＜小金井市で起きた女子大学生刺傷事件は、当初、アイドルの構造的な問題として報道されることが多かった。そうした偏向報道は、どうして生み出されるのか＞ 経済問題の議論でもあるマスコミの偏向報道 経済問題を議論しているとマスコミの報道姿勢がしばしば問題になることが多い。経済学の常識がまったく通じないか、あるいは偏向といえるような報道がなされることが多々ある。 このような「偏向報道」はなぜ生じるのだろうか？　しばしば指摘されるのが、１）既得利益、２）既得観念　というふたつの要因だ。前者は、報道する側の金銭的利害が直接に報道をゆがめてしまい、公正とはいえない一方的な断定を行ってしまうことだ。例えば日本のマスメディア（特に大新聞）が、消費増税について事実上の支持を打ち出すのは、軽減税率を優先的に自分たちの新聞に適用することを望むからかもしれない。また二番目の既得観念とは、特定のバイアス（偏見）が、報道

大喜利の新メンバーに林家三平（４５）が発表された２９日放送の日本テレビ系「笑点」の平均視聴率が２８・１％（関東地区）だったことが３０日、ビデオリサーチの調べで分かった。３週連続での２０％超えで、同番組では今世紀最高を記録。 併せて、８月の「２４時間テレビ」チャリティーマラソンをレギュラーの林家たい平（５１）が走ることも発表された。

民進党静岡県連は二十九日夜、静岡市内で常任幹事会を開き、次期衆院選の静岡１区総支部長に弁護士の青山雅幸氏（５４）を選ばず、党本部に公認候補として上申しないことを決めた。ただ、１区総支部は青山氏を総支部長に選んで県連に上申している経緯から、県連の決定に納得せず、党本部との直接協議を含めて早急に対応を検討する方針だ。 複数の関係者によると、県連会長の榛葉賀津也参院議員が上申見送りの理由について、青山氏が中部電力浜岡原発の廃炉などを求める裁判の原告側事務局長を務めていたことから「連合の支援を受けられない」と説明した。

安倍晋三首相は１９日、西アフリカ・ブルキナファソのカボレ大統領と官邸で会談し、来年８月に横浜市で開かれる第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成功に向けて協力することで一致した。...続きを読む

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「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景

民進党が27日午前に開いた「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」で、外務省経済局政策課の首席事務官が「作成責任者は誰かわからない。どういう経緯で作られたのかは説明できない」と述べたのである。 「サミットで経済政策を担当するのは外務省経済局。だから首相がサミットの討議に提出した資料について担当部局の首席事務官が『知らない』などと言うことはまずありえない」。同検証チームの世話人のひとりである玉木雄一郎衆院議員は訝しがる。 根拠として示した4つの資料とは？ さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。この資料は、世界経済の需要動向を示す「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」の4点で構成されている。 「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや

安倍首相が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半延期する方向で調整を始めたのは、デフレ脱却を実現するには一定の期間が必要と判断したためだ。 一方、２０１９年夏の参院選への影響を考慮したとの見方もある。 政府・与党内では増税先送りについて、１９年４月までの２年間を軸に調整してきた。首相がさらに半年先まで延期する方針を固めたのは、世界経済が不透明感を増しており、国内経済も経済政策「アベノミクス」が失速気味で、デフレ脱却の道筋が見通せないためだ。首相は増税を先送りした２年半の間に、財政出動や成長戦略の加速化でデフレ脱却を実現する段取りを描いている。

日本が８年ぶりに議長国を務めた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の閉幕後、安倍晋三首相は来年４月に予定している消費税増税の是非を夏の参院選前に判断すると表明した。今週にも増税の再延期を発表する見通しだ。 　安倍首相はこれまで、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返してきた。一転して再延期に傾いた背景に、選挙対策の思惑が透ける。サミットで、世界経済の危機回避に政策を総動員することが確認され、お墨付きを得たと判断したようだ。だが各国首脳が「危機」の認識を共有したわけではなく、あまりに身勝手すぎると言わざるを得ない。 　安倍首相は、世界経済の後退を理由にすることで、消費税増税を再延期しても自身の経済政策の失敗ではないと主張でき、批判をかわせると考えているのだろう。その口実づくりに、サミットを政治利用したとのそしりは免れまい。 　最大の焦点だった経済分野の協議で

