ニートを救わない「サポステ」に批判噴出 「時給200円」「心をくじく」と告発も
厚生労働省の支援事業「地域若者サポートステーション」（通称：サポステ）に批判が集まっている。「就労支援」や「職業体験」の名のもとに60万円もの費用を取られ、無給で労働させられる実態もあるというのだ。 ジャーナリストの池上正樹氏は、このような例を「ブラックすぎるサポステの信じられない実態」としてダイヤモンド・オンラインで紹介し、AERA 2014年8月25日号にも執筆している。若者を支援するはずの施設が、逆に若者から搾取したり、やる気をくじいたりしているとなれば問題だ。 60万円払って「無給労働」に従事するケースも 池上氏の記事によると、無職だった20代女性のＡさんは2013年7月、近隣のサポステを訪問。面談で勧められたのは、団体が実施する「有料プログラム」だった。費用は50～60万円。内容はマナー研修を経て、団体が運営している飲食店で働くというものだった。しかも無給で、施設長はこう言ったそ
たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」 | 企業インサイダー | キャリコネ
企業インサイダー > 企業徹底研究 > たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」 エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。 たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈 「誰も知らないでしょ、36（サブロク）協定なんてね」 「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」
「残業代ゼロ」で困るのは誰？ 大企業社員は「ないと死んじゃう」と悲鳴 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
マスコミから批判の強かった「残業代ゼロ法案」が、2014年6月に閣議決定された政府の新しい成長戦略に盛り込まれた。7月から始まった労働政策審議会で検討され、次期通常国会までに何らかの結論を出すという。 この「残業代ゼロ」には、中小企業で働く人から「私には関係ないな」という声がある一方で、残業代をアテにして生活水準を上げてしまった大企業社員からは「冗談じゃない」という悲鳴もあがっている。 39歳で「年203万円」も減るのは本当か プレジデントオンラインでは、7月25日にジャーナリストの溝上憲文氏による「戦慄試算！『残業代ゼロ』対象500万人で39歳は203万円収入ダウン」という記事を掲載している。衝撃的な数字だが、試算根拠はこうだ。 厚労省調査によると、39歳の残業代を含まない平均月給は約42万円。月の法定内平均労働時間は155時間なので、時給は約2709.7円となる。 一方、Vorkers
プア充なんて「正直甘すぎ」 “リアルプア層”からの猛反論！ | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
「ワーキング・プア」や「リア充」という言葉が生まれて久しいが、今度は「プア充」という新ワードが登場した。 「プア充」とは、高収入や出世を望まず、限られた収入の中で自分の生活を充実させている人のこと。宗教学者の島田裕巳氏が著書『プア充 －高収入は、要らない－』で提唱している。 年収300万でも幸せに暮らす「プア充」 今の時代、たとえ正社員で働いていても昇給・出世するにはプライベートの時間を削り、身を粉にして働くことが求められる。また、出世したとしても仕事量が増えるばかりで、仕事がラクになるわけではない。 ところが、周りを見渡せば100円ショップや格安ネット通販がそろっており、買い物には事欠かない。安い牛丼屋もファミレスもあるし、格安ワインや第3のビールで“宅飲み”することもできる。 ならばあえて高収入を目指さず、年収300万円ほどでもプライベートを大切にしながら幸せに暮らそうではないか…とい
肌荒れ、ぼうこう炎は当たり前 楽天営業の過酷で悲惨な現実 | Bizトピックス | キャリコネ
6月1日、楽天社長の三木谷浩史氏の掛け声で新たな経済団体「新経済連盟(新経連)」が発足。三木谷氏が会長に就任し、話題を呼んだことは記憶に新しい。 新経連は楽天、カカクコム、ディー・エヌ・エー、グーグルなどネット関連企業をはじめ、電通、富士通、三井物産、近畿日本ツーリスト、三菱東京UFJ銀行など、幅広い業界から約779社が加盟。一部は経団連の会員企業も参加している。 新経連の中核となるのが、三木谷氏が社長の楽天だ。その楽天だが、事業拡大に余念がない。 主要事業のEC（電子商取引）事業では、中国は撤退したものの、今年にマレーシアやブラジルなどでECサイトの運用を開始。また、カナダの電子書籍関連企業「Kobo」を3億1500万ドルで買収した。 さらに、5月にはユーザー数が1170万人で、米国でフェイスブック、ツイッターに次ぐ第3位のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「ピンタレスト
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