MNEXT 眼のつけどころ なぜ消費の失速感は強まっているのか
印刷用PDF（有料会員サービス） 消費の先行きがはっきりしない。むしろ、失速気味である。 なぜなのか。収入、所得が上がらないからと答えるのが、一般的だろう。 昨年は、名目では賃上げが実現できたが、物価を考慮した実質ではマイナスだった。2016年に入って、賃上げの労使交渉が進む中で、政府の期待や要請を裏切って、大手企業のベースアップはわずかなものにとどまった。円高基調への転換で賃上げを判断する経営者は、海外市場に依存しない小売などの国内企業に限られる。その結果、金融緩和→円安→企業収益拡大→賃上げ→消費拡大→経済成長→企業の収益拡大というデフレ脱却による「アベノミクス」の成長戦略の経路は断たれた。ここで、法案通りに、消費税10％への再増税を進めれば、消費拡大の道は完全に断たれる。アベノミクスを支持してきた、ノーベル経済学賞受賞者であるP.クルーグマンや最近、政府の要請で来日したJ.スティグリ
MNEXT 眼のつけどころ シニア消費の回復期待 －「黒田水鉄砲」のプラス効果
印刷用PDF（有料会員サービス） 2月16日、2015年の10～12月期のGDP速報が発表され、前期比0.4％減と2四半期ぶりにマイナスとなった。その主因は、GDPの60％を占める個人消費の低迷にある。同日発表された2015年の実質消費支出は2.3％減となり、2年連続のマイナスとなっている。円安で輸入物価が上昇し、物価上昇で実質賃金が目減りしているからである。 円安と物価上昇の源泉は、アベノミクスの「三つの矢」のひとつである、金融政策、特に、「異次元」の金融緩和にある。黒田東彦日銀総裁誕生後は、政府発行の国債やREITなどのリスク資産を購入するというところまで踏み込んだ。さらに、2015年12月のアメリカの利上げ直後に、追加の金融緩和策を発表した。このタイミングは見事で、円安に大きく振れるはずであった。ところが、むしろ為替相場の混乱後、円高に振れた。「あれ！？」。そして、ついに2月には「禁
JMRからの提案 観光日本のゲートウェイ「駅」 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
駅は、通勤・通学で日常的に使う人にとっては、外へ出て行くための拠点。外からやってくる旅行者にとっては、これから始まる旅の出発点となる。駅は、内部の人と外部の人、双方が行き交うポイントだ。さらに、近年増加する外国人旅行客にとっても、駅は移動手続きの通過点というだけでなく、情報収集などのための重要な場所になっている。より多くの人に利用されるようになることによって、駅はただの経由点から、情報を発信する場、コミュニケーションの場といった役割も求められるようになってきている。 本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。 ご利用には有料の会員登録が必要です。 ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。 会員のご登録はこちらをご覧ください。
MNEXT 個人消費を復活させる「第四の矢」とは？
眼のつけどころ 個人消費を復活させる「第四の矢」とは？ 2015.10.21 代表取締役社長 松田久一 印刷用PDF（有料会員サービス） 消費の低空飛行が続いている。その大きな要因は、消費増税の影響をいまだに引きずっていることだ。アベノミクスによって上昇基調に転換したようにみえた消費は、2014年4月に8％に上げられた消費増税以来、いまだに回復したとは言いがたい状況が続いている。消費増税のインパクトが長引くのは、なぜなのか。 消費増税の影響が最も大きく現れたのは2014年5月だ。消費支出は、前年同月比で91.2％と落ち込んだ。その後、2015年4月にようやく前年同月比で100.5％と改善したが、増税前の2013年同月と比べると、まだ悪化から抜け出せていない。15年8月でも13年同月比では97.2％となっている。 日本のGDP（国内総生産）約500兆円のうち、個人消費は300兆円に上る。百貨
外食業界、なぜ不振深まる？消えた5兆円をどう取り戻す？迫られるデフレモデルからの脱却│M NEXT 戦略家のための知的羅針盤 by 松田久一
外食業界、なぜ不振深まる？消えた5兆円をどう取り戻す？ 迫られるデフレモデルからの脱却 2014.10 代表 松田久一 本コンテンツは、2014年10月27日に、ニュースメディア「ビジネスジャーナル」に掲載されたものです。 4月の消費税増税後、外食大手が軒並み不振に陥っている。 復活したといわれたファミリーレストランチェーンでは、サイゼリヤやジョイフルといった低価格ファミレスの既存店売上高は前年割れが続いており、好調を続けていたロイヤルホストも6月からマイナスに転じた。ガストは1～9月期で100.8％、4～5月は好調だったが、その後横ばいが続いている。デニーズは上期合計で100.9％とプラスだが、客数は減少している。 牛丼では吉野家が99.6％（2014年度上期）、すき家が96.9％（同）と不振の一方、「プレミアム牛めし」が売れた松屋は102.3％（同）と明暗が分かれた。 ハンバーガーチェ
マーケティング用語集 人口の東京再集中 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
東京都区部の人口は87年バブル期の地価高騰で減少していましたが、99年以降再び増加に転じています。 特に都心部での増加率が顕著に高まっています。 2000年からの2年間の増加率が大きい順にあげると、中央区108.9％、港区104.7％、江東区103.4％、渋谷区102.2％、文京区102.0％となっています。 先に公表された全国推計（中位推計）によれば、わが国の総人口は2006年にはピークを迎え、以後長期の減少過程にはいるとされています。しかし、東京都では、2010年から2015年まで増加が続き、減少するのは2015年以降と予測されています。 この直接的要因は、都心部での地価下落によるメガマンションと呼ばれるような大規模住宅供給が増えたことです。2001年からの6年間に20階建て以上の超高層マンションが222棟7万1,000戸が計画されています。これは76年から2000年の25年間に建てら
MNEXT 「嫌消費」 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち
「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち2009.12 代表 松田久一本稿は、「週刊ダイヤモンド」2009年12月26日号掲載記事のオリジナル原稿です。 印刷用PDF（有料会員サービス） 「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要らない。ワンセグで十分」、「デートは高級レストランより家で鍋がいい」などの発言を聞く。 20代の彼らは、非正規雇用が多く、低収入層が多いからだと思われがちだが、実際は、他世代に比べて、男性の正規雇用率は65％、年収も300万円以上が
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