2017年4月に予定する消費増税は、安倍晋三首相が近く延期を表明する見通しだ。財政再建に待ったなしの日本での増税先送りは、国債の信用力に影響を与えかねない。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスの海外格付け大手は日本国債をどう判断するのか。成長優先で結果として税収増につながるとみるか、財政規律の緩みを懸念するのかで3社の間には温

小泉純一郎首相時代の首席秘書官で、現内閣官房参与の飯島勲氏が、２９日放送の読売テレビ読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」（日曜、午後１・３０）に出演。政界の“影のフィクサー”ともささやかれる飯島氏は、公金の私的流用疑惑に揺れる東京都の舛添要一知事に関して「後任に資質のある人がいない」として、消去法的に「納得できないが、（舛添氏が）政治資金団体、政治団体を廃止したうえであと２年がんばっていただくのがベスト」との持論を示した。 飯島氏は、これまでの歴代都知事に関しても「大したことない知事ばかり。大物と言われるのが、週に２回、２時間かそこらで、これでも東京都は納得していた」と発言し、これに司会の辛坊治郎氏が「それは石原慎太郎さんのことですか？」と突っ込む一幕も。これに飯島氏は「そういうことは言いませんけども、あるいは本来公表してはならない資料を、作家としてテレビ出てべらべらしゃべったりとか」

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 舛添要一知事が27日の会見で、数々の疑惑に「全部クロではない」と強弁した ネットでは「1つでもクロならアウト」などと冷静な突っ込みが殺到している 舛添氏は弁護士の調査を待つことを盾に、疑惑に対する説明を避け続けている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

3年前のブエノスアイレス。国際陸連会長（当時）のラミン・ディアク氏は東京の招致委員会関係者が頼りにする存在だったと思う。東京が敗れたさらに4年前の2016年五輪招致でも、国際オリンピック委員会（IOC）委員でもあるディアク氏の影響力でアフリカ諸国のIOC委員の票はかなりが東京に回っていたという分析を聞いたことがある。■複雑な利害関係絡む招致レースその根拠は日本企業と国際陸連の関係だった。日本の

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の問題を議論する文部科学省の有識者会合は27日、もんじゅの存続を前提に、運営は新たな組織に委ねるべきだとの報告書をまとめ、馳浩文科相に提出した。文科省はこれを受け、新たな運営主体を夏までに選定する方針だ。座長の有馬朗人・元東京大学学長は会合後「新しい運営主体の特定に向けて第一歩の前提条件ができた」と話した。馳文科相は「報告書を踏まえて今後対応していく」とし

中国人旅行客のうち訪日はわずか2％ 訪日外国人旅行客、いわゆるインバウンドの勢いが急加速している。2015年の訪日客数は過去最高だった14年の1341万人の約1.5倍、2000万人到達が視野に入った。旅行消費額も14年の年間2兆円強が、15年は3兆円を超える見通しだ。 「今後も20年の東京オリンピックに向け、訪日客は増え続けます」 インバウンド専門の研修、コンサルティングを手がける「やまとごころ」の村山慶輔社長はそう予測する。 「一番多いのは中国人旅行客です。中国全体の海外旅行者は昨年は約1億1000万人ですが、日本にはそのうちのわずか2％しか来ていません。中国人旅行客もまだまだ獲得できます」 今後は「団体客から個人客化への流れ」も本格化するという。外国人旅行者が増えたとはいえ、昨年は世界22位、アジア7位だ。政府の掲げる目標「2020年までに3000万人」に向け、どう対応するか。ここに紹

タクシー業界は、素人が運転手になれる米国生まれの「ウーバー」や、ライドシェア（相乗り）の広がりに脅かされている。その中で自前の配車アプリを開発し、大胆な初乗り料金引き下げにも踏み切ろうしているのが日本交通会長の川鍋一朗（45）だ。旧態依然としたタクシー業界の「改革者」として脚光を浴びるが、表に出ないもう一つの顔がある。「アプリ会社になるつもりか」5月4日午前6時、東京・紀尾井町にある日本交通

