小沢氏は、これまで同区で約12万~13万票を獲ってきた。ところが2
「始まったものは、必ず終わる」。昨年末、急逝した不世出の音楽家・大瀧詠一氏の言葉だ。シリコンバレーのど真ん中で事業を展開していた経営者であり、立教大学のMBAコースで特任教授もつとめる平川克美氏は、大瀧氏の言葉を引用しながら、グローバリズムといえども「始まったものは必ず終わる」という論を展開する。 同氏はこのほど上記をテーマにした『グローバリズムという病』(東洋経済新報社)を上梓。資本主義を駆動してきた株式会社が、右肩上がりが見込めなくなった世界で、何とか生き残ろうとする最後の悪あがきを、「流行する『グローバル○○』という病の主症状であると分析する。今回は、ビジネスパーソンにとって非常に身近なテーマである「グローバル人材」について、なぜこれほどまでに喧伝されるようになったのか、その背景について分析してもらった。 そもそも「人材」という言い方が、気に入らない かつて小林秀雄は「合理的人間にな
衆院選(14日投開票)が近づき、野党の大物が弱気になっている。9日、都内のJR品川駅前にやってきたのは民主党の海江田万里代表(65)。聴衆よりもマスコミの数の方が多いなか、「安倍政権は危うい」と訴えた。この日、予定に入っていたのは自らの選挙区である東京1区だけ。代表とは思えない必死の姿は危機感の表れだ。 維新の党の江田憲司共同代表(58)は、東京・JR有楽町駅前でマイクを握った。自民圧勝の世論調査を受けて「2人の子供を持つ親として、4年間、自民党に白紙委任するのが怖い」とおののいている。さらに「私は党首として全国に応援行脚に行っているので、自分の選挙区(神奈川8区)に入れない。多少リードしているらしいが、自民党候補に追い上げられ、負けそうになっている。私のことはいい。とにかく維新の候補者を応援してあげてください」と話した。 菅直人元首相(68)も都内のJR武蔵小金井駅前で2時間も演説。安倍
「報道の自由度ランキング」は安倍政権の時に悪くなる 投稿者 suisinjya 上杉隆: はい、11位。日本史上最高位を取りました わかりますかこれ、みなさん 11位取ったんですよ 今日、横にいる実は鳩山さんがこの記録を持っているんです 答えを見せましょう 報道の自由度ランキング これ前にやりましたよね 日本は報道の自由度ランキング、ここ59位 落ちているんです 実は、日本の報道って皆さん自由だと思ってますけれども 世界ではこのレベルなんです G8、先進国には入らないし OECD加盟、三十数か国にも入らない、もう下の下 でもその理由としては、原発事故、あるいは特定秘密保護法案が通ったから落ちたと言ってましたよね 嘘ですね、ほら、だって、見てください 小泉政権、前の安倍政権のとき、実は50位だった 何故かというと、特定秘密保護法案ないんです、原発事故もちろん起こっていない 理由は別なんです
(前文) 自民党本部7階で、「コミュニケーション戦略会議」が蠢いている。メディアへの介入はテレビ局への「警告文」だけではなかった。 (以下、本文) 師走の選挙戦がスタートした。 各党の党首が連日テレビに出演し主張を戦わせるが、消費増税にせよ集団的自衛権にせよ、上滑り気味の議論が繰り広げられるばかりで、「投票したい党がない」と嘆く声は根強い。与党にも野党にもまるで「風」は吹いていないのだ。「自民党が圧勝か」という予測記事まで出ているが、自民党の職員はこう警戒する。 「無風の中では、選挙期間中の報道ひとつで一気に流れが変わる。特に自民党優勢の状況では、マスコミの論調は与党に厳しくなりがちですから、選挙戦終盤まで気を抜けません」 自民党は、何かのきっかけで「反・安倍」の気運が急激に高まることを恐れているのだ。そんな中、自民党内のある「対策本部」がフル稼働している。 永田町・自民党本部7階の709
衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は6~9日に全295小選挙区の有権者約13万人を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加え、比例区も含めた情勢を探った。現時点では①公示前に293議席だった自民の勢いは衰えず、単独で300議席を上回る勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を確保しそう②民主は100議席には届かないものの、公示前の62議席から70議席台に増やす公算が大きい③維新は公示前の42議席から30議席を割り込む可能性が高く、次世代も公示前の19議席から1ケタに激減する見通し④共産は公示前の8議席から倍増する勢い――となっている。
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 田母神俊雄氏の集団的自衛権に関する発言に北丸雄二氏からツッコミが入った 田母神氏は「戦う準備をすれば戦争に巻き込まれることは少なくなる」と投稿 北丸氏は「世界中レスラーにしてどうするの。 後先考えろよ」と批判した ◆田母神氏の発言に北丸雄二氏がツッコミ 世界中レスラーにしてどうするの。 後先考えろよ。RT @:『戦える準備をすれば戦争に巻き込まれることは少なくなります!プロレスラーと喧嘩をする人がいないのと同じです!集団的自衛権反対は頭の悪い人達です!』 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間
