奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産）で肝臓手術を受けた男性患者（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元理事長の山本文夫被告（５４）＝詐欺罪で服役中＝に対し、奈良地裁の橋本一裁判長は２２日、「専門医でもないのに手術を行い、注意義務を怠って失血死させた」として、禁錮２年４月（求刑・同３年）を言い渡した。 判決によると、山本被告は０６年６月１６日、男性の主治医（勾留中に死亡、不起訴処分）と、男性の良性腫瘍をがんと誤診し、経験や技術がないまま不必要な手術を実施。肝静脈などを傷つけて大量出血させ、適切な止血もせず死亡させた。【岡奈津希】

女性にわいせつな行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ、１審・大阪地裁で懲役２年の実刑となった大阪府内の男（６３）の控訴審判決で、大阪高裁（川合昌幸裁判長）は２２日、「起訴事実にない犯行を認定し、訴訟手続き上の法令違反があった」として１審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。 控訴審判決によると、男は女性の胸を触ったなどとして起訴された。３月の１審判決は起訴事実に加え、「尻を数回触った」と認定したが、川合裁判長は「警察官、検事作成の供述調書に尻を触ったことに関する記載がない。冒頭陳述、論告でも触れていない」などと指摘し、差し戻し審で女性らの証人尋問を行うよう促した。

ＴＰＰ交渉　出遅れ日本は参加表明を急げ（6月22日付・読売社説） 日本は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加でカナダ、メキシコに先を越された。遅れを取り戻すための知恵を絞るべきである。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、ＴＰＰ交渉を主導する米国が、カナダとメキシコの交渉参加受け入れを発表した。 野田首相は昨年１１月、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明した。日本に刺激された両国も交渉参加の方針で追随したが、日本だけが置き去りにされた。 両国は９月ごろにも交渉のテーブルに着く見通しだ。２か国を加えた１１か国のＴＰＰ交渉は、年末から年明けに妥結へのヤマ場を迎える可能性が高い。 このままでは、日本抜きで、アジア太平洋地域の貿易と投資のルールや関税撤廃の大枠が決まりかねない。深刻な事態である。 １１月の大統領選で再選を目指すオバマ米大統領は、ＴＰＰで米国の輸出拡大を狙っている

政府が現行の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出していた障害者総合支援法案は２０日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。重度訪問介護サービスの対象拡大など新たな施策を盛り込んだが、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が出した骨格提言はことごとく採用されず、障害福祉サービス利用料の原則無料化も見送られた。 サービス利用料を原則１割負担（応益負担）とした自立支援法を巡っては各地で違憲訴訟が起こされ、民主党が同法廃止を約束して原告団と和解。だが廃止は実現せず、自己負担も残った。元原告団らは２０日夜の記者会見で「骨格提言が全く反映されていない。万感の怒りを持って抗議する」と非難し「政府の法的責任を徹底的に追及する」と再提訴も辞さない姿勢を示した。 一方、知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」の田中正博常務理事は「障害者福祉は社会保障でも出遅れており、一

旬を楽しみ、身体が喜ぶ　江戸料理 栄養価の高い旬の食材を、あまり手を加えずにいただく――。これが江戸料理の醍醐味であり、健康長寿につながる正しい食のあり方だと思います。このコラムでは、江戸料理と健康をテーマに、食材ごとの情報とレシピをご紹介していきます。 バックナンバー一覧 「烏《からす》」に「賊《ぞく》」と書いてなぜ「烏賊《いか》」と読ませるのか。 不思議に思ったことはありませんか？ その理由を、かの『南総里見八犬伝』の作者・滝澤馬琴が、『俳諧歳時記栞草《はいかいさいじきしおりぐさ》』にこのように書いています。 「『其の性、鳥を嗜《たしな》み自ら水上に浮かぶ。飛ぶ鳥、此れを観て、死せりとし此れを啄《ついば》む。即《すなわ》ち巻取りて水に入り、此れを食う。因って、烏賊と名附く。』という話が載せられている。これは、烏賊が死んだふりをして水面を漂い、これを捕獲しようとして舞い降りて来る鳥を、逆