日本はかつて経験のない「人口減少社会」に突入した。地域のビジネスを考えていくうえで、足元の人口増減や今後の人口推移予測は重要なデータになる。そこで、日経BPインフラ総合研究所と、公民連携による街づくりをテーマにしたサイト「新・公民連携最前線」は、市区町村（政令指定都市は行政区単位）の人口関連のデータを集計・分析して「人口総合ランキング」を作成した。1位は富谷町（宮城県）、2位は粕屋町（福岡県）

熊本地震の本震で震度７に襲われた熊本県西原村が、被害の大きい地区を対象に集団移転の検討を始めた。付近に活断層が通っていることなどから、将来的に住むのが難しいと判断したためで、６月１日に住民説明会を開く。その後、住民の意向を確認し、同意が得られれば移転候補地の選定に入る。 熊本地震で、集団移転について検討しているのが明らかになったのは初めて。 村によると、対象は大切畑や古閑、布田、風当などの計約１５０世帯。大部分が山の斜面やふもとに家屋が立っていて、全壊か大規模半壊した家が多く、高齢化も進んでいる。各地区は活断層付近にあり、再び地震が起きればさらに家屋が倒壊する危険性がある。複数の地区に山すそがかかる大峯（おみね）（標高４０９メートル）の山肌の一部に亀裂が入り、村は将来的に住むには危険と判断した。 村は国の補助が得られる「防災集団移転促進事業」の仕組みを使う考えで、住民説明会では、事業の手順

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５月２３日、国際航空整備労組は今月、米配車アプリ大手ウーバーのニューヨーク地区のドライバーが組合に加入したと誇らしげに発表したが、米労働界が諸手を挙げて組合の発表を歓迎したわけではない。写真はニューヨークで６月、車に貼られたウーバーの表示（２０１６年　ロイター/Eduardo Munoz） ［２３日　ロイター］ - 国際航空整備労組（ＩＡＭＡＷ）は今月、米配車アプリ大手ウーバー[UBER.UL]のニューヨーク地区のドライバーが組合に加入したと誇らしげに発表した。

三重県伊勢志摩で行われた「Ｇ７サミット」。懸念されていたテロなどもなく、無事に終わりました。サミット後の首脳宣言では、金融政策、財政出動、構造改革の「３本の矢」を先進７ヶ国（Ｇ７）で実行することで一致しました。 注目すべきは、「財政出動」。２８日夜、安倍首相は首相官邸で、麻生副総理兼財務相、自民党の谷垣幹事長、菅官房長官と会談し、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、２０１９年１０月末まで２年半延期したい考えを伝えました。背景には、増税が与える「財政出動の効果」への影響が関係しています。 首相が「２年半」の延期を考えている理由には、かねてから訴えている「デフレ脱却」と、１９年夏の参院選があります。「アベノミクス」は失速気味。デフレ脱却のためにはなるべく増税時期が遅い方が得策だと判断したようです。また、「２年先送りだと増税直後の選挙になる」と与党内の懸念に配慮した面もありそうです。増

大相撲の元関脇旭天鵬の大島親方（４１＝友綱）の引退相撲が２９日、東京・両国国技館で行われ、横綱白鵬（３１＝宮城野）が兄貴分への思いを語った。 入門前から角界で活躍したレジェンドには、同じ伊勢ケ浜一門で何度も胸を借りた。断髪式でははさみも入れ「２センチぐらい切ったかな。土俵入りもやってもらって、穏やか（な表情）だった」と話した。大島親方が唯一優勝した１２年夏場所ではパレードの旗手も務めるなど、公私ともに思い出は多く「私自身も、いろんなことを考えさせられた」と感慨にふけった。 白鵬は４年後の東京五輪まで現役続行を公言しているが、いずれ訪れる自身の断髪式については「私は２日間やりますから。３日間でもいいよ」と仰天？　発言。「初日は一般公開、２日目は後援会のみ、３日目はすがすがしい格好で、それで歌手デビューでもいいんじゃない？　ハハハハハ」とノリノリで話した。

