保守政治の右往左往 - coleoの日記；浮游空間
麻生政権のていたらくは、首相自身の発言の撤回の繰り返しや最近の中川財務相辞任の引き金になった酩酊会見に象徴的に表現されている。極まったという感じが強い。誰もがあきれ、自民党を見放しているという雰囲気だろう。自民党の行状にたいする国民の感情と意識の一端は、各種の世論調査による支持率にも反映されている。急落し、過去最低に近い状況にある。こうした自民党政権のガバナンスの低下は、もちろん情勢を反映しているだろう。たとえば、ほとんど誰もが自民党の次期選挙での敗北を語っているのだから、危機感が募る一方で、あるいは自民党に見切りをつける者がでてきてもおかしくはない。渡辺嘉美の行動もこの論脈でとらえることができる。 かつての自民党はしかし、窮地に立っても反転する力を内包していたはずで、いつのまにか盛り返すのが常態ではなかったか。そうではなく、小泉以後の自民党政権は、しばしば右に寄りつつ左に戻り、蛇行を繰り
自民党は予算編成を乗り切れるのか。 - coleoの日記；浮游空間
ウソかホントかまったく分からないが、自民党の役割は終わったと麻生首相がいったそうだ。 もっとも、最近の政府の対応をみれば、その右往左往は眼を覆うばかりだ。ひどい。昨日いったことが、翌日には変更される。しかも、党内でも、閣内でも一致されたとはいいがたい内容がメディアに乗っかるのだから、ガバナンス（governance）という機能は停止しているに等しい。 だから、こんな近況に政治があれば、麻生氏の言葉とやらもいきおい真実味を帯びてくる。 自民党は、安倍の政権投げだしにつづく政権交代によっても、戦後このかた続けてきた自民党政治の悪弊、ゆがみを克服できずに、いっそうゆきづまりが深刻さをましているということだ。麻生氏の言葉は、それを吐露したものと受け取ることができる。 今は本来であれば、年の瀬が徐々に迫り、政治の世界では予算編成が佳境に入っている時期だ。ところが、伝えられるところから察すると、自公政
朝日社説があおる消費税増税 - coleoの日記；浮游空間
朝日新聞が９日付で「消費増税なしに安心は買えぬ」と題する社説をかかげている。以下にのべる理由で、この時期に朝日新聞が消費税増税の論陣をはった意味は重大だと考える。 朝日社説が欠落させたもの 朝日の社説は、あえて重要な点を欠落させている。 社説の核心は、(1)消費税の増税は避けられない、(2)消費税は福祉の財源に適している*1、の二つだと思う。以下にあげる消費税の「欠点」をうめるために、社説が提言するなかには、生活必需品の税率を下げるなどいくつかの修正が施されているが、消費税にたいする朝日の基本的認識をもちろん変えるものではない。 欠落しているのは、たとえば増税は避けられないというが、企業減税や思いやり予算などをまったく考慮していないことにも表れている。要するに、朝日もまた、この領域を「聖域」視していて、まったく政府の立場とかわりはしない。 税金をどこからとり、どこに配分するのかという問題は
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