日本商工会議所は5日、10月の消費税率引き上げに向けた中小企業の対応状況を公表した。外食・酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度に対応するレジの導入については、4割の事業者が未着手だった。増税分の価格転嫁については7割弱が「転嫁できる」としたが、売り上げが小さい事業者ほど「難しい」との回答が多かった。調査は5月7日から1カ月にわたり実施。ヒアリング対象とした3771社のうち330

日本との関係には無関心なのか？　Henrik Montgomery/TT News Agency/via REUTERS ＜1965年の日韓基本条約以降、韓国の歴代政権は友好と反日を繰り返しながらも日本外交を重視してきたが、文在寅大統領は日本との関係には無関心という声がある......＞ 8月2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置をとるホワイト国から韓国を除外することを決定したが、それを受けて韓国政府も臨時閣議を開催した。文在寅大統領は日本政府の決定を韓国大法院が日本企業に賠償を命じた判決に対する貿易報復と主張し、困難はあるが克服すると述べるなど対決する姿勢を強調した。韓国国会も日本の輸出規制の撤回を求める決議案を全会一致で採択している。韓国政府は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を継続しないなど報復を辞さない考えだ。 自由貿易に反する経済報復という主張を繰り返す韓国 世耕経済産業大臣は会

公明党の山口那津男代表は6日、広島市で開いた記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法改正論議の加速を巡って、自民党内に「参院選勝利で民意を得た」との見方が出ていることについて「何の民意を得られたのかさっぱりわからない」と疑問を呈した。「議論が進むような土俵をつくる与野党双方の努力がまず必要。何を議論す…

平和記念公園一帯はかつて、住宅や店舗がひしめく広島屈指の繁華街だった。一発の原子爆弾が奪い去った人々の命や記憶、つながり。そんな一つひとつを丹念に調べ上げた社会学者がいた。湯崎稔・元広島大教授（１９３１～８４）。調査結果の出版からちょうど半世紀。次男は今年も８月６日に、広島県知事としてその地に立つ。（宮崎園子） ７月７日、広島市中区の平和記念公園の一角で、発掘調査の見学会があった。数十センチ掘り下げたところから、イグサやワラの付いた床板が出てきた。「屋根が落ちて蒸し焼き状態になったようだ」と専門家が分析。材木店を営んでいた「加藤さん」宅の場所ではないか、と見立てた。 公園一帯にはかつて、住宅街や商店が立ち並び、約１３００世帯約４４００人が暮らしていたとされる。その一つひとつにどんな人が住み、どんな生活が営まれ、人生がどう変えられたか――。広島大原爆放射能医学研究所（現・広島大原爆放射線医科

厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。厚労省は同一事業所のみ

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「真珠湾攻撃」から全面戦争へ 日本政府は7月1日、韓国への輸出管理を厳格化すると発表し、7月4日に「フッ化ポリイミド」「EUVレジスト」「フッ化水素」の3種類の半導体材料について輸出規制を発動した。この規制により、これら3材料の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになるという。 6月末に大阪でG20が行われた直後であったため、この輸出規制は韓国企業への奇襲攻撃となった。まるで、第2次世界大戦における真珠湾攻撃を髣髴とさせる。 半導体材料の在庫が1カ月程しかないサムスン電子やSKハイニックス（SK Hynix）は、7月1～3日の3日間に、3カ月分のEUVレジストとフッ化水素を持ってこいと無理強いし、そんな無茶な要求に応えられない日本の材料メーカーは大混乱に陥った模様である。 そして、とうとう8月2日、日本政府は韓

無所属の中村喜四郎元建設相（衆院茨城７区）系の茨城県議会会派「自民県政クラブ」で、所属議員４人のうち２人が退会したことが６日、県議会事務局への取材で分かった。 会派を離脱したのは、半村登氏（坂東市・五霞町・境町選挙区）と川口政弥氏（取手市選挙区）。所属議員が２人になったことで、同クラブは県議会での代表質問権などを失う。 中村氏の地盤の同県結城市で４日に行われた市長選では、中村氏系候補が自民党系候補に競り負けた。県議会勢力の退潮が中村氏の求心力低下に拍車をかける可能性もある。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

チェンジリーダーの哲学 顧客、テクノロジー、ライバル…、事業を取り巻く環境は常に変化している。そんな変化を捉えながら、事業や組織を率いるチェンジリーダーたちは、どのような経営哲学を基に日々の判断を持っているのか。ロングインタビューで経営者の考えを聞いていく。 バックナンバー一覧

海外で稼ぐ子会社が増えるなか、日本の親会社の税務管理が難しくなっている。国際興業管理（旧国際興業）が米国子会社から受け取った配当の税務処理を巡り、国税当局の更正処分の取り消しを求めた訴訟で東京高裁が5月、処分を取り消す判決を出した。争点は法人税の申告額を決める配当の扱いだ。今後、企業の配当政策などに影響する可能性がある。問題になったのは、国際興業管理が米国子会社から受け取った配当だ。2012年