若貴フィーバーに熱狂した中野新橋から相撲部屋がなくなる－。東京・中野区にある貴乃花部屋が、６月中にも江東区内に転居することが２９日、分かった。貴乃花親方（４３＝元横綱）が既に、両国国技館から３０分圏内に十数件の候補地を物色。このほど江東区内に絞り込み、行政との最終調整がつき次第、移転する。 ０３年１月の引退時から貴乃花親方は、父で師匠の故二子山親方からの助言もあり、両国近辺に部屋創設地を物色していた。だが、部屋継承予定者だった兄勝氏（元横綱３代目若乃花）の協会退職で中野に残留。０４年２月１日付で、貴乃花部屋として継承していた。 ８２年２月の藤島部屋創設から、一時は幕内１０人を含む５０人の力士を擁し、兄弟横綱も輩出。そんな栄華を誇った人気部屋は一時、関取不在の時期もあったが、現在は力士総数１２人の小部屋ながら幕内貴ノ岩、夏場所新十両の佐藤と２人の関取を抱えている。 転居決断の理由は、力士の東

沖縄県うるま市の島袋里奈さん（20）の遺体を遺棄した容疑で在日米軍に所属する男が逮捕された事件を受けて5月28日、米軍関係者らが、沖縄の人々の悲しみに共感する思いを訴えた。琉球新報が報じた。プラカードを地元で掲げる姿が「胸が痛む」「いい人もたくさんいる」ネット上で反響を呼んでいる。 このデモは同県北中城村（きたなかぐすくそん）の教会「ネイバーフッドチャーチ沖縄」が主催した。同教会のクリスチャン・シアンコ牧師が、県民と共感する思いを訴えたいと考え、信徒らに呼び掛けたところ、ネット上の告知で知った信徒以外の米軍人・軍属も加わり、最大約100人が参加したという。 北谷町の国道58号沿いで信徒らが「沖縄と共に悲しんでいます」「沖縄のためにお祈りしています」などのプラカードを掲げた上で、行き交う車に頭を下げて被害者への哀悼の意を示したという。教会関係者のシルビア・ルニョンさんがFacebookに14

昨年の安保法制の成立をめぐる議論の過程で注目を集めた「憲法9条」。今後、憲法改正論議が進めば、憲法9条の扱いをめぐって、大きな議論が起きる可能性は高そうだ。 そうした状況を見越して、マスコミ誤報検証サイト「GoHoo」を運営する日本報道検証機構の楊井人文（やない・ひとふみ）代表は、改憲と護憲の立場の有識者を集めたシンポジウム「公開熟議　どうする？　憲法9条」（6月8日午後6時、日本プレスセンタービル10F）を企画。「憲法9条について対話と熟議の場を作り、メディアに一石を投じる」と題するクラウドファンディングで支援者を募っている（企画の詳細は「GoHoo」の記事 http://gohoo.org/16050901/に掲載）。 元新聞記者で、弁護士の楊井氏には、マスメディアの憲法9条問題の報じ方に対する危機感があったという。 「反対派は『戦争ができる国になる』と繰り返し、賛成派は反対派を

大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」

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HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)

（ＣＮＮ） 黒人男性を洗濯機に入れて洗うと、色白の中国人男性に早変わり――。中国の洗濯用洗剤メーカーが流したそんなＣＭがネットで出回って人種差別的だとして非難の的になり、メーカーが謝罪した。 問題のＣＭは中国のメーカー、チャオビが制作した。色白の中国人女性の前に、顔や服をペンキで汚した黒人男性が現れる。女性は気があるように見せかけて、近寄ってきた男性を洗濯機に放り込み、ふたを閉めて洗濯を終えると、出てきた男性は色白の中国人男性に変わっているという筋書き。 チャオビはこのＣＭについて謝罪したものの、海外メディアが過剰に反応したと主張。「このＣＭが出回って過度に騒がれた結果、アフリカ系の人々を傷つけた。私たちはここに謝罪を表明し、インターネットユーザーもマスコミも過度な分析をしないよう願う」とした。「我々は人種差別には強く反対し、非難する」とも強調している。 さらに、インターネットからはこのＣ

