先月11月,フランスで新たに二つの街でトラム(tramway)が開業してから ひと月が経過しようとしています. 開業前後には華々しかった報道も今は影をひそめ,情報はあまり得られて いませんが,ルマン(Le Mans)では一日約5万人の利用があると,英国の 不動産関連のサイトが伝えています.トラム沿線では,1500戸の住宅が 新築中ともあります. 一方,ニース(Nice)では3週間半が経過した時点での問題点を洗い出した 無料紙Metroの記事をウェブサイトで読むことができ,路線のほぼ中心に なるマセナ広場の停留所(La station Masséna)では,一日3万5千5百人の 利用があると報じていました. (外部リンクは新しいウィンドウで開きます) 18th Dec 2007 French Transport Revolution (Homes Worldwide ニュースへのリンク) 2
■労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働
経済財政諮問会議なるものが前政権時代から幅を利かしているの周知の通りです。何をするところかと言えば、民間メンバーと称する財界代表と、政府の政策に忠実な御用学者が集まって論議するところです。その論議の結果は行政府に大きな影響をもたらします。日本は三権分立はいえ、立法府の多数派が行政府を握るため、行政府>立法府の関係があります。そのうえ現在の与党は衆議院で2/3を越える圧倒的多数派を占めています。そういう中での経済財政諮問会議の重みは相当なものです。 先日御用学者の御高見として政府の経済聖典である新自由主義経済を盲信する御用学者の意見をエントリーしました。その中での一節を再掲します。 −規制緩和は弱者に厳しいと批判されるが。 「真の弱者が誰であるかを見極めなければなりません。改革への批判は弱者の仮面を被った強者の論理である事が多い。例えば今、労働市場で規制を強めて、労働条件を正規雇用者にそろえ
就職間近だってのにホワイトカラーエグゼンプションだ、「一般社員を派遣社員に近づければいいじゃないか(by八代尚宏・ICU教授)」だ、労働意欲をガリガリ削るニュースしか無いんですが。 ホワイトカラーエグゼンプション(ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)って、一応「労使合意の上」で「所轄の労働局に届出」が必要要件になりそうだから、そんなに濫用されるのかなぁ?という疑問はあったりします。どうなんだろう実際。いくら日本の労働組合が太鼓持ち組合と呼ばれて久しいとはいえ、そこは戦う一線になるんじゃないかなぁ。 労働組合が無い会社はどうするのか知らないけど。 むしろ唖然としたのは後者のICUの教授兼、経済財政諮問会議の民間メンバーの発言なんだけど。非正規雇用を正規雇用に上げるのは困難だから条件が良い方が悪い方に合わせなさい、と。一部では良質な労働力確保のために非正規雇用を正規雇用に上げるという民間の
昨日トラックバックいただいた、kechackさんのブログ「Munchener Brucke」の「いんちきネオリベラリスト注意報 企業に甘いだけ」は、とても良い記事だ。既に13件の「はてなブックマーク」がついている。 だらだらと長い文章を書くことが特徴になっている私のブログと違って、簡潔にまとめられているので、ここに記事の全文を紹介する。 ■いんちきネオリベラリスト注意報 企業に甘いだけ 最近の経団連の御手洗会長の発言といい安倍内閣の経済財政諮問会議の八代尚宏氏の発言といい、かなりおかしな発言が目立つ。これらは既にネオリベラリズムとは言えない、単に「企業に甘い」だけのまともな発言ではない。 ネオリベラリズムの処方箋は確かに公的所得配分機能を低下させるものだ。最高税率を下げ、法人税を下げるのがセオリーである。私は対処療法的特効薬としてのネオリベラリズムは否定しないが、持続的な国の繁栄はネオリベ
北九州市長選は、2月4日に投開票される。 候補者は、自公・柴田高博、民主・北橋健治、共産・三輪俊和である。 =経緯と構図= 【労使一体】 北九州市では民間労使一体の市長選が、40年間続いてきた。 発端は、66年の、市職員労働組合のストである。 これを切っ掛けに、民間労組と官公労との間に、亀裂が入った。 67年市長選で、民間労使統一候補として自民・民社推薦の谷伍平が当選する。 これが市長選における民間労使共闘の始まりである。 末吉市長初当選の87年まで、自民と社共を軸とした保革の構図は残っていが、2期目の91年以降、共産を除く各党が末吉市制の総与党となる。 そして現在、北九州市議会は自民・民主・公明で与党を形成している。 【労使分裂】 国政では、自民、民主の2大政党化が定着してきた。 それでも、市長選での自民・民主対決は、現実味に乏しいと思えた。 しかし、小沢一郎の「相乗り禁止原則」が状況を
うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
