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リニア中央新幹線から見るパッケージ型インフラ輸出の問題点 | TheVote.jp
東京‐名古屋‐大阪間を結ぶ予定のリニア中央新幹線は、東京‐名古屋間が２０２７年に先行開業、名古屋‐大阪間が２０４５年に開業の予定だったが、大阪延伸について政府が財政投融資を活用して資金援助することから、最大で８年前倒しされるかもしれないとのことである。確かに名古屋開業と大阪開業の間が１５年もあれば、その間に在阪企業の東京移転が加速度的に進む可能性がある。それを考えると大阪開業前倒しは喜ばしい話に思える。しかしながら、リニアモーターカーというプロジェクトは国内においても、また海外への輸出面においても採算性・将来性に疑問を持つ人が多いプロジェクトである。筆者はリニアモーターカーが「２１世紀のコンコルド」にならないことを祈ると共に、建設に重大な問題が発生した場合には、ルートの変更（決定された南アルプスルート以外のものに変更）や、既存の新幹線方式への変更を速やかに検討すべきだと考える。今さらの話
kechack 2016/08/29
リニアモーターカーの長所は速度が速いことだが、欠点としては①既存の鉄道と乗り入れができない、②建設費用が既存の新幹線と比べて割高になる、③莫大な電力を消費することが挙げられる
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「マニフェスト」の挫折は日英の政治制度の違いによるものだ | TheVote.jp
参議院選挙に向けた各党の選挙公約が出そろったが、民進党も含め選挙公約を「マニフェスト」と呼称する党はなくなった。それは旧民主党が２００９年の衆議院選挙のマニフェストで掲げた政策の多くを実現できず、野党やマスコミから激しい非難を受け、「マニフェスト」という言葉自体に対するイメージが悪化したのが原因である。「マニフェスト」と呼称された政権公約がそれまでの選挙公約と異なったのは、掲げた重点政策についてその優先順位や具体的な実施期限、数値目標などが明示されたことにあった。マニフェスト導入の手本とされた国はいうまでもなくイギリスである。イギリスは日本と同様に議院内閣制と二院制を採用しているが、下院の優越が認められており、下院では単純多数決型の小選挙区制度がとられている。日本においてその導入を推進した有識者が同じ議院内閣制のイギリスを参考にしたのは理解できることであるが、イギリスと同じような政治制度
kechack 2016/06/20
日本で官僚もビジネスマンも「突っ込まれない資料を作る」ことが仕事。マニフェストは具体的な数字や期限を書くところが味噌なのだが、「ツッコミ処が少ない資料がいい資料」という日本の文化には馴染まなかった
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消費増税の２年半延期で、衆院解散の根拠は整った | TheVote.jp
kechack 2016/05/30
オバマ大統領の広島訪問は、外交成果として高い評価を受けていることからも、選挙戦で善戦する見込みがあることを安倍首相ら官邸筋は既に読みきっている
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