11月22日未明、ホリエモンこと堀江貴文氏（44）と妖艶な雰囲気の美女が手をつないで六本木の高級ホテルに入るところを週刊文春取材班が撮影した。その後の取材で、お相手は女性ではなく、「女装男子」と呼ばれる男性であることが判明した。これまで堀江氏は女優でタレントの廣井ゆう（26）と交際していると報じられていた。 “新恋人”は女装男子のなかでもカリスマ的な存在となっている大島薫さん（27）。本の執筆やタレント活動をしており、ツイッターのフォロワーは18万人を超えている。 大島さんを直撃すると、最初は戸惑っていたものの、デート現場を確認していることを説明すると「ウソは言いたくないので」と言葉少なに語った。 ――堀江さんとはどのような関係ですか？ 「曖昧な関係というか……。この前会ったときは、彼も好意を示してくれました」 ――男性同士の愛情ということですか？ 「同性でも愛情はあります。そこでセックス

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、 12月1日発売の「週刊文春」 でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2

“冗談”発言で進退問題に発展した山本有二農水相（64）が、官製談合を主導し指名停止を受けた建設会社から多額の献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。 この会社は高知市に本社を置くミタニ建設工業。高知県内トップクラスのゼネコンで、2012年10月、公共工事を巡る官製談合を主導したとして摘発を受け、指名停止処分を受けた。 「この談合は、国交省四国地方整備局の歴代職員が、ミタニに入札情報を伝える形で長年行われてきた。ミタニは県から14カ月、国から11カ月の指名停止処分、当時の社主も有罪判決を受け、情報を漏らしていた国交省職員7人は懲戒免職となった。全国で初めて課徴金の割り増しが適用され、違約金、賠償金などの総額は約70億円に及ぶ一大談合事件となりました」（地元記者） 山本氏は、このミタニと近い関係にあり、「地元へ帰るたびに社主と会っていた時期もあったようです」（同前） 山本氏が代表だっ

三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE（以下、三代目）が受賞した昨年の「日本レコード大賞」の選考の裏で、三代目が所属する芸能事務所LDHに対し、大手芸能事務所バーニングプロダクション（社長・周防郁雄氏）が「年末のプロモーション業務委託費」という名目で1億円を請求していた問題を受け、同賞の最高責任者が「週刊文春」の直撃取材に、買収疑惑について謝罪の言葉を口にした。 「このような事態になったことは大変遺憾で、主催者として大変申し訳なく思っています。業界関係者の皆様、歌謡曲ファンの皆様に深くお詫び申し上げます」 取材に答えたのは、日本作曲家協会会長の叶弦大氏（78）。同氏は小林旭の「昔の名前で出ています」をはじめ、作曲家として数々のヒット曲を手がけてきた。3年前、公益社団法人・日本作曲家協会の7代目会長に就任。同協会が主催するレコ大の最高責任者（制定委員長）であり

2015年末の「日本レコード大賞」をダンス＆ヴォーカルグループ「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下、三代目）の曲「Unfair World」が獲得した裏で、芸能プロダクション「バーニングプロダクション」が、三代目が所属する「株式会社LDH」に対して1億円を請求していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。 週刊文春は1億円の請求書の写しを入手。請求書は、バーニングが通常使用するものと書式や社印が完全に一致した。但し書きには〈年末のプロモーション業務委託費として〉と記載されている。 レコ大は、今年で58回目を数える老舗音楽祭だが、スポーツ紙の記者などが務める審査委員のレコード会社やプロダクションによる買収疑惑、談合疑惑が長らく取り沙汰されてきた。だが、これほど決定的な証拠が出てきたのは初めて。 「一番の問題は、バーニングとスポーツ紙が普段から

整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。 ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。 「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV（ジョイント・ベンチャー）に決まったが、異例ずくめだった。 まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば

