【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル地下鉄１～８号線を運営するソウル交通公社は２日、害虫のトコジラミ（別名・南京虫）の発生を防ぎ車内を清潔に保つため、２０２９年までに座席の素材を布製から強化プラスチック製に切り替えると発表した。 公社によると、昨年１０月から今年３月までにトコジラミに関する苦情が６６件寄せられたが、確認したところ実際にトコジラミが発見された事例はなかった。 トコジラミは昼間は隙間に隠れ、暗くなると活動する虫で、光を嫌い、湿度や温度の高い場所を好む。電車の車体は金属製で運行後は屋外の車庫に入るため、１３度以上の環境で活動するトコジラミの生育条件とは合わない。防疫専門家も電車は運行中に振動が発生し、常に照明がついているため生息や活動は難しいとみているが、乗客の衣類や手荷物からトコジラミが流入する可能性は排除できない。 公社は布製の座席を使用している１９５５車両のうち、交替時期（１

【パリ聯合ニュース】２０３０年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が２８日にフランス・パリであり、加盟国による投票の結果、サウジアラビア（開催地リヤド）が開催国に選ばれた。韓国（釜山）はサウジに敗れ、誘致に失敗した。 １回目の投票でサウジが１１９票、韓国が２９票、イタリア（ローマ）が１７票を獲得。サウジが３分の２以上を集めて開催を決めた。 韓国はサウジに比べ誘致競争で出遅れ、劣勢と見られていた。官民一体となって誘致に向けて総力戦を展開したが、予想以上の大差をつけられた。 韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は総会後、現地で行った記者会見で、「国民の期待に及ばず重い責任感を持っている」として、「結果を謙虚に受け止める。ＢＩＥ加盟国１８２カ国を往来しながら獲得した外交的な資産を引き続き発展させていく」と述べた。

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの地下鉄で先月１日、下車して改札を出てから１０分以内に同じ駅でまた乗車（交通系ＩＣカードを利用）した場合に初乗り運賃が免除される制度が導入された。ソウル市は今月１６日、この制度の適用を受けた人は１カ月で１００万人に達したと明らかにした。市民の負担が１２億６０００万ウォン（約１億３７００万円）軽減された計算となる。 以前は、乗り過ごして目的の駅に戻ろうとしたりトイレを利用するなど急な用事ができたりして一度改札を出ると、再乗車時には初乗り運賃（１２５０ウォン）がかかった。料金払い戻しや制度改善といった市民の要望が多かったことから、ソウル市は「創意行政」政策の第１号として、１０分以内の再乗車について初乗り運賃を免除することを決めた。 市が７月２６日から今月８日まで、市民が意見を交わすオンラインプラットフォームでアンケートを実施したところ、回答者２６４３人のうち制

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党「正義党」は６日、ソウル・国会議員会館で開かれた同党と日本の社民党議員団の懇談会で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出阻止に向けて連帯する方針を固めた。 懇談会に出席した社民党の大椿裕子参院議員は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書は信頼性に疑問があり、福島だけでなく日本全国の漁業関係者から疑問と反対の声が上がっていると説明。国際的に力を合わせて放出を阻止しなければならないと強調した。 正義党の裵晋教（ペ・ジンギョ）院内代表は「韓日議員間の連帯によって汚染水の放出を防ぐ方向で意見が一致してほしい」と述べた。 裵氏など正義党の執行部は先月訪日し、東京電力本社前などで海洋放出計画の撤回を促す抗議デモを実施。大椿氏もこのデモに参加した。 大椿氏は懇談会出席前に、正義党の李貞味（イ・ジョンミ）代表がハンガーストライキを行っているソウルの日本大使館前

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が京畿道知事だった時代に同氏の秘書室長を務めた男性が９日、自宅で遺体で見つかった。警察は男性が自殺を図ったとみて、詳しい状況を調べている。 自宅からは男性が残した遺書が見つかった。遺書の内容は公開されていない。 男性は李氏の城南市長時代から秘書室長を務め、李氏が京畿道知事に当選すると秘書室長に起用された。その後は京畿住宅都市公社の本部長となり、同公社の社長が辞任してからは社長代行を務めた。辞任した社長は同公社が李氏の自宅の隣の部屋を借り、公社の職員たちが李氏の大統領選挙運動を支援したとの疑惑で警察の捜査を受けていた。男性は警察の捜査は受けていなかったという。 ただ、検察が李氏の複数の不正疑惑について捜査しているため、同氏の城南市長時代から側近だった男性も捜査対象に含まれていたとみられる。 李氏の関係者が死亡する