【読売新聞】鉄道アナリスト　川島令三 　ＪＲ東日本は１０年後の２０２９年完成を目指し、東京都心と羽田空港を結ぶ新線建設に動き出した。同空港までの路線を持ち、迎え撃つ形になる京急電鉄も、すでに輸送力を高める工事などに取りかかっている。

シャープは5日、丸紅と組み、家庭の太陽光発電でつくった電気の買い取りサービスに11月から参入すると発表した。シャープ製蓄電池の購入が条件で、買い取り単価は1キロワット時当たり最大14.6円になる。家庭の太陽光発電を電力大手がすべて引き取る固定価格買い取り制度（FIT）が同月から期限を迎えるため、消費者の「卒FIT」の動きに対応する。シャープ子会社のシャ

国家予算を無視して、巨大戦艦「大和」を建造しようとする海軍首脳部と、その建造は開戦につながると、データを駆使して反対する数学の天才——戦争を題材としながら物語はディベートで進んでいくというユニークな漫画『アルキメデスの大戦』が映画化され、7月26日（金）全国一斉公開される。 物語の一方の主役である戦艦「大和」は、戦後も日本を象徴する存在でありつづけた。「大和」は何故建造され、何故沈まなければならなかったのか。『アルキメデスの大戦』の漫画と映画の監修を勤めた後藤一信さんと、数百人の旧日本軍関係者に取材している神立尚紀さんによれば、それを知ることで、日本と日本人のある面が見えてくるという。 アメリカに対抗する苦渋の解としての巨大戦艦 後藤一信（以下、後藤）　神立さんは、現代ビジネスの連載を読んでいてもわかりますが、戦争体験者に直接話を聞いてそれを書いていらっしゃる。いわば一次資料に徹底している

九州電力の川内原子力発電所の原子炉容器（2015年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KYUSHU ELECTRIC POWER 〔AFPBB News〕 7月26日付けロイターによると、①東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対策費として約1.2兆円を要すると試算、②これはテロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因、③従来の約6800億円から倍増という。 原発の安全対策費は全国の原発でも増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で1兆円、九州電力で9000億円を超える。新規制基準が再稼働に巨額の費用を強いていることが改めて浮き彫りになっている。これはやがて、電気料金への上乗せによる一般消費者の負担増として跳ね返ってくる。 「結論をひたすら先送り」が日本の原発行政 こうした事態は、筆者には、新規制基準を運用する原子力規制委員会・原子力規

名古屋市の河村たかし市長も５日の定例会見で、「表現の不自由展・その後」の展示は「日本人の心を踏みにじるようなものだ」と改めて主張し、「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」と述べた。 大村秀章知事から「『検閲』ととられても仕方がない」と批判されたことに対し、河村氏は「ああいう展示は良いんだと県が堂々と言ってください」と反発。「どういうプロセスで展示がああなったのか、市民に公開しなければならない」と述べ、展示物が選ばれた過程を調べるよう、市幹部に指示したことを明らかにした。 河村氏によると、少女像が展示されるのを市の担当者が認識したのは７月２２日で、河村氏自身が知ったのは開幕直前の７月３１日だったという。作品の選定は芸術監督に一任されているとして、「慣例的にお任せになっており、（選定のプロセスに）口を挟むことはこれまでもなかった」と話した。 また河村氏は、市のウェブサイトに４日

お笑いコンビ、爆笑問題の太田光（５４）が４日、司会を務めるＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜前９・５４）に出演。お笑いトリオ、ネプチューンの名倉潤（５０）が鬱病を発症し、リハビリのため約２カ月間、休養することについてコメントした。 太田は「潤は本当にデリケートで繊細で、責任感が強いからね」と前置きをして、「ネプチューンは３０年くらいになるけど、あれだけホリケンと一緒にいたら誰でも鬱になるよ」と、ネプチューンの堀内健（４９）をイジるボケをかまし、田中裕二（５４）に「健のせいじゃないから」と突っこまれた。

参院選後、政局の最大の焦点は、安倍晋三首相の「自民党総裁４選」があるかどうかである。 「４選については全く考えていない」－。４選論が飛び出したときから、安倍首相自身は一貫して、こう答えてきた。 この発言から、安倍首相本人は４選を望んでいないと感じる人もいるだろう。だが、永田町では、額面通りに受け取る人はほとんどいない。 「それはあくまでも建前で、本音では４選を望んでいる」との観測がもっぱらである。 自民党は党則で「総裁任期は１期３年で３期まで」と決められている。従って、昨年の総裁選で３選を果たした安倍首相は再来年の９月末までで退任しなければならないルールとなっている。 しかし、そこは政治の世界。党則改正して４選を可能にすればいい。実際、二階俊博幹事長は今年３月、安倍４選のための党則改正に言及した。さらに参院選開票日のインタビューでは、「安倍首相が４選を希望するなら支持する」との意向を表明し