“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術

先日、生活の党と山本太郎となかまたち（以下、生活の党）からは7月の参院選に出馬しない意向を表明した谷亮子参院議員（40）が、自民党の比例区から出馬することが週刊文春の取材でわかった。 「現役時代から谷氏を支える後援会長が自民とパイプを持っており、そのルートを通じた打診に応じたようです。近日中に発表する見通しです」(自民党関係者) 谷氏は週刊文春の取材に以下のように回答した。 「生活の党からは出馬しないと会見した直後に、複数の党から参院選出馬の打診をいただきました。どこから出馬ということを含め、後援会の方々と相談している段階ですが、6年前の出馬には反対だった夫も今回は応援してくれています」 谷氏は6年前の参院選で民主党から立候補し約35万票を得て初当選した。民主でも議員、自民でも議員となるか。

“パナマ文書”が世界の政治指導者や富裕層を震撼させている。ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の報道を受けて、アイスランド首相、スペインの産業相が早々に辞任に追い込まれた。 タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して資産を移していた人物として、イギリスのキャメロン首相の父やロシアのプーチン大統領の親友、中国の習近平国家主席の義理の兄などがいることが判明。現旧の国家指導者12人の関係する法人が、パナマ文書で明るみに出た。 「イギリスでは、EU離脱の是非を問う国民投票が6月23日に予定されているが、残留を呼びかけるキャメロン首相の支持率が大幅に低下した」（金融関係者） ただ、パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本では、大手警備会社セコムの創業者らの名前があがった程度。政治家の名前は報じられていない。その理由を、銀行関係者が解説する。 「まず、日本の国税庁の追及はかなり厳しい。相

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

自民党の山田俊男参院議員（69）が、男性を暴行したとされる事件で、週刊文春は当日の音声を入手した。3月18日、自民党本部で開催された会合に出席した山田議員は、全農の部長A氏と口論になり、暴行に及んだ。 山田「何威張ってんだー。何言ってんだ。何言ってんだ、お前！　本当にぶん殴るぞ！」 A「殴るって……」 山田「お願いしますの話ではすまない！」 A「殴ってください」 山田「言え、お前！」 A「本当に殴った。本当に殴ったね」 出席者の一人は、こう証言する。 「山田議員の拳がA氏の胸に当たっていました。A氏の殴られた左胸は赤く腫れあがり、左胸打撲傷で全治一週間と診断されたそうです」 山田議員は、こう説明する。 ――A氏に暴力を振るったのは事実ですか？ 「そんな極端な暴力と言われる話ではなくて。ドンとはやりましたけどね」 ――先生が「ぶん殴るぞ」とおっしゃっています。 「売り言葉に買い言葉で、そうし

「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員(54）が、経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 菅原氏は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。 バツイチで独身の菅原氏は、結婚を前提としない形で男女関係にあった27歳（当時）のA子さんと、ハワイで合流していたという。 「バレないように飛行機は別々で、現地で落ち合いました。連日ゴルフ三昧で、4泊6日で四ラウンドもしていた。副大臣なのに、自由に旅行して大丈夫なのかと心配する女性に、『嘘を申請したから大丈夫』と語っていたそうです」（A子さんの知人） 当時、経産省は、普段通り平日は業務があり、また大臣は海

武藤貴也衆院議員（36）が、舞台等で活動していたイケメン俳優（26）と、昨年9月から今年3月まで赤坂の衆院議員宿舎で同棲していたことがわかった。俳優によれば、週10～20万円の手当をもらっていたという。小誌が武藤氏の「議員枠未公開株」問題を報じた後、LINEで小誌の取材に応じないよう要求。オウム真理教の村井秀夫幹部が刺殺された際の写真を送りつけ、＜こんな感じになるよ＞と脅迫していた。 武藤氏は、小誌の取材に、同棲や脅迫LINEについて「事実とは全く異なります」と否定した。ただ、小誌が質問状を送った当日、俳優に＜あなたまで週刊誌に売るんだね。本当に酷い＞とショートメールを送っていた。 議員宿舎の入居基準は「利用者は議員本人及び同居する家族等に限る」とあり、議員特権を濫用する武藤氏に、辞職を求める声が高まりそうだ。