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らは６日、韓国政府が正式発表した徴用被害者への賠償問題の解決策について「第２の庚戌国恥（韓日併合）」などと批判し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を売国奴扱いした。 韓国政府はこの日、徴用賠償問題を巡り、２０１８年の韓国大法院（最高裁）の判決で勝訴が確定した被害者に対し、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりすることを正式に発表した。 この解決策について、同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「尹政権が歴史の正義を裏切る道を選択した」とし、「これは加害者の真の謝罪と賠償を要求する被害者を踏みにじる二次加害であり、大法院の判決にも反する暴挙」と非難。慰安婦問題を巡る朴槿恵（パク・クネ）元政権の「拙速」交渉から尹政権が学んでいないなどと強調した。 同党の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員も「日本の戦犯企業が賠償しなければならな

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は１６日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状を請求した。李氏はソウル近郊・城南市の市長時代の都市開発事業に絡み、民間事業者に便宜を図って巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えた背任の疑いなどが持たれている。李氏は同開発事業の疑惑を巡り先月と今月、検察に出頭して取り調べを受けた。

【ソウル聯合ニュース】ベトナム戦争当時、韓国軍が民間人を虐殺した事件で、ベトナム人女性が家族を失って自身も銃撃を受けたとして、韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告に３０００万１００ウォン（約３２０万円）と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。民間人虐殺事件に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の判決で、別の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある。 原告は１９６８年、韓国軍の軍人がベトナム中部のクアンナム省の村で約７０人の民間人を虐殺した事件で、家族を失って自身も銃撃されたとして２０２０年、３０００万１００ウォンを賠償するよう求める訴訟を起こした。 地裁はベトナム戦争に参戦した軍人や村の民兵隊員だったベトナム人の証言、さまざまな証拠などに基づき、原告の主張の大部分を事実と認めた。 地裁は「（韓国の）軍人たちが原告の家族を外に出させた後、銃撃を加えた」として、「この

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、竜山区梨泰院で１５８人が死亡した雑踏事故をめぐり、警察がハロウィーン時期の人出に備えて総力対応計画を立てていたにもかかわらず、事故当日に竜山警察署で勤務した職員数は普段と変わらなかったことが２０日までに分かった。 最大野党「共に民主党」の張京泰（チャン・ギョンテ）国会議員が警察庁から提出を受けた資料によると、事故当日の先月２９日に竜山署に出勤した職員は８３人だった。事故１週間前の２２日の出勤数は７８人。一方、事故発生前の平日（２４～２８日）の出勤数は２９８～３１２人で、事故当日の３～４倍に上る。 警察はハロウィーン時期に梨泰院で通報が急増することを踏まえて竜山署の総力対応計画を立てていたものの、実際に勤務した職員数に変わりはなかったことになる。 同署はハロウィーン時期の治安対策で、週末に１日１０万人近くが梨泰院の限られた空間に押し寄せると予想して

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１０日、自身のユーチューブチャンネルで、韓米日の３カ国が朝鮮半島東の東海で合同訓練を行ったことに関連し、「自衛隊を軍隊に格上げして戦争ができる普通の国にしようというのが日本の目標」とし、３カ国の合同訓練は自衛隊を軍隊として認める行為ではないかと述べた。 李氏は７日にも、韓米日の合同訓練について「極端な親日国防」と批判した。 李氏は「（日本は）まだ侵略の歴史について明白に謝罪もせず、慰安婦問題や強制徴用問題について見当外れな話をしている」とし、「さらに独島を自国の領土と主張して挑発を続け、最近は経済侵略行為までした」と指摘した。 そのうえで「米国との同盟とわが国独自の軍事力・国防力で十分安保を守ることができるのに、なぜ日本を引き入れようとするのか」とし、「日本軍の朝鮮半島進駐、旭日旗が再び朝鮮半島で掲げられる日

