20代の成長環境が悪化、学生に不人気の国家公務員 オープンワークが分析
20代の成長環境が悪化、学生に不人気の国家公務員 オープンワークが分析 大学ジャーナルオンライン編集部 国家公務員の職場環境がこの10年間、20代の成長や士気、風通しのよさなどの面で悪化していることが、転職・就職プラットフォームを運営するオープンワークの分析で分かった。口コミには国会対応など雑務に忙殺される中、膨大な量の業務をこなしても人事や評価に反映されず、徒労感漂う職場への不満が渦巻いている。 2023年の日本全体の全業界平均と比較しても、20代の成長環境が0.49、人事評価の適正感が0.41低いなど軒並み全業種平均を下回り、全業種平均を上回ったのは法令順守意識だけ、同ポイントだったのも待遇面の満足度だけだった。 また、2023年7月時点の官公庁業界平均と1府11省の総合評価を比べると、上回ったのは経済産業省（3.52）、財務省（3.17）、環境省（3.16）、防衛省（3.11）の4省
国の中央省庁、博士号取得者が研究職中心に2,274人
国の中央省庁25府省庁に在籍する博士号取得者が2,274人に上ることが、内閣官房内閣人事局、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省高等教育局の共同調査で分かった。約3分の2は入省以前に博士号を取得していた。 その結果、2022年4月1日現在で中央省庁の25府省庁に在籍する博士号取得者は2,274人で、約3分の2が入省前に博士号を取得していた。採用で最も多いのは43.3％の研究職。次いで、27.0％の行政職、20.2％の教育職となっている。 採用府省庁は防衛省がトップの621人、以下、厚生労働省の596人、国土交通省の368人、環境省の126人、文部科学省の117人、農林水産省の113人、警察庁の78人、経済産業省の71人、外務省の69人と続く。 博士号取得者の採用方針を策定しているのは、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、国土交通省の8
自閉症原因は胎児期の造血系細胞の異常、神戸大学が解明
神戸大学大学院の内匠透教授らの国際共同研究グループは、特発性自閉症の原因が胎児の時の造血系細胞のエピジェネティック（注）な異常であり、その結果が脳や腸に見られる免疫異常であることを明らかにした。 自閉症発症における免疫障害の重要な発達段階と免疫系の広範な関与を考慮し、研究チームは共通の病因が広範な免疫調節不全の根底にあり、異なるタイプの前駆細胞にあると仮定した。免疫細胞のもとになる血球系細胞に注目、さらに、胎児の時の造血に関わる卵黄嚢（YS）と大動脈-生殖腺-中腎（AGM）に焦点をあてて解析を行った。 研究グループは、自閉症モデル動物のBTBRマウスを用いてAGM血球系細胞を解析し、免疫異常の病因としてHDAC1（ヒストン脱アセチル化酵素１）を同定した。また、YS血球系細胞の解析により、ミクログリア（中枢神経系グリア細胞の一つで中枢の免疫を担当）発達異常の病因として同じくHDAC1を同定し
ゲノム解析で紐解く、宮古諸島の人々の遺伝的ルーツ 琉球大学
池間島、伊良部島など八つの島々からなる宮古諸島に住む人々は、古くても1万年前以降に沖縄諸島から移住したと推定されているが、その由来については明らかになっていない。琉球大学では、内閣府、文部科学省、沖縄県の支援を受けた「沖縄バイオインフォメーションバンクプロジェクト」で、ゲノムDNAなどの生体試料、ゲノム情報、臨床検査情報等の収集・解析を進めており、今回、宮古諸島の1240名のゲノム解析を行った。 また、ゲノム情報をもとに宮古諸島内の地域集団の過去の人口動態について解析したところ、池間／伊良部島の集団は約10～15世代前（250～300年前）に急激な人口の減少を経験していることがわかった。この減少は1771年に起こった明和の大地震とそれに伴う大津波による被害を反映している可能性がある。 さらに、遺伝情報の流れ（gene flow）を推定することで、宮古諸島外の集団との交流についても調べた結果
博士課程の人気回復へ、文部科学省が専用インターンシップ創設へ
文部科学省は博士課程の学生を対象に長期間で有給のジョブ型研究インターンシップの普及を図る推進協議会を設立した。参加したのは45企業と45大学で、民間への就職機会が少なく、学生の人気が低迷する博士課程にテコ入れし、学生増と研究力アップを目指す。 推進協議会は20日、第1回の運営委員会を開き、2021年度後期の事業の進め方を議論する。募集方法は事務局が開設しているシステムを通じて企業が求める人材を示し、学生が応募する形で、募集枠などは今後の運営委員会で詰める。年末から年明けをめどにインターンシップ先を決め、インターンを始める。 修士課程から博士課程への進学率は2020年度で9.4％。2000年度の16.7％からほぼ半減した。民間への就職機会が少ないだけでなく、研究職を目指しても任期が制限された不安定な身分にとどまりがちなことなどから、人気が低迷しているためだ。 しかし、博士課程が活気づかなけれ
