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下村官房副長官が発言しました。 「(特にゼロ歳児保育に)税金投入するなら、(母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくほうが望ましい」 介護に追われて育児がおろそかになる。両親が共に働かないと生活できない。母子家庭で母親の就労だけが生活を支える。兄弟が障害を持っているために預けざるを得ない。 様々な理由が保育所需要につながっていて、待機児童が減らないという現実があり、政治に解決してほしいという声があります。それどころか、共働きの母親よりも専業主婦の母親のほうが育児ストレスが大きいという調査結果があり、育児の社会化が叫ばれているのです。その現実を見ずして、あたかも母親が保育所に甘えて、「無理に働いている」というのでしょうか。 保育所への税金投入を見直したい、というのであれば、特に母親が働かざるを得ない、保育所に子どもを預けざるを得ない
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