戸別所得補償制度見直しの焦点 （1）問われる実績…‐全国農業新聞〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行 購読料700円(送料共) 農政解説 戸別所得補償制度見直しの焦点 （1）問われる実績と効果 今年度から本格実施された農業者戸別所得補償制度。民主、自民、公明3党が「政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」ことで合意。今後、協議が進むとみられるが、見直しの焦点はどこか。（4回連載） ◇ ◇ ◇ 農業現場では、農業者戸別所得補償制度について、地域ごとの事情を反映した支援を求める声がささやかれているという。本格実施となった2011年度の申請件数は、全体で121万8237件。交付金別の申請件数では、「米の所得補償交付金」が106万2786件で、昨年のモデル事業に比べ5万7千件増加。制度への加入という意味では、確かに大きな効果があった 問題はその成果だ。米価や農業経
