自民党ちんたい議連、民泊普及に向けた「平成28年総会決議案」まとめる | 最新記事 | Livhub | サステナブルな旅や体験、ワーケーションなど「これからのLive」に出会えるメディア
自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟（以下：ちんたい議連）は11月16日、平成28年総会を開催し、民泊に係る決議案をまとめたと住宅新報が11月17日付けで報じた。 決議案の内容は「民泊新法における営業日は年間180日とする」、「民泊を管理する事業者は宅建業、旅館業、旅行業、管理業の登録者とする」、「空き家を活用し、簡易宿所とする場合は既存とは別類型で法制化する」、「民泊転用促進助成制度の新設を求める」の4点で、賃貸住宅・管理業界団体の要望などを受け「適正な民泊」の普及を目的とした決議案を満場一致で承認した。また、ちんたい議連の平成29年度重点要望事項を確認し、その要望事項には、家賃・共益費への消費税非課税の継続、民間賃貸住宅ストックの住宅セーフティネットとしての活用、住宅扶助費等は原則家主等へ直接支払う「代理納付」とすること、民間賃貸マンションの大規模修繕積立金を課税対象から外すことなどが盛り
レオパレス21、民泊事業への参入を検討 | 最新記事 | Livhub | サステナブルな旅や体験、ワーケーションなど「これからのLive」に出会えるメディア
アパート賃貸大手の株式会社レオパレス21（以下：レオパレス21）が民泊事業への参入を本格検討していることが6月16日までに分かったと、日経コンピュータが6月19日付けで報じた。 レオパレス21は、初期費用の負担を軽減した期間を定めないで住む「賃貸契約」や、1カ月単位で家具・家電付の部屋を提供する「マンスリー契約」など、全国各地で約58万戸以上の賃貸物件を管理・公開している。 民泊事業への参入においては、旅行者を住宅に有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が2017年6月9日に成立したことを受け、施行後のさらなる法改正を見据えたIT整備などを進める。 すでに借り手との賃貸契約を電子的に済ませることができる仕組みや、家賃などの電子決済システムを導入済みである。さらに外国人が入居する物件は約1万6000戸あり、入居者へのサポート業務は英語や中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム
大阪市此花区にクラウドホテル「SEKAI HOTEL」オープン | 最新記事 | Livhub | サステナブルな旅や体験、ワーケーションなど「これからのLive」に出会えるメディア
中古住宅リノベーションを手掛けるクジラ株式会社（以下：クジラ）は6月12日、大阪府下のベンチャーなど数社と、大阪市此花区西九条一丁目地区の中古住宅や中古テナントを活用し宿泊施設とアクティビティを提供する「SEKAI HOTEL」のサービスを6月15日より開始することを公表した。 「SEKAI HOTEL」では訪日外国人観光客や国内観光客向をターゲットに展開する「クラウドホテル」構想を掲げている。これは従来ホテルが持つ「フロント」「宿泊」「飲食」「物販」「アクティビティ」などの機能を一つの大規模な建物の中に納めるのではなく、点在する空き家を再活用しながら、町全体にホテルとしての機能を持たせるという構想だ。外国人観光客が異文化を直截的に体感できるよう、客室やフロントなどの空間、物販やアクティビティについてグラフィックデザインを行うなどの工夫も施す。 此花区西九条地区は人気レジャー施設ユニバーサ
Airbnbの影響でパリの人口が減少！？フランス国立統計経済研究所がレポートを公表 | Airbnb | Livhub | サステナブルな旅や体験、ワーケーションなど「これからのLive」に出会えるメディア
Airbnbが普及した影響により、フランスの首都パリの中心部の人口が減っている。そんな興味深いレポートが公表され、話題を呼んでいる。レポートを公表したのはINSEE（France’s National Institute of Statistics and Economic Studies、フランス国立統計経済研究所）だ。 INSEEによると、2009年から2014年の間でパリ市全体の人口は約0.6%減少し、2,234,105人から2,220,445人まで13,660人もの人口が減ったという。特に人口減少が著しいのが、ルーブル美術館などがあるパリ中心部の第1区をはじめとした第2区、第4区、第8区のエリアで、これらの区域では5年間で人口の1％を失っている。20の行政区のうち、実に14区で人口が減少するという事態が起こっている。 INSEEはこの人口減少の理由については主に2つの理由があるとし
民泊新法「住宅宿泊事業法（仮称）」案の概要が明らかに。1月通常国会で提出予定。 | 法規制・条例 | Livhub | サステナブルな旅や体験、ワーケーションなど「これからのLive」に出会えるメディア
政府が1月20日召集の通常国会に提出予定の民泊に関する新たな法案の概要が明らかになった。産経新聞が1月13日付けで報じている。 今回の報道では、民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」の概要として、民泊の運営を開始する方法に関する規定と営業可能な地域、年間営業日数、民泊運営者に課される義務、民泊仲介業者への義務などが示された。 まず、民泊の運営開始にあたっては、旅館業法の許可制よりも簡易な届出制が導入される。営業可能な地域については、住宅専用地域での営業が可能となる。 また、年間営業日数は「180日以内」とし、日数や時期は条例で制限できるようにする方針で、「閑散期に供給過多にならないよう地域での競合環境も踏まえ営業期間を限定する仕組み」を検討するという。 さらに、民泊運営者に課される義務について、まず、家主が物件に同居するホームステイ型民泊においては、「家主に宿泊者名簿の作成や、ゴミ処理など最
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JR四国、簡易宿泊所「4S STAY」第二弾を徳島県三好市に11月オープン | 最新記事 | Livhub | サステナブルな旅や体験、ワーケーションなど「これからのLive」に出会えるメディア