【8月14日 AFP】アフガニスタンで14日、イスラム主義組織タリバン（Taliban）による政権掌握から3年の祝賀行事が行われた。 首都カブールから約40キロのかつて米軍が利用したバグラム（Bagram）空軍基地の跡地では、演説や軍事パレードが行われ、中国やイランの外交官らも出席した。 街では祝賀行事のための横断幕や看板を設置する作業員の姿が数日前から見られた。 アフガニスタンでは2021年8月15日、指導者らが国外脱出し、米国が支援する政府が崩壊。同日、タリバンが首都カブールに入城した。8月14日が記念日に制定されている。 イスラム教の厳格な解釈に基づく法律が導入されているアフガニスタンは、過去3年間でタリバン暫定政府の統治はより強固なものになった。 一方、女性に課している制限は批判されており、国際社会は暫定政府を承認していない。(c)AFP

米ジョージア州アトランタで開かれた選挙集会で登壇したドナルド・トランプ前大統領（2024年8月3日撮影）。(c)CHRISTIAN MONTERROSA / AFP 【8月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は、連邦捜査局（FBI）が2022年にフロリダ州の自邸を家宅捜索して機密文書を押収したのは「政治的迫害」に当たるとして、司法省を相手取り1億ドル（約147億円）の懲罰的損害賠償を請求する訴訟を起こした。 訴訟は先週、提起され、12日に明らかになった。メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官とクリストファー・レイ（Christopher Wray）FRB長官がトランプ氏を「傷つけようとした」と主張している。 トランプ氏は連邦不法行為請求権法（FTCA）に基づき、1億ドルの損害賠償を請求。さらに少なくとも1500万ドル（約22億円）

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2024年7月8日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【8月13日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は12日、記者団に対し、イランが週内にもイスラエルに「大規模な」攻撃を仕掛ける可能性があるとの認識を示した。 カービー氏は「われわれは一連の大規模攻撃に備えなければならない」とし、「イスラエル側とは懸念と見通しを共有している。タイミングは今週かもしれない」述べた。 イスラム組織ハマス（Hamas）の政治的指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏とレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の最高幹部ファウド・シュクル（Fuad Shukr）司令官が先月暗殺されたのを受け、イランとヒズボラは報復を宣言している。

米ペンシルベニア州ハリスバーグでの選挙集会で、演説するドナルド・トランプ前大統領（2024年7月31日撮影）。(c)Joe LAMBERTI / AFP 【8月10日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が数か月ぶりの記者会見で、ウィリー・ブラウン（Willie Brown）元サンフランシスコ市長（90）と一緒にヘリコプターに乗っていた際に危うく死にかけたという驚くべき話を披露し、話題を集めている。だが唯一の問題は、そのような緊急事態の記録はなく、ブラウン氏もトランプ氏とヘリに乗ったことはないと主張していることだ。 トランプ氏は8日、フロリダ州の邸宅前で記者団に対し、ブラウン元市長のことは「とてもよく」知っていると主張した。 「実際、一緒にヘリに乗っていた時に墜落しかけたこともある。一巻の終わりかもしれないと思った。とある場所に一緒に向かっ

パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、イスラエルの警告を受け避難する人々（2024年8月11日撮影）。(c)Eyad BABA / AFP 【8月12日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は11日、ガザ紛争の仲介国に対し、新たに停戦協議を行うのではなく、ジョー・バイデン米大統領（Joe Biden）が5月に示した停戦案の実現を目指すよう求めた。 仲介国の米国、カタール、エジプトはこのほど、新たな協議を15日に行うことを提案。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はこれを受け入れていた。 それに対しハマスは、「さらに交渉したり、新たな提案を出したりするよりも」 5月31日にバイデン氏が提示し、その後、国連安全保障理事会（UN Security Council）が支持決議を採択してい