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度) 「経済成長を損なわない財政再建策の検討」プロジェクト 金融市場と金融システムの安定性を維持するためには、巨額の残高となった日本国債の信用を維持するのが必要不可欠である。銀行の自己資本比率規制でも、国債の信用リスクはゼロとされているが、2012年春に発生したギリシャ政府による実質的なデフォルトやアイルランド、ポルトガル両国政府に対するEUとIMFによる財政支援は、先進国においても、国債の信用リスクが無視できな

横浜市戸塚区の県営団地の一室で今月１８日、夫婦が遺体で見つかっていたことが、神奈川県警への取材でわかった。 この部屋に住む夫（６１）と妻（５７）で、２１日に司法解剖が行われ、夫の死因は餓死、妻は消化管出血による病死と判明した。死亡推定時期は、夫が６月上旬、妻が５月上旬だった。県警は、妻が病死した後、何らかの事情で夫が自力で生活できなくなって衰弱し、孤立死した可能性が高いとみて調べている。 県警などによると、１８日午後、団地を管理する県土地建物保全協会の男性職員（３１）が「数週間干したままの洗濯物がある」と戸塚署に通報した。署員が現場に駆けつけると、夫が居間で倒れ、寝室の布団の上で妻があおむけになっていた。２人ともすでに死亡していた。寝室の照明はついたままで、室内には食べ物と現金約１５万円が残っていた。２人とも生活保護や要介護認定は受けていなかったという。

静岡県伊東市の老舗テーマパーク「伊豆シャボテン公園」の土地・建物が、静岡地裁沼津支部から競売開始決定を受けたことがわかった。 東京都新宿区の土地開発会社が同園の運営会社に対する債権に基づいて申し立てた。運営会社側は、債権の無効確認も含めた法的措置を準備するとしているが、今後、運営できなくなる可能性がある。 登記簿などによると、競売開始決定を受けたのは、同園の敷地約１０万１０００平方メートルと、事務所の建物約３１２平方メートルなど。５月９日に決定が出た。営業は続けられている。 同園は、元の保有会社がバブル期にリゾート開発会社「イ・アイ・イ」グループ傘下に入り、土地と建物には、同グループが旧日本長期信用銀行（長銀）などから融資を受けた際、極度額計１５０億円の根抵当権が設定された。１９９８年の長銀破綻後、複数の会社に債権が譲渡され、２００８年４月、新宿区の土地開発会社が根抵当権者になった。同社は

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が所属議員らに、メディア取材への対応を自粛させる異例の「情報統制」を敷いている。 国政進出をうかがい、注目度が高まる維新が、イメージダウンを恐れているためで、２３日に入塾式を開く維新政治塾も、塾生に取材対応の自粛を求めるという。内部からは、橋下氏が首長として掲げてきた「究極の情報公開」とは対照的なこうした姿勢を疑問視する声も出ている。 自粛を求めた対象は大阪府議や大阪、堺両市議ら約１００人で、テレビのバラエティー番組出演も禁じた。松井一郎府知事が維新幹事長として３～５月に３回、所属議員らにメールで〈マスコミへの発言を自粛するよう通達します〉などと指示し、決まったという。 維新議員のメディアへの露出は昨年１１月の大阪ダブル選以降、急激に増加。ただ、週刊誌の衆院選小選挙区当落予想の記事で、維新議員がコメントしたり、バラエティー番組に初当選したばかり