米銀大手の第4四半期、金利高の効果薄れる 特別負担金も収益圧迫マーケットcategory · 2024年1月13日 · 午前 6:53 UTC米大手銀4行の2023年第4・四半期決算は、預金保険基金向けの負担金や人員削減などでコストがかさみ、精彩を欠いた。金利高による収益押し上げ効果が薄れる兆候がみられ、さらに消費者向け融資が一部で焦げ付き始めている。
慰安婦と経済は別々に…政治家が解決すべき 2014年12月09日08時55分 中央日報/中央日報日本語版] 日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長(71)は日本の代表的な知韓派経営者だ。東レグループ会長である彼は韓国を200回以上も訪問した。1960年代からサムスンやコーロングループなど韓国内企業とも協力している。「韓国と日本は切っても切れない大変重要な関係」という信念のためだ。韓国7都市に東レが投資した会社の10カ所の支社がある。 投資額だけで3兆ウォン(約3252億円)を越える。今月1日、経団連会長団と企業家21人と共にソウルを訪れ、7年ぶりに開かれた韓日財界会議に参加した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領にも会った。硬直した韓日関係改善のために、財界レベルの努力を模索し始めた榊原会長に今月5日、東京経団連会議室でインタビュー取材を行った。 --韓
日本自動車販売協会連合会(自販連)が10日発表した11月の中古車登録台数(軽自動車を除く)は、前年同月比13.7%減の26万6182台だった。2カ月連続でマイナスとなり、10月(4.8%減)から減少幅が拡大。消費増税後の需要低迷が響き、11月として過去最低の台数となった。自販連は「新車販売が前年割れする中で、下取り市場に出回る中古車の流通量が減っている」と説明
12月10日、日経平均は大幅続落。終値では11月27日以来、9営業日ぶりの安値水準となった。東証のロゴマーク。4月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato) [東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値では11月27日以来、9営業日ぶりの安値水準となった。海外市場での株安やドルの弱含みを受け、主力輸出株は総じて軟調。前日比で一時500円以上値下がりした。
2014年12月09日12:00 麻生「通貨が高くなって破産した国はない」 カテゴリ政治経済、株式 zarutoro Comment(2) 今月6日に企業は大量の利益を出しているなどと円安のメリットを強調した麻生財務相。 しかし2009年、円安には国家破綻のリスクがあると発言していた件が一部で話題に。 麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」朝日 円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。 麻生首相:自国通貨が高くなって破産した国はない−円高問題で答弁 Bloomberg 外国為替市場での円高傾向について、「自国の通貨が高くなって破産した国はない。安くなってほぼ破産ということになった国はいっぱいある」と述べた。 「政治」カテゴリの最新記事 「経済、株式」カテゴリの最新記事
ということで、公示日を過ぎました。与党勝利おめでとうございます。最低でも310議席を自公で確保、下手すると340議席を超えるという予測になっている状況のようですが、大丈夫でしょうか、我がジャパンは。 あんまり勝ちすぎると改憲待ったなしですし、どうするんでしょうね。私は改憲でいいんじゃないのと思ってますけど。 で、今回は東京各選挙区および全国の都市部、各県1区をメインに見ておりますが、自民と公明とその他という座組みで非常に興味を持っておりますのが外交・安全保障と、雇用の中でも貧困対策の部分であります。社会保障、どこにいっちゃったんでしょう。自民支持者は明確に親米路線、西洋の価値観に親和性が高く、公明を含むその他政党の支持者は中韓ともバランスの取れた安全保障体制を求める、支持政党なしは「興味なし」というくっきりと分かれた結果が出ておりまして、興味津々であります。 今回の都市部を見ておりますと、
幼児教育無償化、財源めど立たず=35人学級見直し論も浮上【14衆院選】 時事通信 12月9日(火)16時58分配信 自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける3〜5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。 「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。幼児教育無償化は3〜5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。
