新副会長に東日本ツーリストの駒井氏 全国旅行業協会(ANTA)は6月27日、令和元年度定時総会を東京都千代田区の都市センターホテルで開催した。役員改選を行い、二階俊博会長(衆院議員)を再選。新たな副会長に駒井輝男氏(東日本ツーリスト)が選ばれ、近藤幸二副会長(全観トラベルネットワーク)と永野末光副会長(西日本トラベルサービス)は再任した。 冒頭のあいさつで二階会長は「当協会の最大のイベントである国内観光活性化フォーラムで、地域の観光資源を生かし、会員の旅行業の発展につなげていく。次は熊本市だ。復興が進んでいるが、激励を兼ねて大会を盛り上げよう」「観光は平和産業だ。平和のうちにのみ存在し得る産業ということは、この産業を広く展開することは平和を展開することと同じだ」と強調。会員に向けて「旅行業が果たす役割を十分に認識しながら自信と誇りを持って仕事を進めていただきたい」と要望した。 議事では平成
WILLER株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:村瀨茂高、以下「WILLER」)とST Engineering(本社:シンガポール)、株式会社けいはんな(本社:京都府相楽郡精華町、代表取締役社長:荒木康寛)、株式会社ピノス(本社:京都府向日市、代表取締役:小澤博史)は、京都府(知事:西脇隆俊)と精華町(所在地:京都府相楽郡、町長:杉浦正省)の協力のもと、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構(所在地:京都府相楽郡精華町、理事長:堀場厚)が推進するK-PEP(※¹)を活用し、関西文化学術研究都市(愛称:けいはんな学研都市)の公道において、2月13日(土)から19日(金)までの15日(月)を除く6日間、ニューノーマルに対応した自動運転サービス実証実験(※²)を実施します。 現在、在宅勤務や巣ごもりなどのコロナ禍による外出機会の減少により、運動不足やストレスの増加、地域経済の鈍化が問題視
沖縄県北谷町の海浜リゾートで電動カートを利用した無人自動運転による移動サービスの提供が3月31日に始まった。国土交通省と経済産業省が連携して実施した実証実験の成果を生かした取り組みで、民間事業者が運行を担う。道路交通関連法規上の道路に該当しない海岸沿いのコース約2キロを運行する。 運行主体は、北谷タウンマネージメント&モビリティサービス合同会社。乗客は無料で利用でき、運行経費は車内広告の収入などでまかなう予定。 使用車両は、国立研究開発法人の産業技術総合研究所がヤマハ製の電動カートを改造し、自動運転機能を追加したもの。遠隔地にいる運転手が無人の2台の車両を監視、操作する。当面は安全確認のため、後部座席に保安要員が乗車する。 使用する車両は、今年3月、福井県永平寺町で国内で初めてレベル3の認可を受けた車両と同等の機能を有する自動運行装置を搭載している。北谷町のコースは、道路に該当しないため、
観光庁の蒲生篤実長官は2月17日の会見で、Go Toトラベル事業の再開時期や制度見直しについて、「内部的な検討は一定程度進んでいるが、国全体として整合性をとる必要がある。しかるべき時に公表したい」と述べた。 再開、見直しについては説明できる段階にはないとした上で、「一般論として緊急事態宣言の解除後、宣言の対象だった地域、もともと感染の状況がさほど深刻ではない地域など、これらをどう取り扱うかなどが課題。われわれとしては観光産業を支援したいとつくった制度なのでしっかり回していきたい。ただ、その大前提が感染防止だ」と説明した。 地域を限定して早期の再開を求める声が一部の知事や地方から出ている。蒲生長官は「緊急実態宣言の後なので、一気にエンジン全開にはならない、というのが一般的な認識だろう。どういう形態で始めるか、知事会や知事などの意見やアイデアも参考にはしている。ただ、あまり複雑にはできない。制
国内旅行の活性化と旅行業回復に向けて 明けましておめでとうございます。本年が実り多き年になりますよう心よりお祈り申し上げます。 全国旅行業協会は、全国5500社を超える会員並びに関係各位のご理解とご支援を得て、旅行業の発展につながる活動を続けております。当協会の活動に対する皆さまのご協力に心より感謝を申し上げます。 さて、昨年は、新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言の発出、移動の自粛要請などにより、わが国の国民生活、経済活動は深刻な影響を受け、私ども旅行業界は、これまで経験したことのない、厳しい経営環境に置かれました。 このため、当協会は、緊急融資の迅速な実施、持続化給付金の交付、雇用調整助成金等の特例措置など、会員の足元の支援となるような施策の実施を国に要望してまいりました。同時に、国内旅行需要喚起策を要望して「Go Toトラベル事業」が実現し、前例のない予算規模で旅行需要を
全国旅行業協会(ANTA)は、7月22日から始まった「Go To トラベル事業」の期間に出発する旅行によって新型コロナウイルス感染症の陽性が診断された場合、旅行参加者への見舞金を会員に支払う制度を設けた。旅行に安心して参加できるようにし、国内旅行需要の回復を目指す。 Go To トラベル事業での旅行で万一、新型コロナに感染した場合の補償などに関する問い合わせが会員から多数寄せられていたことから、全旅協見舞金制度を期間限定で改定し、「新型コロナ診断見舞金」を創設した。 全旅協旅行災害補償制度(国内)に加入した国内旅行で、旅行出発日が7月22日以降のものが対象。感染した旅行客や添乗員などが旅行中、または終了後30日以内にPCR検査などで新型コロナ陽性と診断された場合、対象者1人につき10万円、1旅行100万円を限度にANTAから会員に支払われる。 支払い要件として、旅行業者はGo To トラベ
「時刻表2万キロ」など鉄道紀行文学で名高い宮脇俊三さんが晩年に刊行した「鉄道廃線跡を歩く」シリーズは、筆者の愛読書の一つだ。各地を訪れる時は必ずチェックする。先日沖縄県嘉手納町に訪れた際も、戦前の県営鉄道駅跡を探ってきた。 しかし、廃線跡ウオークは筆者のような鉄道ファンに限らず、観光客にも根強い人気を持つ。宮脇さんが「失われた鉄道を求めて」(文春文庫)で書いているように「雑草に埋もれた廃線跡は正に兵どもが夢の跡であって、一般の史跡と同じ感慨を覚える」からだ。 「廃線跡を歩く」なかで、一番人気は、群馬長野県境の碓氷峠にある「アプトの道」だろう。1963年の新線開通により廃止された旧国鉄信越本線跡で、松井田町(現安中市)がその一部、横川駅と峠の中間にあたる旧熊ノ平駅間5.9キロを遊歩道として整備した。 横川駅近くの鉄道文化むらを出発地とするハイキングルートには、重要文化財の旧丸山変電所をはじめ
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