【8月9日 AFP】ウクライナ軍は近い将来、ロボット犬をロシア軍との戦闘の前線に投入し、兵士の代わりに塹壕（ざんごう）の偵察や地雷探知など、危険な任務を任せるようになる可能性がある。 ウクライナの非公開の場所で行われたデモンストレーションでは、ロボット犬「BAD One」はオペレーターが送信する指示に従い、立ち上がったり、しゃがんだり、走ったり、ジャンプしたりした。 隠密性と機敏性に優れたロボット犬は、ロシア軍の侵攻を撃退する兵力が不足しているウクライナ軍にとって、前線での貴重な味方となる可能性があると製作者たちは語った。 体高の低いロボット犬は発見されにくい上、敵の塹壕や建物内をサーマルイメージング（熱画像解析技術）で調べることもできる。 オペレーターはAFPの記者に対し、「偵察任務に就くのはたいてい、非常に高度な訓練を受けた経験豊富な兵士だが、常にリスクにさらされている」「ロボット犬は

ロシア・クルスク州リリスクで、避難する住民。クルスク州政府提供（2024年8月9日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / GOVERNMENT OF KURSK REGION 【8月11日 AFP】ウクライナ軍による大規模な越境攻撃が続く中、ロシアは10日、国境地域から住民7万6000人以上を避難させ、「対テロ作戦」を開始したと発表した。 ウクライナ軍部隊は6日朝、ロシア西部クルスク（Kursk）州へ侵入し、ロシアによる侵攻開始以来、最大かつ最も成功した越境攻撃を仕掛けた。 ウクライナ側は数キロ進軍し、対するロシア軍は予備兵力と追加装備を急きょ投入した。双方とも兵力の詳細は明らかにしていない。 ロシア国営タス通信（TASS）は、戦闘地域に近い自治体の関係者による10日の記者会見での発言を引用し、「7万6000人以上が一時的に安全な場所に避難した」と報じた。 国境地域には緊急援助が搬入さ

【8月8日 AFP】イランのマスード・ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領は7日、イスラム組織ハマス（Hamas）の最高指導者だったイスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏殺害をめぐって緊張が高まる中、米国をはじめとする西側諸国に対し、イスラエルへの支援を停止するよう求めた。 ペゼシュキアン氏のウェブサイトによると、同氏はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領との電話会談で、「米国と西側諸国がこの地域（中東）での戦争と不安定化を防ぎたいのであれば、シオニスト政権（イスラエル）への兵器の販売と支援を直ちに停止すべきだ」と述べた。 さらに「米国と西側諸国は、国際法規を一切守らない政権を支援している」と付け加えた。 ハニヤ氏が先週イランの首都テヘランで殺害されたのを受け、イランとイスラエルの間での軍事的緊張が高まるのではないかと懸念され

実業家でX（旧ツイッター）のオーナーでもあるイーロン・マスク氏（2024年5月6日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【8月7日 AFP】英国のハイディ・アレクサンダー（Heidi Alexander）法相は6日、実業家でX（旧ツイッター）のオーナーでもあるイーロン・マスク（Elon Musk）氏によるイングランドと北アイルランドに広がっている極右の暴動に関するコメントは「容認できない」と非難した。 マスク氏は4日、暴動の原因は「大量の移民と開かれた国境」だとする他のユーザーの投稿にリプライする形で、英国の「内戦は避けられない」とXに投稿し、批判を浴びた。翌5日にもキア・スターマー（Keir Starmer）首相のポストに挑発的なリプライを行い、さらなる非難を招いた。 アレクサンダー氏は英タイムズラジオで、「『内戦』のような言葉を用いるのは決して容認できない」とし

外国人専用ソウル観光フリーパス「ディスカバーソウルパス」＝ソウル観光財団提供(c)news1 【07月15日 KOREA WAVE】ソウル観光財団はこのほど、外国人専用のソウル観光フリーパス「ディスカバーソウルパス」120時間券を発売したと発表した。長期滞在の観光客が増加していることや旅行客の要望を受けて新発売した。 2023年のソウル市の実態調査によると、外国人観光客がソウルに滞在する期間は平均6.05日で、2019年の5.11日から増えている。従来のパス購入客を調査した結果、5日以上の長期券に対する需要が42.5％に上った。 ディスカバーソウルパスはソウルの主要観光地70カ所を無料で、また約100カ所で割引を受けられるパス。さまざまな交通機関や通信サービスも無料で提供される。 ソウル観光財団は長期券の発売に合わせて、テーマパーク「ソウルランド」の自由利用券など無料観光地3カ所、ハナ銀行