報道では、自民党圧勝の勢いと言われている。それは連立政権だから力を合わせてやる。 しかし自民党1党で、すべての政治がうまく国民の期待にかなうかどうか。それは公明党がいるから安心だという有権者は多い。7月に安全保障の問題で閣議決定をつくった。一番先に掲げたことは、平和のため専守防衛に我が国は努め、非核三原則は守り抜く。そして自ら軍事大国になって、脅威になるような国にはならない。平和国家としての道をしっかりと歩んでいく。これを書かせたのは公明党だ。さらに、外国といろいろな課題も出てくる。解決するのは軍事力ではなく外交の力だ。万が一の時の備えのために、この安全保障は切れ目無く、世界の状況の変化に現実的に対応する。しかしまかり間違っても、日本が外国の領土で武力を使うようなことは絶対にやらせない。これからこれ以上(憲法解釈を)変えようとすれば憲法改正をやらなければならない。政府のこれまでの考え方をし
投開票日まであと5日になりました。選挙報道も後半戦に入りましたが、きょうは各党の議席予測をお届けしています。 平成10年の参院選で、各紙は世論調査に基づき「自民堅調」などと報道したにもかかわらず、橋本龍太郎首相の減税をめぐる発言がぶれて自民党は惨敗。橋本首相は退陣しました。 しかし、最近の選挙結果は、ほぼ予測の範囲内に収まっています。それはどうしてなのか。 16年前に比べて世論調査の精度が上がっているのも確かですが、期日前投票がしやすくなり、調査時点で既に投票を終えた方が少なくないことも一因です。さらに与野党を問わず、「橋本ショック」を教訓に、選挙中の発言に相当気を使っているのも背景にあります。
「予定通りに増税すべきだ」-。11月13日に首相官邸で開かれた消費税再増税の是非を有識者に聞く政府の集中点検会合で、社会保障分野の専門家らが次々と声を上げた。 社会保障・税一体改革は、税収増分の使い道も、実施スケジュールも大枠で決まっている。来年4月からの子ども・子育て支援新制度などは税率10%を前提とする。増税時期が先延ばしになれば影響は避けられない。それどころか、一体改革そのものが崩壊しかねないという懸念があったからだ。 これに対する安倍晋三首相の答えは「一体改革路線の堅持」だ。増税延期を正式発表した同月18日の記者会見で「社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。(再増税を)再び延期することはないと断言する」と語った。 第2次安倍政権の社会保障政策は、一貫して一体改革に軸足を置いてきた。政権が誕生して間もない平成25年1月21日の社会保障制度改革国民会議で、首相は「内閣としても(
河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」に所属する名古屋市議の園田晴夫(62)=北区、一期=、林直樹(52)=中川区、一期=両氏が9日、離党の意向を表明した。来年4月の市議選で党の公認を得られなかったためという。2人の離党で、市議会会派「減税日本ナゴヤ」の所属議員は11人に減る。これまでは、自民(18人)に次ぐ第2会派だったが、公明(12人)より少なくなり、民主と並ぶ第3会派となる。 減税は前回の2011年の市議選で28人が当選。選挙直後は最大会派だったが、車の当て逃げなどの不祥事や、河村市長との意見対立などを理由に党を離れる議員が相次いだ。 園田、林両氏は、次の市議選に無所属で出馬することを検討している。 減税は今年夏ごろ、両氏に、「地域での活動が足りない」などとして、市議選で公認しない意向を伝えていた。両氏は「納得できない」と反発し、支持者らと対応を話し合ってきたが、最終的に離
安倍首相、政権骨格維持へ=菅・麻生氏ら再任濃厚【14衆院選】 安倍晋三首相(自民党総裁)は9日、衆院選で自民党優勢が伝えられていることを受け、選挙後の第3次内閣や同党役員人事の検討に着手した。与党による安定勢力の維持を前提に首相は、現政権の骨格を維持する考えで、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相は再任が濃厚。党の要の谷垣禎一幹事長も留任の方向だ。 【特設ページ】第47回衆議院議員選挙・立候補者一覧 14日投開票の衆院選に関する報道各社の世論調査では、一様に自民党の優位が伝えられており、自民、公明両党による連立政権の継続は確実な情勢。衆院選後の第188特別国会で、安倍氏は第97代首相に指名される。特別国会について、政府は24日の召集を検討しているが、与党内では2014年度補正予算と15年度予算の編成作業の日程を確保するため、前倒しすべきだとの声もある。 12年の第2次安倍内閣発足以降