イチゴに、花粉症などのアレルギー症状を抑える成分が含まれていることを、北九州工業高等専門学校（北九州市小倉南区）の川原浩治教授（４７）（細胞工学）が突き止めた。 この成分を濃縮した機能性食品の開発が期待され、川原教授は「研究成果を様々な国で利用してもらえれば」と国際特許を出願している。 米国ボストン市で１８～２１日に開かれた「国際バイオ展示会」で発表した。 川原教授は、人間の血液から採取した細胞の培養液にスギ花粉を入れ、花粉症を発症したモデルとなるヒト細胞を作製し、ニンジンやタマネギなど約１９０種類の食品で試した。 その結果、すり潰したイチゴから抽出した液を加えると、アレルギーの引き金となる物質「ＩｇＥ抗体」が減少し、イチゴの成分を分析した結果、「ＧＡＰＤＨ」という酵素が作用していることがわかった。 品種により抑制効果に違いがあることもわかり、「とよのか」ではＩｇＥ抗体の量が２２・３％、「

平成23年5月24日更新 「新潟県並行在来線の運行の課題と方向性」についての資料を公開しました。 「新潟県並行在来線の運行の課題と方向性」についてのご意見などは、下記にて承っております。 〒950-8570 新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県並行在来線株式会社 TEL　025-280-5969　FAX　025-280-5143 E-mail n-railway@n-railway.co.jp 平成23年5月10日更新 並行在来線の「運行の課題と方向性」に関する現在の検討状況について、社長が沿線（上越市・糸魚川市・妙高市）住民の方々と対話する集会を開催します。 多くの皆様からの参加をお待ちしております。 上越市　：５月２６日（木）午後7時から午後8時30分まで（上越文化会館） 糸魚川市：５月２７日（金）午後7時から午後8時30分まで（糸魚川市ビーチホールまがたま）

交尾中のカメの化石を発見＝極めてまれ−ドイツ 交尾中のカメの化石を発見＝極めてまれ−ドイツ 【パリ２０日ＡＦＰ時事】ドイツの古生物学者が２０日、約４７０００万年前の交尾中のカメのつがい９組の化石を発見したと発表した。交尾中に毒性の強い水中に沈んで死んだものと推定され、極めて珍しい化石だという。 　チュービンゲン大学の古生物学者ワルター・ジョイス氏は、「パートナー同士が同時に死ぬのでさえかなり珍しい。その上、そろって化石になって残っているのは極めてまれなことだ」と語っている。 　多くの化石が出ることで有名な、ドイツのメッセル採掘場で見つかった。ジョイス氏らの古生物学者は、この化石の発見によって、メッセル湖はカメが住み、繁殖するのに十分な水質だったと推測している。 　なぜ交尾中に死んだかについては、交尾しながら水中深く沈んでいき、火山湖であるメッセル湖深くの有毒物質を含んだ層に達して死んだので

慰安婦像に「竹島は日本領」＝活動家がくい縛り付け−韓国で波紋 慰安婦像に「竹島は日本領」＝活動家がくい縛り付け−韓国で波紋 【ソウル時事】ソウルの日本大使館前に建てられた従軍慰安婦問題を象徴する少女像に、日本の右翼活動家が「竹島は日本の領土」と書かれたくいを縛り付け、自らのブログで様子を公開していることが２２日分かった。韓国各メディアが伝え、波紋が広がっている。 　同ブログや韓国紙によると、活動家の男性は１９日早朝、「竹島は日本固有の領土」と日本語とハングルで書かれた長さ約９０センチのくいを少女像にひもで縛り付け、像を撤去すべきだと主張した。 　男性は、１８日には慰安婦問題をテーマとしたソウルの「戦争と女性の人権博物館」入り口付近にも同様のくいを置いた。同博物館は警察に捜査を依頼、警察関係者は、「財物損壊」などに当たる可能性もあるが、外交的にアプローチすべき問題であるため、取り扱いを慎重に