【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は１９日、東京五輪の自転車競技（ロード）で旭日旗を振りながら応援する姿が確認されたとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）側に抗議のメールを送ったと明らかにした。 メールはＩＯＣのバッハ会長や委員全員、ロゲ前会長ら名誉会員らに送ったという。 徐氏はメールで「ＩＯＣは平和の象徴である五輪で戦争犯罪に使われた旭日旗（を使用した）応援を防げなかったことを謝罪しなければならない」として、徹底的な真相調査を行い、五輪で旭日旗を使った応援が繰り返されないよう求めた。 五輪憲章（第５０条第２項）では競技会場などでの政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じている。韓国では旭日旗が「軍国主義の象徴」とされ、旭日旗を使った応援は五輪憲章に反するとみなしている。 徐氏は大韓体育会（韓国オリンピック委員会）など関係機関に対

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長（６０）は２９日に記者会見を開き、来年３月の大統領選に出馬する意向を表明した。 尹氏は検察改革などを巡って文在寅（ムン・ジェイン）政権と対立し、今年３月に検事総長を辞任した。各種世論調査では、野党陣営の大統領選候補の支持率トップを走っている。 尹氏は「政権交代を熱望するすべての人と力を合わせ、しっかりやっていきたい」として、「国民はこれ以上彼らの欺瞞（ぎまん）とうその扇動にだまされない。腐敗し無能な勢力の政権延長と国民略奪を防がなければならない」と強調。「同意するすべての国民と勢力は力を合わせなければならない。必ず政権交代を成し遂げなければならない」と訴えた。 最大野党「国民の力」に入党するかどうかに関しては、「政治哲学の面では国民の力と考えが一緒だ」としながらも即答を避けた。尹氏は会見前、国民の力の前職と現職の国会議員２６人と

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は８日、政府組織の国民権益委員会による調査の結果、不動産の違法な取引などの疑惑が明らかになった国会議員１２人に離党を勧告する方針を発表した。 疑惑が浮上した段階で厳しい処分を決めた背景には宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らによる不動産不正投機疑惑で強まった不動産問題に対する国民の批判的な世論がある。 ただ、一部の議員は疑惑を否定しており、同問題を巡る波紋は続きそうだ。 同党の高榕ジン（コ・ヨンジン）首席報道官は記者会見で、「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりにも強く、政治家への批判的な国民の世論が強まっている」として、「不動産投機疑惑だけは先制的な措置を取らざるを得ない」と述べた。 旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら４人は

【ソウル聯合ニュース】在日韓国人ら韓国国籍を持つ在外同胞に兵役の義務を課す兵役法施行令を巡り、関連団体が再検討を求めている。同施行令によると、兵役免除対象の在外国民が韓国に３年以上滞在する場合、兵役の義務が発生することになっている。 地球村同胞連帯（ＫＩＮ）、朝鮮学校と共にする人々モンダンヨンピル、民主社会に向けた弁護士の集いの公益弁論センターなどは３０日、同施行令について「在外同胞の基本権を侵害し、現実とかけ離れた関連法」とする声明を発表するとともに再検討を要請。在外国民は選挙権も限定的に付与されるなど、国民としての権利を十分に保障されないまま、義務だけが課せられていると主張した。 また、在外国民は韓国語を母国語としないため、軍生活に適応するのは難しいとし、兵役代替服務制度など現実的な案の検討を求めた。 csi@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２５日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より５．１ポイント上昇した４３．０％だった。昨年１１月第４週以来、８週ぶりに４０％台を回復した。 調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、１８～２２日に全国の１８歳以上の２５１０人を対象に実施された。 リアルメーターは文大統領が新年記者会見を通じ、さまざまな課題を乗り越えようとしたことが支持率上昇の要因に挙げられると分析した。 不支持率は４．４ポイント下落の５３．２％だった。 一方、政党支持率は与党「共に民主党」が１．９ポイント上がった３２．８％を記録し、２８．６％（前週比３．３ポイント下落）となった保守系の最大野党「国民の力」を８週ぶりに上回った。リアルメーターは４月のソウル市長選に向けた国民の力と「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表との候補一本化を巡る議論が