日本の政治家を選ぶのは後援会と地方の選挙組織、民意が反映されにくいシステムが完成済み 自民党議員の5分の2以上が世襲の議員、小選挙区のその議席は『指定席』、落選の憂き目に遭う可能性は極めて少ない 親戚間での競争に勝てば、あとは有権者に民意を問わなくとも『当選確実』な候補者になれる エコノミスト 11月29日 日本にこんな格言があるのをご存知でしょうか? 木から落ちても猿は猿だが、選挙を落ちた議員はただの人 小規模な産業界の族議員は別ですが、選挙で落選した議員の末路ほど哀れなものはありません。 このことが今、12月14日に投票が行われる抜き打ち選挙で、自民党内に不安の火花を散らせていますが、一部の議員たちはさして心配もしていません。 それは政界に家族親戚による決して小さくは無い勢力を築いている『ファミリー議員』達であり、その数は日本において増え続けています。 ぼっちゃん政治(世襲制により順を
冠婚葬祭板の「不幸な~」と、迷ったんだけど。 A子、新婦…私の友達、美人、良い人 B男、新郎…A子とは高校からの付き合い C男、A子の会社の同僚 A子とB男の披露宴でのこと、A子の同僚が座るテーブル(私子が座る 友人席に近い)の様子が何となくおかしい。 変な雰囲気の中心は50代近い女性.?上司は違う席だから、お局様? せっかくのA子の結婚式なのに何だか嫌だなあと、思ってた。 披露宴では来賓のスピーチがあって、会食、歓談、その間に余興ではなくて 司会者が招待客にインタビュー。 新郎新婦のエピソードを楽しく暴露(新婦の叔父が木登りをして下りれなかった話や 新郎友人が二人が付き合いはじめた頃の話など)していった。 で、マイクが新婦同僚席に来た時、司会者から名前を呼ばれてマイクを受け取った 女性.から、お局様?がマイクを奪い取った。
朝日新聞社提供 "今のうち解散"が目指す先は 今回の総選挙のあるべき争点は明確だ。安倍晋三政治の何もかも。そのことは当然、安倍首相が突然の解散を決めた理由とも表裏一体の関係にある。 年明けの国会には、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関わる法案が次々に上程される。改正自衛隊法案や改正武力攻撃事態法案、国家安全保障基本法案、等々。 すでに日米両政府間では「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を17年ぶりに見直す作業も急がれている。10月にまとめられた中間報告によれば、従来は (1)平時 (2)周辺事態 (3)日本が武力攻撃された有事 ――の3通りの可能性に応じた協力事項を定めていたものを、 平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとるように変更する としている。さりげない表現ではあるものの、要は日常的な戦時体制の構
前回、全12選挙区で“全敗”し、辛うじて比例代表の復活で2議席を確保した民主は、再び厳しい選挙戦を強いられている。1区は優勢だが、6、8、9区は横一線で、各候補は組織票が見込める連合北海道への浸透を強化するとともに、無党派層の取り込みに全力を挙げている。 1区の民主横路は前回、選挙区で初めて苦杯をなめ復活当選したが、高い知名度を生かし自民船橋をリードしている。 民主の閣僚経験者である3区荒井と4区鉢呂は厳しい戦い。荒井は自民高木にリードを許しており、維新との分裂選挙となったのが響いた。鉢呂も自民中村を追う展開となっている。6区は民主佐々木が自民今津を一歩リード。佐々木は労組の支持固め、今津は大票田の旭川での浸透を狙う。
> > > > 2014年12月10日 7時0分 ざっくり言うと小沢一郎氏は31年ぶりに地元の岩手県から出馬する演説では、ジャケットもヨレヨレでカリスマ性がなかったと指摘されている地元に入ったことで「過去の人」と思われ、さらに票を減らすのではとの声も よれよれズボンで演説 ヤモメの小沢一郎、崖っぷち 2014年12月10日 7時0分 「もう一回、国民のための政治をし、政権を交代する。そのために、皆様のお力で最後のもうひと働きをさせていただきたい」 地元の岩手4区に入らなくても圧勝だったはずの生活の党の小沢一郎代表(72)。だが、今回は31年ぶりに本格的に地元に入り、“雪ニモ負ケズ風ニモ負ケズ”のドブ板選挙を展開している。 「10分ほどの演説を、2日間で30カ所も駆け回っていました。いつもは党務を理由に来ないのに、今回はここまでやらないと結果が危ぶまれる情勢なのです」(地元の政界関係者)
12月14日、衆議院議員総選挙が行われます。選挙は、「全国民の代表」(日本国憲法43条1項)である国会議員を選ぶ民主主義の基盤です。しかし日本の選挙制度にはいくつかの問題があります。 ひとつは「一票の格差」です。今年11月、最高裁大法廷は選挙区間の「一票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選の定数配分は法の下の平等を定めた憲法に反するとして「違憲状態」との判断を示しました(※1)。参院選への違憲判断は10年の選挙に対する12年の判決に続いて2回連続です。最高裁は衆院選についても09年と12年の選挙を2回連続で「違憲状態」との判断を示しています。 こうした最高裁の判断は「国会議員は各選挙区の代表ではない」というメッセージにほかなりません。 最高裁は繰り返し「一人別枠制」の廃止を求めています。これは各都道府県にまず優先的に1人を割り振り、残りの議席を人口比例で配分する方式で、過疎