グランドデザイン＆カンパニー代表取締役社長。西武文理大学特命教授。 1971年生まれ。1995年慶応義塾大学法学部卒業後、大手損害保険会社勤務を経て、2004年にグランドデザイン＆カンパニーを創業。テクノロジー×クリエイティブの視点で、ソーシャルメディアとモバイルを軸としたインターネット事業を手がける。その黎明期から、ソーシャルメディアを中心とした題材の執筆や講演を多数行っており、ソーシャルメディアの普及とその背後にある課題等を論じ続けている。 なぜ「つながる」ほどに「疲れ」を感じるのか？ twitterやfacebookが世界中で利用されるようになり、「社会インフラ」として定着してきた感のあるソーシャルメディア。使わないと乗り遅れそうで始めてみたものの、何となく手を余してはいないだろうか。そして使っているうちに、どこか「行き詰るような疲れ」を感じてはいないだろうか。 ソーシャルメディアは

朝鮮半島では国家への脅威と見なされる表現が抹消されたり、政府を批判する人が投獄されたりすることがある。北朝鮮の話だろうって？　いや、韓国でも同様な事件が問題になっている。 韓国人の写真家パク・ジョングン（23）はツイッターで北朝鮮を嘲りの対象にしたり、北朝鮮当局のツイートを冗談のような形で紹介したりした。だが韓国当局にはパクのユーモアは理解されなかったらしい。 今年１月、パクは国家保安法違反で起訴された。「国家の敵への称賛と支持」のかどで実刑を受ける可能性もある。 「国家の安全保障とは何の関係もない話だ」と、人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルのサム・ザリフィは言う。「平和的に発言する人間を拘束するのは国際法違反だ」 48年に制定された国家保安法は北朝鮮を賛美したり、工作員に協力したりする人物を取り調べるために使われる。半面、言論の自由を抑圧する手段にもなっているという批判もある。

政府は２２日、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）する北海道、関西、四国、九州の各電力会社管内で、ピーク需要に対する供給余力が１％未満になる見通しになった場合、２時間前に周知したうえで計画停電実施に踏み切る方針を固めた。事前に各電力管内の計画停電の区域割りを公表し、各区域での停電は原則として１日１回で、最長２時間程度とする方針。関電管内は需給が厳しいため、１日２回になる可能性もある。同日夕の関係閣僚会合で正式決定する。 毎日午後６時段階で、翌日の供給余力が３％を下回ることが見込まれた場合に「電力需給逼迫警報」を発令。１％を切る予測の場合は計画停電の可能性があることにも触れ、節電を呼び掛ける。警報は供給余力が３％以上になった段階で解除されるが、１％を切った場合は計画停電実施に踏み切る。 道府県庁や市町村庁舎、警察、主な医療機関などはできるだけ停電の対象外とし、被災地域や原発周辺３０キロ圏内での停

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

小沢氏造反明言　民主は厳正処分を事前に示せ　（6月22日付・読売社説） 政策がバラバラで、重要な方針がなかなか決まらない。民主党がこうした混迷から脱するためにも、造反には厳しい姿勢で臨む必要がある。 民主、自民、公明３党は幹事長会談で、社会保障・税一体改革関連法案を衆院で速やかに採決し、今国会中に成立させることを確認した。 法案の衆院通過は、来週の２６日になると見られる。 採決における焦点は、民主党内の造反の動きである。小沢一郎元代表は法案に反対する意向を改めて示し、採決が済めば、「最善の道を選びたい」と述べた。新党結成を検討する考えも表明した。 野田政権が最重要課題と位置付ける法案に反対するのであれば、離党するのが筋であろう。 小沢氏に同調した民主党議員らが、採決時に反対または棄権・欠席する可能性がある。仮に造反議員が多数離党した場合、与党が衆院でも過半数を割り込む事態さえ予想される。