ロシア・モスクワの空港で、囚人交換によって帰国したワジム・クラシコフ氏（左）を迎えるロシアのウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供（2024年8月1日撮影）。(c)Mikhail VOSKRESENSKIY / POOL / AFP 【8月3日 AFP】ドイツは、ロシアと西側諸国の間での東西冷戦（Cold War）終結以来最大となった囚人交換を円滑に進めるため、殺人罪で服役中だったロシアの工作員を釈放し、国内で物議を醸している。 囚人交換では、米国人記者のエバン・ゲルシコビッチ（Evan Gershkovich）氏や著名なロシア反体制派、ドイツ人5人が釈放された。いずれもロシアやベラルーシで拘束されていた。 だが、見返りにロシア人の囚人を釈放した国々の中でも、ドイツは特に高い代償を支払い、首都ベルリン中心部で白昼堂々殺人を犯した男を釈放した。 ロシア国籍のワジム・クラシコフ（Vad

【7月26日 AFP】ギリシャ中部テッサリア（Thessaly）地方で防疫措置の一環として行われた羊の殺処分で、一部が「生き埋め」にされていたことが明らかになったのを受け、獣医系技官の責任者が更迭された。ディミトリス・クレタス（Dimitris Kouretas） 知事が25日、明らかにした。 クレタス氏は記者団に対し、「埋却時に生きた動物に関する苦情を受けた」「本件はさらに調査を進めるに値するため、（問題のエリアを担当する）獣医系技官の責任者を交代させた」と説明した。 同地方トリカラ（Trikala）近郊の羊とヤギの間で「小反すう獣疫（PPR）」が発生したのを受け、当局は今月に入ってからまん延防止対策を行っている。 小反すう獣疫は感染力が強いが、人には感染しない。当局によると、感染した動物の肉や低温殺菌された乳は摂取しても問題ない。 農業開発・食料省によると、ギリシャで小反すう獣疫が確認

タイ・ラヨーン県にある比亜迪（ＢＹＤ）の工場でラインオフした８００万台目のＮＥＶ（2024年7月4日撮影）。(c)Xinhua News 【7月24日 Xinhua News】中国の電気自動車（EV）がタイで存在感を高めている。バンコクのスワンナプーム国際空港から市内に向かう高速道路では、上海汽車集団傘下の「名爵（MG）」、中国EV最大手の比亜迪（BYD）、広州汽車集団傘下の高級EVメーカー・広汽埃安新能源汽車（AION）など、中国EVの巨大な看板がいくつも目に入る。 中国EVはタイで、高い品質、革新的なデザイン、競争力ある価格を武器に消費者の人気を呼んでいる。中国企業も投資や工場設立でタイ自動車産業の構造転換・高度化に寄与している。今月4日にはBYD、17日にはAIONがタイ工場の稼働をスタートした。1カ月で2工場の稼働開始は、中国自動車メーカーのタイ進出熱を如実に示している。 販売デー

米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領。ノースカロライナ州シャーロットの選挙集会で（2024年7月25日撮影）。(c)Logan Cyrus / AFP 【7月26日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は25日、敵対関係にあるイランが自身を暗殺した場合、同国を地球上から消滅させるよう呼び掛けた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「彼ら（イラン）が『トランプ大統領暗殺』を実行するなら、それは常に起こり得ることだが、米国がイランを跡形もなく消し去ることを、地球上から消滅させることを願う。そうしないなら、米国の指導部は『腰抜けの臆病者』と見なされるだろう！」と述べた。 トランプ氏の投稿には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が米連邦議会で、イランによるトランプ

gettyimagesBank(c)MONEYTODAY 【07月22日 KOREA WAVE】アイスクリームを食べ過ぎるとおなかを壊すだけでなく、がんにかかる確率も高くなる――。フランス国立保健医学研究所やフランス国立農業研究所などの研究チームが2月、こんな研究成果を発表した。食品添加物として使われる特定乳化剤とがん発生に高い関連性があるというのだ。アイスクリームの乳化剤成分もこれに含まれるという。 乳化剤は油と水が分離することを防止し、食品の質感を向上させ、風味を良くする添加物だ。乳脂肪と材料をよく混ぜ合わせねばならないアイスクリームには乳化剤の添加が必須だ。 代表的な乳化剤にはグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、レシチンがある。韓国では食品医薬品安全処が認めた乳化剤しか使えず、安全だとされてきた。しかし、最新の研究では、一部乳化剤はがんを