From 適菜収@哲学者 ——————————————————- ●日本はなぜ、負ける戦いへと突き進むのか? 月刊三橋の最新号「消費増税特集」を聞けるのは12/10まで http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv2.php ※月刊三橋メンバー限定「三橋貴明の情報の読み方」を発売中。 政治家、御用学者、マスコミの「嘘」を見破る具体的なテクニックを公開。 ——————————————————- 次の衆院選は、自民党が勝つでしょう。 だから、自民党の支持者の方も、気兼ねなく、自民党以外に投票しましょう。 今回はロックの話。 【ディープ・パープルに凡庸の美を学ぶ】 山田 ロックという分野は幅広いよね。 適菜 以前、知人とディープ・パープルについて対談したことがあるんですよ。それで一番語ることが不毛なものはなにかと考えた
みんなの党(解党済み)元代表で、無所属で立候補した渡辺喜美氏が、大苦戦を強いられている。自民党前職の簗(やな)和生氏に先行を許しているとされ、一族総出で崖っぷちの選挙戦に臨んでいるのだ。事実婚状態という“夫人”が地元企業にすがりつけば、親族女性は号泣して支持者に訴えた。地元で根強い人気を持つ亡父、「ミッチー」こと美智雄元副総理の威光もアピールするなど、なりふり構わぬ「どぶ板」を展開していた。 「ぜひ、みなさまの力を私に与えてください。もう一度、どうか命を吹き込んでください」 栃木県大田原市の光真寺で開かれた個人演説会。渡辺氏は数十人の支援者にこう訴えかけ、深々と頭を下げた。 おいの美知太郎参院議員(31)と、その妻の幸子・栃木県議(32)も応援に駆け付けた。幸子氏は涙をボロボロ流し、「最後の最後まで、渡辺喜美をよろしくお願いします!」と号泣しながら訴えた。 同寺が美智雄氏のぼだい寺であるた
前の記事にいただいたコメント。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20141207/1417914768#c1417920969 id:tanyayoshi 2014/12/07 11:56 2年前の選挙では、民・維・みを足せば、越智氏の倍に迫る票数ですから、その辺りを安易に計算したんでしょうが、これで負ければ、単純な足し算による競合回避優先がいかに間違っていたか、一目瞭然ですよね。 そもそも蓮舫話の他に、ここは一度大河原雅子氏で決まったという話が広まりましたよね。そのほうがなんぼかましだったはずだが、彼女は参院選に続いて執行部のゴタゴタに振り回されたということになるでしょうか。 「維新が強硬に東京6区を欲しがったようです」というメディア記事らしきものを引用したブログがありますが、選挙区の特性を踏まえれば、安易に譲ることにはならなかったでしょう… そうそう、そ
期日前投票が始まり、14日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員(政治過程論)が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
関西の鉄道各社が運転士気分を味わえる体験型の施設に力を入れている。引退した往年の人気列車を展示したり、巨大ジオラマを鉄道模型の愛好家に開放したりして家族連れで楽しめるのが特徴。沿線の人口減が進む中、各社は域外からの集客につなげたい考えだ。 「ブレーキのハンドルは固くて重かった。運転士さんってすごい」。南海電気鉄道の新施設「わくわく電車らんど」の内覧会に招かれた地元の小学2年、吉田蒼唯さんは特急「サザン」の引退した車両で声を弾ませた。 施設は南海の遊園地、みさき公園(大阪府岬町)内で広さ約480平方メートル。難波-関西空港間の特急「ラピート」の実物大模型もあり、レバーを操作し、画面上で走行を楽しめる。 京阪電気鉄道の特急車両「テレビカー」は昭和47年に登場。車内でプロ野球をテレビ観戦できるなど、通勤客に好評だった。昨年引退したが車庫に眠らすのはもったいないと、今年3月改装した商業施設、くずは
国内航空3位のスカイマークが、同2位の日本航空と業務提携する方針から一転、首位のANAホールディングスとも提携に向けて交渉に入ることが9日わかった。日航との提携交渉に難色を示していた国土交通省は、ANAとも提携させたい意向で、業績不振のスカイマークは受け入れざるを得ないと判断した。 提携交渉は羽田と札幌、福岡などを結ぶ5路線36往復を共同運航することを柱とする。国交省は各路線を日航とANAに割り振る案も検討する。ただ、民主党政権が公的資金で再建した日航が事業を拡大することには自民党の反発が強く、ANA幹部も「日航との提携は認めない」としているため、ANAのみとの提携になる可能性も高い。 ANAは共同運航するエア・ドゥなど国内3社に出資し、スカイマークとも資本提携に発展する可能性がある。スカイマークは競争激化で業績が悪化。航空機のキャンセルでエアバスから違約金も請求される。西久保慎一社長は1