東日本震災の津波で一部区間が不通になっているＪＲ山田線の代替交通について、ＪＲ東日本は、宮古市で２５日に開催される同線の公共交通確保会議（仮称）で、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）を正式に提案する方針を固めた。大船渡線も一部区間が不通になっているが、県内でＪＲがＢＲＴを正式提案するのは山田線が初となる。 ２５日の会議には、沿線の宮古、釜石、山田、大槌４市町の首長と、国、県、ＪＲ東日本の代表が出席し、鉄道の代替交通について議論する。 関係者によると、会議では、ＪＲがＢＲＴの導入を提案し、バスが走る専用道路の区間と一般道を使う区間も提示するとみられる。提案を受けた４首長は、その場で結論を出さず、会議終了後、県と市町で引き続き協議することにしている。 ＪＲは既に沿線自治体の首長に対して、ＢＲＴについて個別に説明しているといい、今後は「鉄道復旧」を主張する首長らの対応が焦点になりそうだ。

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江戸時代最大規模の一揆、三閉伊一揆（１８４７、５３年）の展示で知られる田野畑村民俗資料館が１９９０年の創立以来初の調査報告書を発刊した。当時の仙台藩医の記録を解読したもの。ただ、研究体制は整わず、次号のめどは立っていない。 三閉伊一揆は盛岡藩領だった県沿岸部で起きた。同村出身者が指導者になり、仙台藩に越境し、盛岡藩主らの交代を訴えるなどした。調査報告書「桑原叢庵編『田海録』の盛岡藩三閉伊一揆情報」は、仙台藩医だった桑原が、ペリー来航など当時の風聞などをまとめたもの。仙台藩の者が田野畑村の様子を探りに行ったところ、村人が集結し、「仙台様へ御神酒を献納し祈願」している様子を目撃したことなどが生き生きと書かれている。 同時代の一揆記録は珍しいが、資料館は設立後、学芸員不在が続き、調査に着手できなかった。数年前から宮城県立図書館所蔵の田海録の関係部分を写真撮影、解読した。 東日本大震災で発刊

持ち帰り弁当の「ほっともっと」を運営するプレナス（福岡市）は、韓国１号店を今月２８日、ソウル市にオープンする。プレナスは現在、定食店「やよい軒」を含め、中国、タイ、シンガポールに計８３店を展開しており、今後３年間に韓国で計３０店の「ほっともっと」を追加出店する計画だ。 韓国１号店の「アックジョン駅店」はソウル市の繁華街に立地し、地元企業との合弁会社が運営を手掛ける。若者や家族連れを主なターゲットに位置づけ、のり弁当や幕の内弁当といった日本と同様のメニューを中心に約３０種類を販売する。持ち帰り弁当店が少ない韓国の現状を踏まえ、店内で食事ができるスペースも設けて浸透を図る。

日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は２２日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。 　朝鮮日報は１面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も１面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本メディアからも出ていると伝えた。 　また、両紙とも３面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。 　韓国外交通商省の副報道官は２１日、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）

電気にガスに水道、通信費… 高くてイヤになっちゃうと思っているそこのあなた。日々、節約を意識していてもなかなか固定費が減らないとお悩みのみなさん。ここで紹介するテクニックを実践すれば、年間12万円削減することも夢じゃないんです！ ＜教えてくれたのは＞ ・ファイナンシャルリサーチ代表：深野康彦さん ・ファイナンシャルリサーチ：野尻美江子さん ・節約アドバイザー・ＦＰ：丸山晴美さん ・節約・消費生活アドバイザー：和田由貴さん 利用明細を読み解けば節約できる！＜電気編＞ 東京電力が家庭向けの電気料金を10％値上げする方針を打ち出すなど、電気代は今後ますます生活費を圧迫していく。日々の節電も大事だが、まずは「契約アンペア」を見直すことから始めよう！

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 国会の会期末を控え、消費税増税法案についての民・自・公3党の修正合意が成立。一気に展望が開けたように見えるが、谷垣禎一自民党総裁の顔に歓びはない。むしろ、日増しに焦りの色が濃くなっているように見受けられる。 谷垣総裁は、変節した野田佳彦首相と比べて愚直なほど一貫して消費税増税の必要性を強調してきた人。ようやく念願がかなうところまで辿り着いたのだから、もっと元気になっても