【ソウル聯合ニュース】黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い白ニョン島沖で夜間任務中に行方不明になった韓国海軍艦艇の幹部１人が９日午前、遺体で発見された。 海軍は事故経緯や航海安全事項などを確認するとともに、対策を講じる予定。 遺体で見つかった幹部は８日午後９時半以降、姿が見えなくなった。艦艇には約４０人の乗組員が乗っていた。 軍当局は船舶共通通信システムの国際ＶＨＦなどを通じ、乗組員の行方不明を伝え、捜索活動を行っていた。国際ＶＨＦなどは北朝鮮も受信できる。当時、雪が降るなど気象状況がよくなかったことから転落など、さまざまな可能性を念頭に捜索を行ったとされる。 死亡原因は今後、調査を通じ究明するとみられる。 csi@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は２７日、慰安婦問題を巡る韓日合意から２８日で５年を迎えるのを前に、「合意はすでに死亡した」として、「韓国政府と裁判所が慰安婦問題の解決に乗り出すべきだ」と訴える声明を出した。 正義連は「ドイツ・ベルリンのミッテ区の少女像（撤去を試みた）事態こそこの合意が死亡したという証拠」として、「日本政府は真実を認め、被害者の（名誉）回復のために努力するどころか、慰安婦問題自体を消そうとしている」と批判。その上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本政府に再交渉を求めないという韓日合意の処理方向を頑（かたく）なに守っている」とし、政府の積極的な姿勢を促した。 また、「来年初め、ソウル中央地裁で言い渡される慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の結論が注目される」とし、「もう韓国の

【ソウル聯合ニュース】韓国航空最大手、大韓航空は１３日、経営再建中のアシアナ航空の売却先として自社が候補に挙がっているとする報道について、「検討中ではあるものの、決定した事項はなにもない」と発表した。 これまで大韓航空側は、アシアナ航空の買収を巡り、「確認されていない」として言及を避けていたが、初めて検討していることを認めた。 これに先立ち、韓国では、アシアナ航空の債権団を取りまとめる政府系の韓国産業銀行が、売却先として大韓航空を検討しているとの報道が相次いだ。産業銀行はこれについて、「様々なオプションの中で検討中ではあるが、確定したことはない」とコメントした。 産業銀行は、大韓航空を中核とする韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬがアシアナ株を取得し、２社を統合して運営する案を検討しているとされる。 韓国政府は早ければ今月１６日に産業競争力強化に関する関係閣僚会議を開き、韓進グループに

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが８日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は５９．１％で、前週から０．８ポイント低下した。不支持率は０．６ポイント上昇の３５．９％だった。 調査はＹＴＮの依頼を受け、１～５日に全国の１８歳以上の２５１５人を対象に実施された。支持率は前週、６週ぶりに６０％を下回ったのに続き、小幅下落した。 政党支持率は進歩（革新）系与党「共に民主党」が前週比０．５ポイント下落した４１．６％で、保守系最大野党「未来統合党」が２７．５％、革新系「開かれた民主党」が５．３％、中道系「国民の党」が４．１％、革新系「正義党」が４．０％と続いた。 一方、リアルメーターが５日、全国民に最低限の生活費を支給する「基本所得制」導入について全国の１８歳以上の５００人に賛否を尋ねたところ、賛成が４８．６％、反対が４２．８％だった。その差は誤差の範囲内だった。 m

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大防止のために韓国政府が実施してきた「社会的な距離」を保つ措置が、６日から「生活防疫」（日常生活・経済活動とのバランスを取った防疫）に転換されたことを受け、国立公演施設と国立芸術団体も一斉に活動を再開する。 文化体育観光部は、この日から国立中央劇場、国立国楽院（ソウル、釜山、珍島、南原）、貞洞劇場、明洞芸術劇場、国立アジア文化殿堂の五つの国立公演施設を再開館すると明らかにした。 また、国立劇団、国立バレエ団、国立オペラ団、国立現代舞踊団、国立合唱団、ソウル芸術団、コリアンシンフォニーオーケストラの七つの国立芸術団体の公演も再開する。 政府が２月に感染症の危機警報を最高レベルの「深刻」に引き上げ、施設の運営や公演が中止されてから約２カ月半ぶりだ。 これにより、国立劇場は開館７０周年を記念して１４日から国立唱劇団の新作「春香」を上演。国立アジア文