TDB企業コード:982747311 「東京」 ベスタクス(株)(資本金9500万円、大田区仲池上2-3-15、登記面=世田谷区深沢2-16-15、代表中間俊秀氏)は、12月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は大澤加奈子弁護士(千代田区大手町1-7-2、梶谷綜合法律事務所、電話03-5542-1453)。債権届け出期間は2015年1月9日までで、財産状況報告集会期日は同年3月5日午後2時。 当社は、1977年(昭和52年)11月に、(株)椎野楽器設計事務所の商号で、ギターなどプロ用楽器の設計販売を目的として設立された。その後はエフェクターやプリアンプ、マルチトラックレコーダーなどの音楽機材も扱っていたほか、87年には現商号に変更し、DJ(ディスクジョッキー)向けのミキサーやターンテーブルなどの製造販売を主力に事業規模を拡大。「Vestax」のブランドを展開し、
2013年4月の「ネット選挙解禁」後に行われた参院選挙では、日本共産党が公式ホームページ内に開設した特命PR部サイト「日本共産党カクサン部!」が話題となった。 ユル~いタッチで描かれた「カクサン部部長/通称:カクサン」をはじめとする共産党員8人が「ただしい政策、たのしい政治」を広く知ってもらおうと、部員同士でユルふわな「論戦」を展開。これが共産党という硬いイメージを払拭させることに成功し、当時ネット上では「共産党のくせにセンスいいじゃん! リアルのポスターとかはすんごいダサいのに」などと話題になり、現有8議席(当時)から17議席まで大躍進遂げるひとつのきっかけとなっていた。このときの成功体験から、共産党は今回の選挙でも引き続き「カクサン部!2」を設置。「アベコベ政権をSTOPせよ!」と銘打ち、安部政権への批判を繰り広げている。 そんななか、今回の選挙戦で異彩を放っているのが、次世代の党が配
今朝の日経の紙面に、アベノミクスと企業格差という記事が載っていた。 内容は、中小企業と大企業について、アベノミクスが格差を押し広げる政策になっているという指摘だった。 まあその通りかと思う。 アベノミクスの話を聞いていると、景気回復させる道のりは・・・ 円安と業績向上が結び付いている企業が恩恵をうける。 → その企業から賃金上げなどの景気回復が始まる。→ その恩恵を受ける形で国内の企業が潤う。→ 日本全体が景気回復する。 この景気回復させる仮定について、円安と業績向上の検証、その業績向上の企業が賃上げなど十分に国内に資金を回しているかという検証そしてその恩恵をうける企業が増えているという検証と段階を踏まなければ分らない。 まだ始めの段階で、日本全体の話をしても恩恵受けるタイミングが違うから当然差がつく・・ そんな状態なのに、アベノミクスという経済回復の方針と並行して、課税など様々な政策が・
もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券(2008~2017年)およびクレディ・アグリコル証券(2017~2022年)にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号(経済学)、2018年九州大学より博士号(経済学)を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)、『現代金融論 新版』(有斐閣)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券(2008~2017年)およびクレディ・アグリコル証券(2017~2022年)にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号(経済学)、2018年九州大学より博士号(経済学)を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)、『現代金融論 新版』(有斐閣)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券(2008~2017年)およびクレディ・アグリコル証券(2017~2022年)にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号(経済学)、2018年九州大学より博士号(経済学)を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)、『現代金融論 新版』(有斐閣)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