【ワシントン共同】米国で白人世帯の資産が黒人世帯の２２倍に達し、人種間の格差がリーマン・ショックに伴う経済危機前の倍近くに拡大したことが、米国勢調査局の統計などで２１日までに明らかになった。人種的少数派が、不動産バブル崩壊の直撃を受けたことが大きく影響した。　国勢調査局によると、２０１０年の世帯資産の中央値は白人が１１万７２９ドル（約８８６万円）、アジア系６万９５９０ドル、ヒスパニック（中南米系）７４２４ドル、黒人４９５５ドル。白人は黒人の約２２倍、ヒスパニックの約１５倍となった。

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

大阪市西成区は、区内の生活保護受給者を対象に８月から実施予定だった「医療機関等登録制度」について、受診先の制限を緩める修正案を決めた。 医療機関を１診療科につき原則１か所に限るとしていた従来の案を「医学的必要性に応じて複数の選択も可能とする」とし、名称も「医療機関等確認制度」に変える。 登録制度は、橋下徹市長が２月に打ち出した全国でも例のない受診制限。自己負担のない生活保護による医療で過剰診療や重複受診、重複処方が一部で目立つことから、その適正化を目的に、生活保護率が特に高い西成区で試行を計画した。 〈１〉病院・診療所は診療科ごとに１か所、調剤薬局は受給者ごとに１か所を登録し、利用を限定する〈２〉専門医を受診したい時は医師の紹介状を前提に福祉事務所で判断する――という内容で、すでに各受給者に登録リストを発送。６月に入って「登録先以外は（受診に必要な）医療券を原則、発行しない」として、実質的

（ＣＮＮ）　スウェーデンのリングハルス原子力発電所で２０日、保護エリア内に入ろうとした車両から爆発物が見つかり、同発電所は警戒態勢を強化した。スウェーデン当局が２１日に明らかにした。 スウェーデン当局によると、不審物は車両が同原発の保護エリアに入る前に発見された。この爆発物に起爆装置は付いていなかった。 同原発を所有する大手電力会社バッテンフォールによると、爆発物は通常のセキュリティチェックの中で探知犬が発見したという。現在、警察が破壊行為の容疑で捜査している。原発は稼働を続けている。 放射線安全庁によると、リングハルス原発は念のため、セキュリティレベルを下から２番目のレベル４に引き上げ、また同国内にある他の２つの原発も警戒態勢を強化したという。 現在スウェーデンは、３カ所の原発に１０基の原子炉を保有している。

沖縄県那覇市で見つかった遺骨の身元が、太平洋戦争末期の沖縄戦で亡くなった千葉県出身の男性であることが、去年、国が行ったＤＮＡ鑑定で分かりました。 この男性の遺族が、２１日、遺骨が見つかった現場を初めて訪れ、男性の霊を慰めました。 沖縄を訪れたのは、沖縄戦で亡くなった千葉県出身の元日本兵、朽方精さんのおいの成美さん（６４）ら遺族５人です。 厚生労働省は９年前から、太平洋戦争で亡くなった人の遺骨のＤＮＡ鑑定を行っていて、沖縄戦で亡くなったと見られる２８人の遺骨についても鑑定しましたが、去年、このうちの１体が朽方さんであると確認されました。 遺族は、日米両軍が激しい戦闘を展開した那覇市の真嘉比地区を初めて訪れ、朽方さんの遺骨が見つかった場所に線香をたき、霊を慰めました。 そして、遺骨を見つけたボランティア団体から、遺骨は大きな木の下であおむけの状態で見つかったことや、そばから、身元の特定につなが