[森永卓郎] ◎今日は、森永卓郎氏のコラム、""政府税調は官邸の言いなりに成り下がった""を読んでの感想を是非とも書きたいと思った。 [彼のコラムをなぞる] ◎しかし、私は経済については全くの無知(音痴)なので、彼のコラムを単になぞるだけに終わりそうである、お許し願いたい(見苦しい言い訳であるが)。 [政府税調] ◎政府税調(政府税制調査会)は、経済界・労働界・消費者など国民各層から幅広く意見を聞き、公平・中立な税制を検討・提言する。 [中立的な立場] ◎中立的な立場で審議した結果から、年度毎に"年度答申"をまとめ、3年間の審議の結果から"中期答申"として提言する。 [官邸主導へ方向転換] ◎政府税調は、少なくとも建前は中立的立場である。しかし、今回新しい会長に、"新自由主義"を信奉する内閣府の方針、官邸の意を受けた、"本間正明"氏が就任したことで、新しい政府税調は、中立性が踏みにじられ、
第62回 政府税調は官邸の言いなりに成り下がった 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年12月18日 去る11月7日、安倍政権になって初めての政府税制調査会(政府税調)が開かれた。具体的な議論はまだまだこれからだが、何よりもわたしが驚いたのは、新しい政府税調の体制である。なぜなら、そこには革命的とも言うべき変化が起こっていたからだ。 そもそも、政府税調の目的というのは、幅広い層の意見を聞きながら、大所高所から公平・中立・簡素な税制を検討、提言するというものである。そのために、経済界、労働界、消費者など、国民各層から人びとを集め、どろどろとした利権を離れて意見を戦わせるという建前をとってきたのだ。そして、中立的な立場で審議した結果を、年度ごとに「年度答申」としてまとめ、3年間の審議の結果を「中期答申」として提言する。 このように従来の政府税調は、実際はともかくとして、少なくとも建
政府税制調査会の本間正明会長は13日、財務省で記者会見し、自身が東京・渋谷の一等地にある幹部用の国家公務員宿舎に住んでいることを明らかにし、近く宿舎から退去する考えを示した。本間氏は9月に経済財政諮問会議の専門調査会長として、財政再建のために公務員宿舎を含む国有財産の売却推進を求める報告をまとめていた。「役人の特権」と批判されている公務員宿舎に、売却の旗振り役が破格の低家賃で入居していたことになる。 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006121303790.html?C=S 今日、本間さんが官舎から引越しを完了した。 僕的には本間さんは税調会長になる前からサンデープロジェクトに何度も出演しているのを見ていて理屈も通っているし理路整然としていたのでいい印象をもっていました。 特に当時から無駄な公務員宿舎はみんな売り払えとの主張で小気味
保守系ブロガーの皆さんは、日本の構造改革にはあまり関心を持っていないのかな?と少しさびしいです。 構造改革の転換点となった小泉政権が、右と左からブッシュのポチと批判され続けていた影響なのか、急を要する構造改革の柱だった経済政策が“市場原理主義”という表現で、“亡国思想”であるかのように日本人全般に拒否感を抱かせているようです。左翼がプロパガンダの一環として、日米離間策として叩くならわかるんですけど、なぜ保守層が? それは反米保守層が増えてきているからでしょうか。あるいはかつての高度成長期における“成功した社会主義経済”の甘い経験が忘れられない中央集権的国家主義に傾く保守層か。 数年前から保守層同士の分裂を悲しい思いで見てきました。左翼批判が中心であった保守層が、同じ保守系を激しく罵るような光景も見られました。私も罵られた一人のわけでして。 どのような批判かというと「小泉にマインドコントロー
■自民、銀行の政治献金を拒否! 本20日の朝日新聞朝刊に面白い記事がでていました。「自民、銀行献金受けず」との見出しで、安倍首相が記者会見で「主要銀行から自民党が政治献金を受け取ることは国民の理解を得ることができない」と語った、と報じています。 銀行は不良債権処理で国の助成を受け(主要行は返済済み)、現在は業績好調ですが、法人税は支払っておりません。このため銀行の政治献金再開については、国民から批判の声が出ていました。 安倍首相の発言の背景には、「法人税納税が早くても5,6年先になるのに献金再開はおかしい」との認識があるからでしょう。また、タウンミーティングの「やらせ質問」問題などで政権支持率が落ちている現実があり、一層の低下を防ぎたいとの思惑があったのでしょう。 ■政治献金は個人が基本! 昔から企業の政党、政治家への献金には、批判の声がありました。企業は法人であり、人(自然人)ではない法
導入するのは「E233系車両」で、新型投入は27年ぶり。導入車両数は688両。同車両は、山手線を走行する車両「E231系」をベースに、利用客対象のアンケートや列車内調査を反映したものになっているという。 新型車両は、車体にステンレスを用い、中央線のシンボルカラーとして親しまれてきた「オレンジ色」のラインを描いた。車内は、女性や年配者が使いやすいように、優先席の荷棚や女性専用車両の吊手高さを5センチ低く設計し、ホームと車両との段差を3センチに減らすなど「ユニバーサルデザイン」を採用したほか、同社車両では新幹線以外で初めて空気清浄機を設置するなど、「快適な車内環境づくり」を目指したという。また、車外の行き先表示器をフルカラー化し、ドア上部に液晶画面を設置するなど情報案内を充実させた。 走行第1号は豊田駅5時10分発東京行きで、26日に走行する新型車はこの1区間、1本のみ。順次導入を進め、200
