野田内閣が、全国の国立大学法人(90法人)に対し、教職員(13万人)の給与の大幅削減を不当なやり方で強要していることが、21日までに明らかになりました。 2月末に成立した国家公務員の賃下げ法をうけて、野田内閣は、同法による給与削減の対象でない国立大学法人や独立行政法人に対しても、同等額の7・8%削減を「要請」しています。文部科学省が5月14日付で各法人に発した「民主党・行政改革調査会からの資料要求に係る再調査依頼について」と題する文書は、「国家公務員の給与特例法に準じて職員給与規程を改定済」かどうかのほか、「労使交渉中の場合、終了時期のメド」などまで記載して提出することを求めています。 国立大学法人などの教職員は公務員でないため、給与削減を行うかどうかは、労使交渉によって決定すべきものです。給与改定したかどうかとあわせて、各法人での労使交渉について、交渉終了時期まで国に報告させることは、労