昨年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故を受け、多くの企業や個人が、事務所機能や家族の一部を関西に避難させた。 それが「避難」たり得たのは、関西には原発による電力が豊富にあり、安定した生活が望めたからだ。 さて、今年はどうか。もし、関西の愚かな首長たちが当初主張したように、大飯原発（福井県）を再稼働させず、15％もの電力が不足する状態で夏を迎えたなら、今年の関西は、そこへの避難どころか、そこから避難せねばならぬ土地と化したろう。 下記記事が強調するようなエネルギー安全保障の観点が、原発再稼働反対論者には根本的に欠けている。 サウジアラビアのような大産油国かつ人口の少ない地域ならいざ知らず、日本の場合、原発による電力を一定割合確保しておくことが、予見しうる将来、必要だ。 大飯の原発2機だけで関西の全電力需要の15％をまかなえる。これほど強力な安定電源は他にない。原発が怖いというが、社会

多くの高校生にとって、将来を左右する一大イベントとなる大学入試。大学全入時代を迎えた今、受験生は何を考え、何を基準に大学を選んでいるのだろう。 近年の入試トレンドと、来春入試の展望を予備校御三家の、代々木ゼミナール入試情報センター統括本部長・坂口幸世、駿台予備学校情報センター長・石原賢一、河合塾教育情報部長・近藤治の各氏に聞いた。3氏の分析から浮かび上がった、近年の大学受験を読み解くキーワードは理系学部の人気が高く、文系学部の人気が低い「理高文低」と、もう一つは「地元志向」だった。 その「地元志向」のあおりを受けている代表校が、全国から学生を集める早稲田大だ。早大の一般入試の志願者数の推移をみると、志願者数は過去5年間で約1万人弱減少しており、その内訳をみると、減った分の大半が関東以外のエリアからの志願者だ（代ゼミ調べ）。「受験生が慎重になり、早稲田を記念受験する層も減っている」（近藤

「さようなら原発１０００万人署名」に賛同する"脱原発国会議員"は、現在93人。 大江健三郎さん（作家） ３・１１後、人間と原発は共存できないという国民の意思は、強く表明されたと思います。しかし、選挙で原発反対派が勝つことが起こらなければ、国民の意思が政治を動かしているとは言えない。それができるようにしたい。私が、一番に考えていることです。 澤地久枝さん（作家） 総選挙のときには、候補者の原発に対する姿勢を選択肢のひとつにすべきです。政治家の人たちは、いま何も意思表示をしないことが、どんな答えとなって返ってくるかを恐れているはずです。この議員のリストをシェアして、認識の土台に置きたいと思います。 （６月１５日、議員会館での記者会見発言より） 福島第一原発の事故を受け、昨年５月から始まった署名活動「さようなら原発１０００万人署名」。 （１）原発の新規建設の中止と計画的な廃炉の実施、（２）高速増

6月1日、楽天社長の三木谷浩史氏の掛け声で新たな経済団体「新経済連盟(新経連)」が発足。三木谷氏が会長に就任し、話題を呼んだことは記憶に新しい。 新経連は楽天、カカクコム、ディー・エヌ・エー、グーグルなどネット関連企業をはじめ、電通、富士通、三井物産、近畿日本ツーリスト、三菱東京UFJ銀行など、幅広い業界から約779社が加盟。一部は経団連の会員企業も参加している。 新経連の中核となるのが、三木谷氏が社長の楽天だ。その楽天だが、事業拡大に余念がない。 主要事業のEC（電子商取引）事業では、中国は撤退したものの、今年にマレーシアやブラジルなどでECサイトの運用を開始。また、カナダの電子書籍関連企業「Kobo」を3億1500万ドルで買収した。 さらに、5月にはユーザー数が1170万人で、米国でフェイスブック、ツイッターに次ぐ第3位のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「ピンタレスト

9. その他・未分類 作業中 MenuBar FrontPage ver.1（2011.4.18-2011.9.10） FrontPage ver.2（2011.9.11-2013.5.16） FrontPage ver.3（2013.5.17-2013.11.30） １日の訪問者数が1000人を超えた日 2012.3.1　　　 2,767人 2011.11.14　　2,757人 2011.11.15　　1,867人 １日の訪問者数が500人を超えた日 2012.01.25　　　855人 2012.02.13　　　500人 2016.04.18　　　336人 2016.04.17　　　309人 2016.03.26　　　299人 2016.04.18　累計100,000人突破