AKB48メンバーの着替えやシャワー、トイレなどを盗撮した大量の動画や画像の存在が「週刊文春」の取材により明らかとなった。週刊文春はこのデータを入手。検証したところ、犯人はオフィス48の元取締役であることが判明した。 犯人はN（38）。2005年からAKB48に関わり、07年から10年までは、メンバーが多数所属するオフィス48の取締役を務めた男性だ。 動画ファイルは計75本、撮影時間は計15時間以上。画像は200枚以上に及ぶ。撮影時期は09年から10年。撮影場所は本拠地である秋葉原のAKB48劇場の楽屋から、脱衣所、滞在先ホテルまで多岐にわたり、NHK紅白歌合戦の楽屋を盗撮した動画もあった。 週刊文春は、運営幹部にデータの一部を提示した上で、今後の対処についてコメントを求めたが、運営会社AKSは「今の段階で事実関係を確認できていないため、コメントは差し控えさせて頂きます」と回答。 05年の

下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、後援会幹部が週刊文春の取材に応じ、講演料を渡していたことを認めた。 下村氏は、「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。 ある地方の博友会幹部は、「私が講演料として10万円を下村先生本人に渡しました。また、お車代をご本人に渡したこともあります」と証言した。 明日発売の週刊文春では、この幹部が実名で詳細を語っている。下村大臣は、講演料やお車代の受け取りを否定してきただけに、今後の対応が注目される。

イスラム国による後藤健二さんの拘束が続くなか、イスラム国を支持し、その“構成員”になっている日本人女性（29）がいることが分かった。 この女性は昨年、アルジェリア系フランス人と結婚し、イスラム教に改宗している。夫婦で東京都内にあるモスクに頻繁に通っており、夫が「イスラム国に参加したい」と話していたため、公安当局により事情聴取を受けていた。 愛媛県に住む女性の父親は週刊文春の取材にこう語った。 「昨年の夏ごろに娘が『会って欲しい』と旦那を連れてきた。体が相撲取りみたいに大きく、日本語も少しだけ話せた。その時に娘がイスラム教徒になっていることを初めて知りました。頭に布をかぶり、豚肉はダメだし、牛肉も拝んでいないとダメと言うので、結局、うどんばかり食べていました」 そのときにはイスラム国のことは一切話していなかったという。 「フランス大使館も夫妻に渡航自粛を要請していたが、結局昨年11月にトルコ

「生産を海外から国内に戻すことは考えていない」 10月31日夕、中間決算発表の際、マツダの小飼雅道社長はこう語った。 この日は、「黒田日銀」の追加金融緩和策発表によって一気に1ドル＝110円台半ばまで円安が進んだ。輸出比率が高いマツダにとって円安は業績向上に直結するはず。円安となれば増益となるはずだが、実は歓迎一色ではない。 マツダの営業利益は、前年同期比で41%増と過去最高を記録。増益要因のトップが販売増、続いて為替の影響だった。「スカイアクティブエンジン」を搭載した利益率の高い車が海外で売れたことが、増益に貢献した。 マツダは同日、今年初めから稼働を開始したメキシコ工場の年間の生産能力を2万台引き上げて25万台にする計画も公表。2013年度には20%だった海外生産比率を、16年度までに50%に引き上げたい考えだ。 同じ日に決算発表し、営業利益率が業界トップの14%を記録して過去最高益を

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部と写真に収まっていたことが、本誌報道で発覚した山谷えり子国家公安委員長。取材に山谷氏が「ザイトクカイって何ですか？」と答えたことで、担当大臣としての適格性を疑問視する声があがっているが、山谷氏は9月25日、日本外国特派員協会で、次のように本誌報道を否定した。 「週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません」 「（在特会を）知らなかったとは言っておりません」 しかし、山谷氏と本誌記者とのやりとりは次のようなものだった。 ――取材をしたいことがありまして。在特会の増木（重夫）さんのことで取材をしているもんですから。 「何ですか？ ザイトクカイって」 ――ヘイトスピーチで、警察庁も報告書を出しているような問題団体とされているんです。そのかた、増木さんと大臣が一緒に写った写真というのがホームページに載っていまして、その確認を……。 「はあ……。私

「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。 《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより） この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。 今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、 《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をま