Japan’s gross domestic product for the July-September quarter contracted at an annualized 1.9 percent rate, more than the initial 1.6 percent annual rate reported last month. Reuters In the midst of its multipronged economic revitalization program known as “Abenomics,” Japan is deeper in recession than previously thought. Data released Monday revealed the world’s third largest economy contracted m
清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る
【NQNニューヨーク=野見山祐史】大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは9日、日本国債の格付けを、いまの上から5番目の「シングルAプラス」から引き下げる方向で見直すと発表した。格下げ方向での見直し(格付けウオッチ・ネガティブ)の対象とした。政府が消費税率引き上げの先送りを決め、財政再建の道筋が不
株式市場に広がる楽観ムードの陰で、海外ファンドが株式相場の下げに備えている。デリバティブ(金融派生商品)の日経平均オプションを用いて、相場が下がるともうかる保険をかけ始めた。彼らの視線は原油の急落を引き金にしたリスクの広がり。先進国にとって原油安はプラスとみられがちだが、資源国や新興国を厳しい局面に追い込み、世界の金融市場を揺らす火種になる可能性を意識しているようだ。8営業日ぶりに日経平均株価
Japan’s gross domestic product for the July-September quarter contracted at an annualized 1.9 percent rate, more than the initial 1.6 percent annual rate reported last month. Reuters In the midst of its multipronged economic revitalization program known as “Abenomics,” Japan is deeper in recession than previously thought. Data released Monday revealed the world’s third largest economy contracted m
産経新聞社は8日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話世論調査(4~7日)に全国総支局の取材を加味し、14日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は、平成21年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下での最高議席(308議席)を上回り、衆院の3分2に当たる317議席をうかがう勢い。民主党は目標の100議席は難しい情勢だ。共産党は前回(8議席)の倍増をうかがう勢いだが、その他の野党は軒並み苦戦を強いられている。 産経新聞など報道各社は序盤情勢で「自民300議席超」と報じたが、自民党は勢いを維持している。 選挙区(295議席)のうち200議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると約220議席となる見通しだ。激戦区でも半数以上でやや優位となっている。青森、群馬、山口など21県で選挙区全勝の可能性がある。大都市圏では東京、神奈川などで地滑り的勝利を狙える勢いで、前回衆院選で旧日本
記事のタイトルだけを見ると、何を書こうとしているのかと、少し警戒されるかもしれない。だけど、たいしたことではないので、まずご安心を。 いや、本日の「赤旗」を見て、ちょっぴり感動したのだ。総選挙に茨城6区(つくば市とか土浦市)から井上圭一さんという方が立候補していて、本日の「赤旗」に演説が載っているのだが、この方、元自衛官だというのである。陸上自衛隊の霞ヶ浦駐屯地におられて、「有事には戦地に赴く後方支援部隊の〝下士官〟」で、3曹だったとか。泥さんと同じですね。 「日本の平和を守るための専守防衛、時には東日本大震災のような未曾有の災害に身をていしての救援活動──。どれも国民のための重要な任務であり、誇りでした」 井上さんはこう述べる。しかし、集団的自衛権の閣議決定で、それが転換したことを嘆いている。「就業規則違反」のようなものだと断じている。 「自衛隊員のご家族、ご両親の落胆と安倍政権への怒り
まあ、良い傾向じゃないですかね?日本のマスコミには公平な報道なんか出来っこないんだから、むしろ語らないで欲しい。政見放送だけ流してればいいよ。
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