専門職大学新設は1校だけ、申請16校は「準備不足が否めない」 | 大学ジャーナルオンライン
2019年4月の学校教育法改正で設置が可能になる専門職大学、専門職短大について、大学設置・学校法人審議会は申請があった私立17校のうち、高知県の高知リハビリテーション専門職大学1校の新設を認めるよう答申した。文部科学省は答申に従い、高知リハビリテーション専門職大学の開設を認める。 文科省によると、専門職大学、専門職短大の開設には全国から17校の申請があったが、大学設置・学校法人審議会で審査したところ、総じて準備不足の傾向があり、実習の実施体制や大学教育の内容、施設、設備面で課題が残った。実務上の優れた業績がない者が実務家の教授として選考されている例も見られた。 高知リハビリテーション専門職大学は学校法人高知学園が高知県土佐市に設置する。リハビリテーション学部リハビリテーション学科に入学定員70人の理学療法学専攻、各40人の作業療法学専攻、言語聴覚学専攻を置く。 大学設置・学校法人審議会大学
世界初、大麻の成分が脳の神経回路を破綻させることを証明 大阪大学
大阪大学大学院医学系研究科・木村文隆准教授らの研究グループは、大脳皮質の神経回路形成に複数のメカニズムが関与することを解明した。同時に大麻の有効成分カンナビノイドに類似した物質が不要なシナプスを整理すること、大麻の摂取により本来必要なシナプスまで刈り込まれ、神経回路が破壊されることを世界で初めて発見。米国科学誌「Journal of Neuroscience」に発表した。 同研究グループは、大脳皮質の他の部位では、シナプス前後の細胞の発火順序によりシナプスの強度が決定される「STDP」と呼ばれるルールがあること、回路形成中のある段階でこのルールが突然変化することを発見していた。そのため今回、視床と大脳皮質のシナプスでも同じようにルールが変わる可能性に着目し、検討を行った。 その結果、視床―皮質の投射ができる際に、最初にシナプス前後の活動によりシナプスが強化され、広い範囲に投射が伸びてから、
明治大学1,030人増員など 51の私立大学等で定員拡大
文部科学省は、2017年4月10日、3月末申請の2018年度（平成30年度）からの私立大学等の収容定員の増加にかかる学則変更認可申請一覧を公表。日本大学、同志社大学など48の私立大学と短期大学3校が収容定員の増加を申請した。 中でも定員を大きく増やしたのは、明治大学が商学部や政治経済学部など計1,030人を増員し、2018年度入学定員は7,760人。日本大学は法学部や経済学部など計472人を増員し、2018年度入学定員は15,341人。武蔵野大学は計385人を増員し、2018年度入学定員は2,462人。同志社大学は計326人を増員し、2018年度入学定員は6,351人。福岡大学は計310人を増員し、2018年度入学定員は4,420人。京都造形芸術大学は計178人を増員し、2018年度入学定員は910人。京都美術工芸大学は計155人を増員し、2018年度入学定員は250人とした。 参考：【文
教育費に8割が負担感、日本生活協同組合連合会が調査報告
日本生活協同組合連合会は2016年12月22日、「教育費や奨学金制度に関するアンケート」の調査結果を公表、教育費の負担感や意識度などが明らかになった。調査期間は9月21日～11月30日、有効回答は3,549件で回答者の94％が女性。 大学進学費用や奨学金に関連した情報は、半数以上が「国の試算では国立大学の授業料が15年後に40万円近く値上げされること」と「先進諸国の中で公的な給付型奨学金がないのは日本だけ」について「知らない」と答えた。これらの項目全般で、「知らない」と回答する割合が高かったのは、上の子が「小学生」の親だった。 奨学金の地域別利用状況は地域間格差が大きかった。首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）では奨学金利用の割合が低く、約25％。それ以外の地域では比較的高く、特に九州では約半数が奨学金を利用している。 今回のアンケートでは回答者の半数以上が自由記入欄に意見を記載しており「大
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