英国のイベット・クーパー内相（手前左）と前保守党政権で内相を務めたジェームズ・クレバリー氏（中央、2024年7月17日撮影）。(c)Dan Kitwood / POOL / AFP 【7月23日 AFP】英国のイベット・クーパー（Yvette Cooper）新内相は22日、不法移民をルワンダに移送する前政権の計画について、「自分が見てきた中で最も驚くべき税金の無駄遣いだ」と批判した。 労働党のキア・スターマー（Keir Starmer）新首相は今月6日、保守党のリシ・スナク（Rishi Sunak）前政権下で成立した同計画の廃止を宣言した。 クーパー氏は議会で、物議を醸した移送計画には7億ポンド（約1400億円）が費やされていたにもかかわらず、実際にルワンダに移送された移民はわずか4人で、しかも自らの意思によるものだったと指摘。 さらに、前政権は総額100億ポンド（約2兆円）以上の支出を計

ブラジル南部サンジョアンドポレジニで発見された恐竜の化石を調査する研究チーム。サンタマリア連邦大学提供（撮影日不明、2024年7月18日公開）。(c)AFP PHOTO / Universidade Federal de Santa Maria (UFSM) 【7月19日 AFP】ブラジル南部を襲った記録的な豪雨と洪水によって、約2億年前のヘレラサウルス科（Herrerasauridae）の恐竜の化石が見つかった。研究チームによると、化石は「極めて良い保存状態」だという。 今年5月に、洪水の影響で化石が露出しているのが見つかった。場所は、リオグランデドスル（Rio Grande do Sul）州の州都ポルトアレグレ（Porto Alegre）西方約280キロに位置する小さな町サンジョアンドポレジニ（Sao Joao do Polesine）近く。一帯の草原は、ブラジルの古生物学界で「黄金郷

中国・北京で、ドナルド・トランプ前米大統領銃撃事件のニュースを伝える大型ビジョン（2024年7月14日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。 これに対し、「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら、「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。 また、米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。「彼らはわが国の半導体産業のほ

デンマークで放牧されている牛（2020年4月19日撮影、資料写真）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【7月10日 AFP】デンマークは、2045年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指す独自の試みとして、世界で初めて家畜に炭素税を導入する計画を進めている。 2030年以降、牛や豚のげっぷやおならなどによって生成されるメタンガスに対し、二酸化炭素（CO2）換算で1トン当たり300デンマーク・クローネ（約7000円）が課税される。 課税額は2035年には750デンマーク・クローネ（約1万8000円）に引き上げられる。政府と野党の一部、畜産農家、畜産業界、労働組合の代表の間で6月末に合意した。 ただし、農家の負担軽減のため、60％の課税控除が提案されている。農家の実際の負担額は、2030年以降はCO2換算で1

【7月10日 AFP】ギリシャの中道右派・新民主主義党（ND）政権が今月、一部の企業に週6日勤務制を導入したのを受け、最大野党・急進左派連合（SYRIZA）は9日、「恥ずべきこと」だと非難した。 ギリシャは金融危機に見舞われた2000年代後半、より明るい未来を求めて若者が国外に流出。以来、熟練労働者が不足している。 欧州諸国の多くで生産性を向上させるため週4日勤務制が議論される中、週6日勤務制導入という時流に逆行する措置は、国内外から関心を集めている。 急進左派連合の広報担当、ブーラ・ケハギア（Voula Kehagia）氏は「こうした措置は容認できない。政府は、この政策には結果が伴うことを理解しなければならない」と民放スカイTVで指摘。「他国にも嘲笑されている」とし、「国辱だ」と激しく批判した 週6日勤務制は、週7日、1日24時間稼働している一部の企業にのみ適用され、週の6日目の労働には