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

志位和夫・共産党委員長 民進党とは突っ込んだ（衆院での選挙協力の）協議を始めている。だから衆参同日選となれば、一挙にまとめていきたい。迎え撃つ態勢ができると思っている。衆参まとめて、自公と補完勢力を少数に追い込むとの積極果敢な姿勢でがんばり抜きたい。 何で消費税を先送りするのか。国内での自分の失敗を認めたくない。そのあまり、安倍首相は世界経済にその責任を転嫁した。これは非常に厚顔無恥な、無責任な態度だ。世界から色んな批判が出てくるのは当然だ。安倍首相は「日本の経済はアベノミクスでうまくいっている。悪いのは世界だ」と言っているが、逆だ。全くの白を黒、黒を白と言ってごまかして、何とかこれを切り抜けようという。そのために世界のサミットという場を利用する。これは恥ずべきことだ。（静岡市内で記者団に）

2016年4月に導入された、首都圏の高速道路における新たな料金体系。それにより、高速のみならず一般道にも効果が出ています。しかし懸念も存在しており、夏を迎えれば、それが体感されるようになりそうです。 C2中央環状線のボトルネックにも効果が 2016年4月1日に始まった、首都圏の高速道路における新たな料金体系。国土交通省が5月20日（金）、その導入後1か月の効果を発表しました。みっつ挙げられたその主な効果を、筆者（首都高研究家：清水草一）の独断で解説してみたいと思います。 ●効果その1 都心通過から外側の環状道路へ交通が転換し、首都高速の渋滞が緩和 都心通過交通は約1割減（最大で約5割減） →首都高速の交通量は約1％減、渋滞損失時間は約1割減 新料金制度の狙い通り、首都高の交通が一部外側へ迂回しました。減った交通量（走行台数×走行距離）はわずか1％ですが、これによって渋滞は9％減少。首都高の

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麻生太郎財務相 今の状況で、我々としてはもう１回消費税（の引き上げ）を延ばす、延ばさないという話をするのであれば、みんな我々は１年半後に上げますということをはっきり申し上げて、選挙に当選したんですから、延ばすというのであれば、もう１回選挙をして信を問わないと筋が通らんということになるんじゃありませんか、というのが私やら、谷垣（禎一幹事長）さんの言い分です。 間違いなく指標がよくなっていますから。よいにもかかわらず、（消費増税を）延ばすというなら、信を問わなければならない。アベノミクスが成功したのか、失敗したから延ばすのではないかといわれれば、選挙をやる上では参院選の候補者としてはなかなか厳しい。そこらのところはみんなでカバーし合わないといけない。はっきりそういったものを問うて、解散で信を問うということを言わざるを得んだろうと思っています。（富山市の講演で）

舛添さん「公正な立場から厳しいアドバイス」 問題1・調査費の出どころがおかしい 問題2・依頼した弁護士を明かさない 政治資金の使い方で、連日炎上中の東京都知事舛添要一さん。「第三者の公正な目で見てもらうことにした」として具体的な説明を拒んでますが、頼みの綱の「第三者の目」に早くも専門家がダメ出ししました。どんな理由なのでしょうか？（朝日新聞東京本社社会部記者・三橋麻子） 舛添さん「公正な立場から厳しいアドバイス」 絵画のネットオークションに家族同伴の旅行。政治資金をそうした支出に充てていたことに批判が集まり、舛添さんは25日、「第三者」に調査を依頼したと発表しました。 メンバーは「政治資金規正法に精通した元検事」の2人の弁護士といいます。 2人には舛添さんが報酬を支払いますが、これまで「一度も面識がない方々」で、公正な立場から厳しいアドバイスをもらう、と説明しています。