注目して待っていた質問主意書の答弁書が出た。内閣広報・政府広報をまたいで、とりわけ近年の「IT広報」がどのように契約をされ、またどの程度の支出規模となっているかを聞いている。随意契約がやたらと多く、その理由が「制約の性質又は目的が競争を許さない場合」(会計法29条3第4項)としているのだが、疑問が多い。 「官邸ホームページの制作・運営」(主に随意契約)インターネット・イニシアティブについては、5年間の費用は8億2668万円だった。 平成13年度 1億985万円 平成14年度 1億7062万円 平成15年度 1億7863万円 平成16年度 1億5118万円 平成17年度 2億1639万円 (この内、「動画ストリーミングサービスのみ一般競争入札) イ社以外にもいくつかの契約があり、答弁書の回答は「平成13年度から17年度までの5年間のIIJ社と、IIJSR以外の支出の合計額は9億9423万円で
「教育再生 民間タウンミーティングin宇都宮」の内容紹介(その1) 宇都宮で開かれたという教育再生機構のタウンミーティング。ここで語られたことについて少しだけ書いておきたい。 まず、八木秀次氏は主催者代表あいさつの中で この種の会合が、かつてイギリスでも開催されたことがありました。1960年代末から70年代にかけて教育に関する集会がイギリス全土で開かれ、教職員、保護者、政治家、宗教家などが一堂に介するなか、今、イギリスの教育を立て直さなければ、イギリスはこのまま衰退するとの強い危機感のもと、いわゆる「英国病」に対抗するために様々な具体的な代案が提起されました。また、教育の危機的な現状を告発する運動も展開され(「教育黒書運動」)、こうした親や地域団体が多数集まって民間から声を上げた運動の結果、サッチャー政権が誕生し、イギリスの教育改革は開始されたのです。 と述べている。八木氏の言う「教育黒書
誰の利害を代表・代弁しているのか。 先の赤木氏の言説が、自らの属する階級・階層ではなく資本の利害を代弁してしまっていることは明らかである。 近視眼的で敗北主義的な情勢観が反動的イデオロギーに転化するのを見るようだ。 それにしても「御用学者」という言葉がピッタリ。ちぎれんばかりに尻尾を振って主人の先を行く犬のようである。 http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html 労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。 八代氏は、低成長のうえ、国際競争に
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印刷所へ原稿を発送しました。事故が発生しない限り、冬コミには新刊があります。新刊タイトル『なんちゃって時局講演』。ブースは3日目(12/31)日曜、東1ホール F29b「おもいつき」。 以下、その巻末演説を、ここへアップしておきます。 我は諸君に「苦しみ」を約束する 我が賢明にして勇敢なる読者諸姉諸兄よ、カマヤンである。我は此処に三冊目の時局講演集を発表した。 右翼が街頭にて音声にて嫌がらせ行為をする、これを「街宣活動」と云う。右翼が己を国家に投影し、憂い、センチメンタリズムに浸り、その青き心情を吐露する、これを「憂国論」と云う。そして右翼がその時機に応じ政治を語り政治を批判し自らを正当化する、これを「時局講演」と云う。誤解を招かぬよう申し上げるが、我が国において右翼とはあくまで「職業」の一つであり、思想的立場を指すものでは決してない。右翼とは政治結社のかたちを借りた商業活動である。脅迫を
「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました! 購読料:800円/月(申込当月無料) ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料:800円/月(申込当月無料) ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』(休刊)の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主(権力者)の言いなりにならず、エサ(本当に告発に値するネタ)を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス(03-3203-3018)でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発
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