子ども手当ての本当の問題点 財源論ではない - 小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記
民主党も自民党も、そして、評論家もメディアも、みなわかっていない。 子ども手当ての最大の問題点は、5兆円超という財源、金ではないのだ。そうではなく、フィロソフィー、そして社会の変化の捉え方の問題だ。 何度言っても、鈍感な政治家達には、わからないようだし、それ以上に頭の固いメディアにも通じないし、エコノミスト、評論家達は、そもそも人の言うことを聞かないので、言っても無駄だ。 政治家が考える子ども関連の政策はすべて間違っている。なぜなら、子どもを守るのではなく、有権者である親に媚を売るだけだからだ。 すなわち、子ども一人に対して、毎月2万6千円、これを社会で負担するのは、かまわない。財源が足りないと言う議論は、そもそも理論的にあり得ず、防衛費5兆円をゼロにするのと、道路を含めた公共事業費、国地方合わせて5兆円を削って、子ども手当てにするかどうか、それだけの問題だ。財源がないということはあり得ず
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:自民党大敗
ここまでは予想通り。問題は、次にどうなるかだ。 プロの見方は、安倍首相は退陣しないし、参議院だから政権交代も起きない、ということらしいが、このような大きな変化がおきつつあるときは、プロの見方はたいてい外れる。市場と同じだ。 市場においては素人の、政治においては、雰囲気に流されていると政治のプロたちから侮蔑されている、多数の有権者のパワーは止められない。 なぜなら、それを利用とするプロたちがいるからだ。 自民党内は混乱し、公明党にも不満が高まるだろう。自民党の政権維持という観点からは、安倍首相は早く退陣した方が、維持の確率は高まるだろう。 大衆は愚かで、メディアは無責任かもしれないが、彼らにはパワーがあり、そのパワーを利用しようとするプロ、インサイダーがいる以上、これに逆らうことは出来ないだろう。彼らは政策を理解していないと批判しても仕方がない。彼らは政策に関心がないのだ。信頼感とイメージそ
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