「ポスト福田」候補を決定的に変えた2つの記事｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第28回】 2008年05月15日 「ポスト福田」候補を決定的に変えた2つの記事 この記事は、次期総裁選に麻生氏を推そうとしていた自民党保守勢力の一部に不快感をもって受け入れられたようだ。麻生派のひとりで「真・保守政策研究会」のメンバーのひとりは、この論文を読んだ直後、筆者にこう電話してきた。 「語るに落ちたよなぁ。これでは安倍政権末期の『麻生クーデター』というデマを認めたことになるじゃないか。だいたい与謝野さんの言い方は、麻生さんは『人気』と『話上手』なだけの政治家で総理の器ではないということになってしまう。それにこの時期に与謝野さんとくっついて何の得があるんだろう。まったく理解に苦しむよ」 与謝野本命、中川対抗―― 自民党の勢力図が変わった この議員の指摘どおりではないか。前回の総裁選で、麻生派を除く自民党の8派閥が、なぜ福田康夫首相を推したのか、麻生
2008-05-23
タイトル:『1980年代から90年代の日本における郊外化とその変容』 テーマに興味を持った理由 その１（テーマ報告レジュメでの理由１に相当・身近な存在としての郊外） 地方都市の郊外で育ち、大都市の郊外住宅地と郊外都市の駅前商店街に両親の実家があり、現在は幹線道路沿いのいわゆるロードサイド型商業施設が立地するような環境に暮らす、というように、自らの人生の大部分を郊外*1で過ごしてきたため。 その２（テーマ報告レジュメでの理由２に相当・衰退地域に対する関心） こうした郊外についての文献は数多くあるが、今まで触れた文献の多くはその定義があいまいであり、一方で郊外化が進んでいきながら、他方で郊外が消えていくとでもいえるような現象が起こっている現代を正確に捉えられていないのではないかと感じたため。 テーマの社会的・学問的意義 郊外化を推し進めている（いた）のは一体誰なのか（誰だったのか）、そして郊外
1冊830万円の『阪神国道事務所50年誌』を入手してびっくり
今日は国土交通省道路局を呼んで、社民党道路特定財源調査会の第2回を開催した。19日(月)のヒアリングで要求した例の1冊830万円(800万円ではなくて正確には830万円だそうだ)の青いファイルを入手して説明を受けた。国土交通省の説明は曖昧になりがちなので、事前に「経過をペーパーにまとめておくように」と依頼しておいた。聞けば聞くほど、わからなくなる。 まず国土交通省が提出したファイルがどのようにつくられたかの経過を記した文書を提示しておこう。 『50年誌作成業務』当初契約から減額して契約変更した経緯について ●平成19年9月28日(株)CNインターボイス関西支社と契約締結(※1281万円) ○当初業務内容 ・各事業に携わった関係者等へのインタビュー取材等を実施 ・収集した素材をもとに冊子を作成(100頁モノ・150部) ・ シナリオを作成の上DVD(30分もの)を作成(1000枚) ●平成2
政治家カップルの誕生：山本一太の「気分はいつも直滑降」：So-net blog
政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００８年５月２１日：パート２ 午後７時３０分。 都内のカフェでパソコンに向かっている。 どちらかと言えば「淋しがり屋」なのに、ひとりで夕食を食べるのは嫌いじゃない！ 誰かに気を遣う必要もないし、ブログも書ける。 加えて、エネルギーさえ充電しておけば、「悪巧み」のスラロームも効率的な動きが出来る。 あの、すみません！ このお皿を下げてもらえますか？ それと、熱い紅茶を一杯ください。 ここ１ヶ月の間に、党内の「増税路線」（＝消費税の引き上げ論議）が加速している。 政府も与党の一部も、あまりに「前のめりになっている」と感じるのは自分だけだろうか？ 「無駄遣い」を徹底的に減らす努力もなしに「安易に増税に走る」こと
こんな中央官僚に消費税値上げなど試算してほしくないですよ。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
＞当秘書課広報室には、中央官庁からのアクセスもあります。 むしろ、ブログを見て回る個人であれば（それが産経でも）、それは言葉の届く人かと。 最初から「見る必要」を思いもよらない人間こそ、抗議に値する者では。 岩波書店「世界」の2008年1月号を参照します。 （岩波書店「世界」１月号「メディア批評」より一部抜粋） 小泉政権03年度から福田政権07年度の5年間の数字ですが…以下引用します。 国民への税負担は、配偶者特別控除の一部廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税の半減から全廃などで５兆２千億円の大増税になっていた。 一方、大企業や富裕層への減税は、主なものを拾っても、研究開発費減税、IT投資減税、連結納税制度の創設、欠損金の繰越期間の延長、株式配分などの減税、相続税・贈与税の減税、減価償却費制度の見直し、証券優遇税制の延長など減税のオンパレー
被害者の利益は嗜好者の利益よりも重んじられるべき - 解決不能