湾を横断する架橋計画が問題となっている鞆の浦＝広島県福山市で２０１２年４月２４日、本社ヘリから宮間俊樹撮影 瀬戸内海国立公園の景勝地・鞆（とも）の浦（広島県福山市）の埋め立て・架橋計画を巡り、同県が計画を撤回する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。湯崎英彦知事は２５日、羽田皓（あきら）・福山市長と会談し、方針を伝える。原告住民の景観利益（景観を享受する権利）を認め、着工前の工事差し止めを初めて命じる広島地裁判決を受けて県が検討してきた。判決から２年８カ月を経て歴史的景観が残される方向になった。【寺岡俊、稲生陽、豊田将志】 埋め立て工事は知事の免許が必要で、知事はその前に国土交通相の認可を得なければならないが、県は、国に提出していた事業認可申請を取り下げる方針。１審判決を不服として控訴し、広島高裁で係争中の控訴審についても取り下げる見通し。更に架橋に代わる措置として、鞆地区の後背にあ

関連トピックスグーグル沖縄平和学習アーカイブの地図画面。証言者の顔写真が、当時住んでいたり避難していたりした地域に落とし込んである 　惨状を極めた６７年前の沖縄戦の証言映像や写真をデジタル保存して後世に伝えようという「沖縄平和学習アーカイブ」（http://peacelearning.jp）を、沖縄県が製作した。証言映像は「慰霊の日」の２３日から閲覧できる。県は、戦争体験者が高齢化する中、世界中に沖縄戦の実態を伝えるツール（手段）として期待を寄せている。 　デジタルアーカイブは、コンピューター上に関係資料を一元的に収集・保存し、インターネットを使って誰もが簡単に見られるようにしたもの。県によると、沖縄戦関連のアーカイブはこれが初めて。 　アーカイブでは、県平和祈念資料館が収集してきた約６００人の証言のうち、２０人の証言映像や、県公文書館が収蔵する沖縄戦の写真１８２点を公開。証言映像は今年度

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■編集元：ニュース速報板より「【動画あり】可愛いと話題の静岡朝日テレビの新人・牧野結美アナのニュース読みが初々しすぎる件」 1 エジプシャン・マウ(やわらか銀行) :2012/06/21(木) 20:21:34.40 ID:RnZb3mpr0● ?PLT(12004) ポイント特典 台風4号　まもなく暴風域　静岡・御前崎 台風4号は紀伊半島上陸後、関東方面へ進路を取っています。暴風域に入る恐れがある静岡県御前崎市からSATV、静岡朝日テレビ・森直美アナウンサーの中継です。 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220619060.html 動画 最後まで聴いてください クロアシネコ(愛知県) :2012/06/21(木) 20:25:18.57 ID:P1Z5jcrA0 は・・・初々しいだと・・・ 8 イリオモテヤマネコ

東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画について、都議会の民主、自民両党は前向きな姿勢を示し、購入後の活用に向けた知事の方針も明らかになった。「石原新党」の問題などが絡み、購入に向けては微妙な温度差も浮かび上がったが、１２億円を超える寄付金を寄せた国民の強い支持を背景に、計画自体は実現に向け着々と進んでいるといえそうだ。　民主「基本的には賛成」　自民「知事とともに努力を惜しまず知恵を絞る」　５日に始まった都議会では、１２日の本会議代表質問で両党の前向きな姿勢が初めて示された。最終的に購入議案を審議する当事者として、議会からようやく一定の意思が示された形だ。　購入理由となる「都にしかできない活用策」の方向性も、輪郭が見えてきた。　「都は沖ノ鳥島周辺での漁業活動振興、世界自然遺産の小笠原諸島における自然保護など、荒廃した尖閣諸島を蘇生させ国土保全につなげるためのさまざま