２８、２９両日の毎日新聞の全国世論調査によると、夏の参院選で投票に「必ず行く」という回答は６０％、「たぶん行く」は２８％で、計８８％だった。前回参院選前の２０１３年７月調査では「必ず行く」（６７％）と「たぶん行く」（２５％）を合わせて９２％。今のところ大きな変化はみられない。前回参院選の投票率（選挙区）は５２・６１％で戦後３番目に低かった。今回、「たぶん行かない」は５％、「行かない」は２％だった。 参院選で最も重視する争点は、「年金・医療」２５％▽「アベノミクス」１２％▽「憲法改正」１１％▽「子育て支援」１０％▽「消費増税」９％▽「安全保障関連法」８％▽「震災からの復興」８％−−などの順になった。憲法改正は内閣支持層では６％だったのに対し、不支持層では２２％を占めた。 この記事は有料記事です。 残り3632文字（全文3971文字）

「こども食堂」が首都圏で続々と生まれている。おなかをすかせたり、家で一人で過ごしたりしている子どもたちが、低料金や無料でご飯を食べられる。食堂を始めたい大人向けの講座も盛況。「食」を通じて子どもたちの居場所をつくる取り組みが広がっている。 「開き方」講座も 「食堂を始めたいが、どうしていいかわからない」「子どもたちにどうやって知ってもらえばいいのか」 東京都世田谷区の存明寺（ぞんみょうじ）で、この冬開かれた「こども食堂のつくり方講座」。主婦や元教師、会社経営者、地方議員……。都内や埼玉、神奈川、香川各県から参加した１９人が車座になり、食堂を運営する４人の「先輩」たちに、場所の探し方やスタッフの集め方などを質問した。 講座は全国各地のこども食堂が参加する「こども食堂ネットワーク」の主催。存明寺住職の酒井義一さん（５６）と妻浩美さん（５０）も昨年７月に講座に参加し、同９月に「ぞんみょうじこども

「沖縄の文化認識研修」と題された在沖縄米海兵隊の資料。基地容認、反対双方の意見がある沖縄の政治風土について解説している 在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士を対象に行う研修用に作成した資料に、基地問題に関する沖縄の世論を「論理的というより感情的」「二重基準」などと指摘する記述があることが分かった。沖縄の政治状況について「基地問題を『てこ』として利用する」とも表現。元海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件を受けて米兵の綱紀粛正が求められる中、部分的とはいえ、指導者の認識が問われかねない研修内容が明らかになった形だ。【川上珠実、佐藤敬一】 資料は英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏（４１）が情報公開請求で入手した。「沖縄の文化認識研修」と題され、沖縄の歴史や風土を学び、沖縄との関係を深めることが目的だと説明。スライド形式で「２０１６年２月」「２０１４年２月」と記載されたもの

政府は首相官邸で官邸対策室を開き、画像の分析に当たる シリアで行方不明となったフリージャーナリストの安田純平さんの新たな画像について、政府は安田さん本人の可能性が高いとみている。菅義偉官房長官は３０日朝、首相官邸で関係省庁から報告を受けた。引き続き、画像の撮影時期や撮影場所の分析を急ぐ。 岸田文雄外相は同日午前、公開された画像…

高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の政治資金収支報告書に、収入の一部が記載されていないなどとして、市民団体が政治資金規正法違反（不記載）の容疑で奈良地検に告発し、２５日受理されたことがわかった。高市氏側はすでに２年分の報告書に計８７５万円の収入を加え、奈良県選管に修正申告をしている。 問題の収支報告書は２０１２年と１３年で、党県連の収支報告書にはそれぞれ４４０万円、４３５万円を支部に交付したと記されているが、支部には収入の記載がなかった。高市氏の事務所は「担当者の勘違いによる記載もれがあったので訂正した」としている。 告発した市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）の阪口徳雄弁護士は「勘違いなどというのは政治家の論理。国民は納得しない」と話している。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 伊勢志摩サミットでの安倍晋三首相の発言について、リテラが報じている 世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくり」と安倍首相は言及 仏紙の「ル・モンド」は、同首相の発言に「G7仰天」と見出しを付けたそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。 政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。 来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の