そんな事を『クローズアップ現代』の児童ポルノ法案特集を詳しく説明した記事を見てそう思った。 ロシアと日本だけが単純所持禁止になっていないが故に、女性が１８歳未満時に性的暴行を受けた画像が出回っているらしい。 無論現行法でも取り締まりは可能だろう。 が、攻撃力は高い方が良い。 飲酒運転も厳罰化してから激減したという。 光市母子殺害事件の報道などについて、被害者の人権が軽んじられてると主張される方々は、児童ポルノの被害者のためにも是非単純所持にも賛同して欲しいものだ。 私は無論賛成だ。 【追記】 ブクマへの返答 2008年05月24日 kechack 普段、犯罪者の権利より被害者の権利を叫んでいる人たちが、こうゆう問題に なると嗜好者の権利を優先する。いわゆるヲタウヨの思考。 そんな狙いも無きにしもあらずですかね。単純所持に反対しているのは何もオタウヨだけではありませんけど、光市のケースで散々
とむ丸の夢 消費税あげるのもやむおえない、という政府・自民党のいかがわしさ 公明党はどうするの？
メディアで“消費税上げやむおえない”論が喧しい。 国際通貨基金IMFまで消費税をあげろ、と言ってるみたい。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、日本経済に関する年次審査を終了、財政再建を進めるために消費税率の引き上げを促す声明を公表した。小泉政権以来の歳出削減が「限界に近づきつつある」と明記、税制の抜本改革をめぐる政府、与党の議論に影響しそうだ。 来日したシトリン・アジア太平洋局次長は記者会見で、日銀の金融政策について「（金融市場混乱や経済悪化の）懸念がなくなるまで現行の金利水準を維持すべきだ」と述べ、当面は低金利政策を継続するよう求めた。 声明は、財政構造改革の加速を促すとともに「消費税の引き上げや所得税の課税ベースの拡大」を含む歳入面での対策が必要との認識を示した。 …… （共同通信５月22日） そういえば、 ベネズエラは昨年４月に世界銀行・IMFから脱退して両組織の
政治家・政党の詭弁に騙される国民の責任 - Republic of MJ：楽天ブログ
May 22, 2008 政治家・政党の詭弁に騙される国民の責任 カテゴリ：カテゴリ未分類 公明党は，「道路族の弁護士」（『読売ウイークリー』）といわれる冬柴鉄三国土交通相をはじめ，党をあげて道路特定財源を守る先頭に立ってきました。 ところが，再議決で強行した道路財源特措法（改定道路整備財源特例法）が成立するや，今度は，来年度からの一般財源化に向けて「公明党がリード役になって頑張っていく」（太田昭宏代表，5月13日）などといっています。 公明党といえば，ガソリン税などの暫定税率でも「今後10年間の道路計画を実施するために必要な財源だ」（高木陽介国土交通部会長）と，その復活の再議決に加担。 今回の道路財源特措法でも「地方の声」を引き合いに，「早く成立させることが与党の責任だ」（北側一雄幹事長）と法成立を一貫して主張してきました。 公明新聞では「道路特定財源は…国民生活を守る役割を果たしている
地方自治を破壊する工程表 - Republic of MJ：楽天ブログ
May 23, 2008 地方自治を破壊する工程表 カテゴリ：カテゴリ未分類 自民党・公明党連立政府と財界が推進する道州制導入をめぐって，報告や提言が相次いでいます。 安倍前内閣のもとで設置された「道州制ビジョン懇談会」は，今年3月24日に中間報告を発表しました。自民党の道州制推進本部も，近く報告をとりまとめる予定です。 日本経団連は，昨年3月の「道州制の導入に向けた第一次提言-究極の構造改革を目指して-」に続き，今年3月18日に中間報告を発表，今年秋に最終的な第二次提言をまとめる予定です。 財界団体は，中央だけでなく，中部経済連の提言（2008年2月），九経連のシンポジウム「道州制で日本を変える」（2008年2月）のほか，北海道，東北，関西，四国など，全国各地でさまざまな形で道州制導入の世論作りをはじめています。 道州制導入の意義について，ビジョン懇の中間報告は，「わが国の統治機構を変え
こんな集団は政党では在りません、公明党新聞で厚労省の認めている事実さえ否定する記事を平気で載せる。 - 『創作の箱』 別館-短信-
公明新聞５月２０日付け特集。「７５歳以上の高齢者を´みんなで支えあう’医療制度」と報じています。 ここには厚労省も現実に認めている事さえ否定する主張さえ載せているのです。 第一。 公明新聞は「共産党は『収入ゼロでもムりヤり保険料徴集』などと言っていますが『収入ゼロの人から保険料は取りません』」と云います。本当か。 後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて負担する「所得割」と全員が負担する「均等割」を合計して決まるのです。均等割りは収入と無関係なのです。例えば夫の年金が２０１万円、妻が無年金という所帯を見てみましょう。妻は収入ゼロなので「所得割」は勿論掛かりません。しかし、「均等割」は夫（所帯主）と同じですから妻の保険料は年間三万四千二十円掛かるのです。これが事実です。 収入ゼロでも保険料は掛かるのです。厚労省も「そういう仕組みです」と答弁しています。共産党が嘘を宣伝しているのではなく、公
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008052300124
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080522k0000m040162000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080522mog00m010018000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080521dde041010072000c.html