こんな集団は政党では在りません、公明党新聞で厚労省の認めている事実さえ否定する記事を平気で載せる。 - 『創作の箱』 別館-短信-
公明新聞５月２０日付け特集。「７５歳以上の高齢者を´みんなで支えあう’医療制度」と報じています。 ここには厚労省も現実に認めている事さえ否定する主張さえ載せているのです。 第一。 公明新聞は「共産党は『収入ゼロでもムりヤり保険料徴集』などと言っていますが『収入ゼロの人から保険料は取りません』」と云います。本当か。 後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて負担する「所得割」と全員が負担する「均等割」を合計して決まるのです。均等割りは収入と無関係なのです。例えば夫の年金が２０１万円、妻が無年金という所帯を見てみましょう。妻は収入ゼロなので「所得割」は勿論掛かりません。しかし、「均等割」は夫（所帯主）と同じですから妻の保険料は年間三万四千二十円掛かるのです。これが事実です。 収入ゼロでも保険料は掛かるのです。厚労省も「そういう仕組みです」と答弁しています。共産党が嘘を宣伝しているのではなく、公
どこまでもいい加減な厚労相だった坂口氏（公）の国会答弁。公立保育所が苦境。 - 『創作の箱』 別館-短信-
公明党の本質を示していますが、厚労大臣だった坂口氏の当時の答弁は、後期高齢者医療制度のいい加減な答弁だけでなく、公立保育所の運営費を一般財源化した２００４年の国会答弁も嘘でした。 「一般財源化しても、保育の質が下がらないよう財源は自治体で確保される」。坂口大臣の答弁でした。 さてそれから四年。今公立保育所は、予算削減で苦境に立たされています。一般財源化後に予算を減らした市は全体の６１パーセントになりました。具体的に減らした予算の内訳では、人件費が５９，４パーセント。また民間保育所の運営費の助成をしている市のうち、三分の一が助成を廃止・削減しました。保育所運営費の財源を確保するための対応では、コスト削減が５０，６パーセント。「民間に移管」「公立を統廃合」がその後に続きます。保育料の値上げも一割を超えました。 坂口氏は、一体何を根拠に答弁していたのか。たった四年間の結果を見ただけで、何も根拠が
舛添大臣の「７～８割りは保険料が下がる」発言の根拠なしが明らかに。逆に値上がりが殆ど。厚労省が認める。 - 『創作の箱』 別館-短信-
舛添大臣の「７～８割りは保険料が下がる」発言の根拠なしが明らかに。逆に値上がりが殆ど。厚労省が認める。 天引きが１５日から始まった、後期高齢者医療制度の保険料が、多くの自治体で国民保険料より高くなっていることが、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかに成りました。小池議員は独自調査の結果を示し、具体的に追求しました。舛添厚労大臣は「７～８割りの人は保険料が下がる」と云っていた自身の発言について説明不能になり、「正確なところは判らない」と云い出し、全然根拠もない発言だったことが、明らかに成りました。何故、そんないい加減な大臣がいるのか。厚労省の「保険料が安くなる」という試算は、国保所帯のたった三割以下の、土地や家屋を持つ人の資産割を含んだ高い国保料を、「全国平均モデル」とし、実際とはかけ離れた架空の前提を設けて、宣伝していたのです。現実はどうなのでしょう。今現在で、負担増の金額は、一ヶ月に当た
なんと無責任で、いい加減な政党でしょう。公明党は誤りを絶対認めない。尤も、それでなくては謀略政党が成り立たないのでしょう。 - 『創作の箱』 別館-短信-
なんと無責任で、いい加減な政党でしょう。公明党は誤りを絶対認めない。尤も、それでなくては謀略政党が成り立たないのでしょう。 先日の記事に書きましたように、公明「新聞」は、後期高齢者医療制度の保険料が、国会の答弁で否定されていることを承知で、年金六万六千円の人で２８００円の国保料が１８００円安くなって、千円の保険料に成りますという記事を掲げました。これ、年金額がそれでいて、２８００円の国保料を徴収している自治体は在りませんと、国会で厚労省の人が答弁していたのに、それを承知で書いたのです。ということは、国民に誤解をばら撒こうとしたのです。嘘も千回云えば真実に成るといったのは、ヒットラーですが、彼等公明党は、千回も嘘記事を書かずに、千回以上の効果のある創価学会員の口コミを狙って、ヒットラーと同じ効果を出そうとしたのです。実際、創価学会員は、一度だけ読んだ公明「新聞」の記事をネタに、廻り中の人に恥
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