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まず僕が誰かって話だけど、大学駅伝でそれなり強いとこでやってた人間。僕個人も上位陣の実力。 で、そんな感じの大学生活を送ってたらかやっぱファンレターとかサイン色紙とかの対応で休日潰れるようなスター選手たちとも仲が良かったりするのよ。そいつらが箱根駅伝終わって実業団ランナーになった後どうなるかを書いてくね。 実業団ランナーになった奴の7割は3年たたずに会社を辞める。 実業団ランナーは特性上、ランナーとして現役を終えたあとも会社に残れるパターンが多いんだけど人間関係の問題で残れない。あ、ちなみに実業団ランナーというのは駅伝選手がプロとしてやる場合の肩書みたいなもんだから。 この辞める理由だけど2つ合って、➀単純に馬鹿すぎて使いものにならないから。➁現役時代仕事手伝わないから嫌われてるから。 小学生ぐらいの文章しか書けないし、今までチヤホヤされてきたもんだから生意気な傾向が強くて会社としても持て

三重県で開かれていた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は、参加７カ国が世界経済の危機回避と持続的成長に向けて結束していくことを確認する首脳宣言を採択し、閉幕した。 　首脳宣言では、このほか中国による南シナ海での軍事拠点化を念頭に「国際法に基づく秩序維持」の重要性をアピールした。テロ対策の強化なども盛り込まれた。 　サミットの最大の焦点と位置付けられていたのは経済政策、とりわけ財政出動の是非だった。議長を務めた安倍晋三首相は、先進７カ国（Ｇ７）が財政出動に一致して取り組むことを目指していた。 　首脳宣言ではこの点が曖昧だ。宣言文には「各国の状況に配慮しつつ」「全ての政策手段を個別に、また総合的に用いる」などの文言が並ぶ。つまり各国が好きなときに、好きな政策を実施していい、という意味に受け取れる。 　結束という言葉とは裏腹に、財政出動の重要度について参加国の溝は埋まらなかったようだ。 　さらに

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世界経済は危機にひんしているのか－。日本で８年ぶりとなった主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）。世界経済をメーンテーマに、先進７カ国（Ｇ７）首脳が率直に意見を交わした。

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自動車・空き部屋の貸し借りや、小口の資金調達などをインターネットで仲介する「シェアリングエコノミー」が世界中で急拡大している。IT（情報技術）発達で可能になった新ビジネスに、日本の法や規制が壁として立ちはだかる。企業活動や市民生活の効率化には、新たなルールをつくる工夫と決断が必要だ。5月の週末、東京・丸の内で2人の男性が落ち合った。「キーを渡します」「長野までドライブします」。ディー・エヌ・エ

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少子化が進む日本と韓国で、経済不安が少子化の最大の原因だと考える人が4人に1人にのぼることが、両国で実施した意識調査で分かった。低成長に直面する日韓両国では、若年層の非正規化や格差の拡大が進む。結婚や子育てに金銭面の負担を感じる傾向も強く、子育て世代の経済不安が少子化を加速させている実情が浮かび上がる。調査は5月上旬、日本経済新聞社と韓国・中央日報社がインターネット上で実施。それぞれ約1000

日本経済新聞の世論調査で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの外交成果が安倍政権の内閣支持率を1年8カ月ぶりの高水準に押し上げた。2017年4月の消費増税も「反対」が6割超と、先送りの意向を示した安倍晋三首相を後押しする結果が出た。7月の参院選に向けて追い風になりそうだ。首相はサミットで主要7カ国（G7）首脳らとの議論を主導し、世界経済の減速阻止策を柱とした首脳宣言を取りまとめた。こうした

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２０１８年の世界文化遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（熊本、長崎両県）について、長崎県や関係自治体は２９日会合を開き、１４の構成資産から長崎県内の２資産を外して、文化庁への推薦書を見直すことを決めた。 外れたのは禁教令前のキリシタン大名の居城だった日野江城跡（長崎県南島原市）と…

高級ホテルチェーンのマンダリンオリエンタル（香港）が東京以外への進出を検討する。リチャード・ベイカー上席副社長が語った。候補地として「京都は非常に興味がある」とした。京都を訪れる外国人客が拡大する中、富裕層の獲得をめざす。同社は「マンダリンオリエンタル」の1ブランドにほぼ集中し、世界で現在29施設を展開している。日本では2005年に東京・日本橋に国内初となる「マンダリンオリエンタル東京

23日の東京株式市場は、前週の先進7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議において、目立った成果がなかったことで、朝方から売りが先行した。しかし、G7首脳会合 伊勢志摩サミットおよび増税延期期待などから押し目買いも入り、日経平均株価は、前週末比81円75銭安の1万6654円60銭で取引を終えた。 24日の東京株式市場は、伊勢志摩サミットやイエレンFRB議長の講演などを控えていることでポジションを調整する動きが目立ち、幅広い銘柄で売りが先行する展開となり、日経平均株価は、前日比155円84銭安の1万6498円76銭で大引けとなった。個別銘柄では、日産 <7201> が保有株を売却するとの報道からカルソニックカンセイ <7248> が売られた。 25日の東京株式市場は、前日に発表された米4月新築住宅販売件数が良好な結果となったことや、原油先物価格の上昇からリスク先行の流れとなったことで、日経平均

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消費増税延期は断固正しい！ そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう GDP600兆円も財政再建も達成できる 安倍首相の結論は正しい サミットが終わった5月28日、安倍首相が2017年4月からの消費増税を2年半延期すると報道された。その前に、サミットで安倍首相が提出した資料が話題になった。 サミットの席で安倍首相はその資料を見せながら「リーマン級の世界的危機が再来するリスクがある」と言ったのだが、民進党はその資料の作成元を問題視し、国際機関でもそうした予想はなく消費増税の口実だ、と批判している。国内メディアやFT（フィナンシャル・タイムズ）、ルモンドなどの海外メディアでも、まるで民進党と同じような批判を展開する記事が出ている。 前提として、民進党も消費増税を見送る意向は一致している。だから、彼らが何を批判したいのかさっぱりわからない。民進党はアベノミクスの失敗というが、しかし、民進党

26日～27日に伊勢志摩で開催されたG7サミットは、世界経済の危機回避を目指すことなどを確認して閉幕した。サミットの内容は目新しさに欠け、投資家の先行き見通しを大きく変えるものではなかった。 目立ったのは、安倍首相が“リーマンショック級の危機”を強調したことだ。その真意には様々な要因があるだろう。 主要国が政策面で“協調”できるかは重要だ。協調への認識が深まらないと、わが国は為替介入など円高阻止の対策も進めづらい。米利上げ観測が新興国への売り圧力を強め、リスクオフをもたらす可能性もあるだけに、先行きには注意が必要だ。 “リーマンショック級の危機”の真意 わが国にとって伊勢志摩サミットの意義は、各国に政策協調の重要性を説き、為替相場の安定や財政出動の意義を認識してもらうことだった。 日米仏伊などが財政支出を頑なに拒む独政府に対して現状の問題、リスクを冷静に説けば、多少なりとも理解は得られたか

5月24日、特定の民族や人種に対するヘイトスピーチの解消に向けた対策法が、衆院本会議で可決・成立したが、その前夜に放送された番組の内容に「ヘイトだ」との批判が集まり、ネット上でBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に審議を要請するための活動が行われている。 その番組とは、TBS系列で放送された『直撃!コロシアム!! ズバッと!TV』だ。 番組公式サイトによると、MCの辛坊治郎と山里亮太が「あるひとつのくくりを持つ人(50人程度)」を迎えて「直接対峙することで、様々な問題を抱える現代ニッポンの実態を直撃！」する「アカデミック・バラエティ」なのだという。 「伊勢志摩サミット直前2時間SP」と銘打った5月23日の放送回では、日本在住の中国人50人がスタジオに集結。前半は「日本人が知らない中国人の本音を直撃」（番組公式サイト）するという内容であった。 番組の流れとしては、中国人との隣人ト