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

平良識子氏 【東京】次期衆院選に向け立憲民主党は5日までに、那覇市議で社大党書記長の平良識子氏（40）を衆院沖縄4区から擁立する方針を決め、同氏に出馬を打診していることが分かった。4区を巡っては、候補者擁立に向け「オール沖縄」勢力が、社大党委員長の大城一馬氏を座長に4区選出県議や首長、立憲関係者らでつくる連絡会を7月に設けている。立憲は近く連絡会に平良氏擁立を打診する。 立憲県連会長の有田芳生参院議員は「平良氏に打診をしたのは事実だが、擁立はまだ決まっていない」と話した。平良氏は本紙の取材に対し、打診があったことを認めつつも「現段階では立候補の意思はない」と述べた。今後は立憲による擁立に向けた環境整備がスムーズに進むかが焦点だ。 平良氏は1979年4月生まれ。南風原町出身。恵泉女子学園大大学院卒。

自民党は5日、外交部会などの合同会議を開き、米国が参加を呼びかける中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた「有志連合構想」について議論した。外務省の担当者は、日本の参加について「（米国側が）回答期限を設けていることはない」と述べ、緊張緩和に向けた外交努力を優先する考えを示した。 有志連合構想について、米国はこれまでに…

中津川市や公共交通の研究機関、事業者などでつくる一般社団法人「最先端田舎中津川」が五日、グリーンスローモビリティ（ＧＳＭ）と呼ばれる低速電動バスの実験運行を始めた。八月末まで市街地の巡回コースと、落合宿と馬籠宿を結ぶ観光コースをともに無料で運行し、営業路線としての可能性や課題を探る。 ＧＳＭは、時速二十キロ未満で公道を走る四人乗り以上の電動車。急ぐことを目的としない高齢者や観光客の移動手段として、国土交通省が普及を推進し、導入や研究が各地で行われている。最先端田舎中津川は、交通の課題解決などを支援する「トヨタ・モビリティ基金」の助成を受け、県内で初めて実証実験に取り組むことになった。 車両は、群馬県で使用されている十人乗りの一台を一カ月間レンタル。市街地で三日にあった六斎市でお披露目され、五日にはＪＲ中津川駅前や市役所、中津川宿を巡る「まちなかルート」の運行が始まった。幅一・九メートル、全

熊本都市圏の路線バスの行き先を示す漢字1文字の表記が9月11日から、アルファベットに変更される。県内で今年、ラグビーワールドカップ（W杯）と女子ハンドボール世界選手権の試合が開催されるのに備え、海外や県外からの旅行者にも分かりやすい表記に改める。 アルファベットは、熊本桜町バスターミナルから延びる系統に時計回りにA～Yを割り振る。アルファベットに続く1桁目の数字は主な経由地、2桁目の数字が次の経由地や行き先を表す。例えば、熊本バスの「南18」は「M6－1」になる。表記の種類は200を超す見込み。 アルファベットは、見間違いやすいDやNなどを除く19種類。漢字の18種類とほぼ同数を確保する。「京」（京町経由）がA、「北」（北熊本経由）がCになるなど、1種類のアルファベットに引き継ぐ系統がある一方、HやKなど複数に再編される「県」（県庁経由）のような系統もある。 空港リムジン（AP）や快速あま

立憲民主党の枝野幸男代表は５日、国民民主党の玉木雄一郎代表らと個別に会談し、秋の臨時国会に向け衆院での統一会派結成を打診した。玉木氏は歓迎の意を示したが、両党は７月の参院選で激しく対立したばかりで先行きは不透明だ。 枝野氏は会談後の記者会見で、平成２９年の旧民進党分裂でたもとを分かった国民などとの統一会派について「より強力な野党第一会派を作り、政権交代へと向かっていきたい」と説明した。衆院のみとしたことには「切磋琢磨（せっさたくま）した参院選の直後だから」と述べた。 枝野氏は会派「社会保障を立て直す国民会議」（野田佳彦代表）と社民党にも参加を呼びかけた。社保は回答を保留し、社民は難色を示したという。共産党は「総合的な判断」（枝野氏）で呼びかけなかった。 これまで枝野氏は立民の勢力拡大を優先してきたが、参院選で伸び悩み、方針転換を余儀なくされた形だ。２日の両院議員懇談会で立民に統一会派結成を

ウェブ雑誌「マネーポストWEB」の5月5日付の記事「働く女性の声を受け『無職の専業主婦』の年金半額案も検討される」がネット上で批判を浴びた。夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる専業主婦、つまり「第3号被保険者」に関するものだ。記事によると、共働きの妻や働く独身女性からの「保険料を負担せずに年金を受給するのは不公平」という不満が根強くあるため、政府は第3号被保

台湾の蔡英文総統。逃亡犯条例に反対する運動が香港で勢いを増すのにともなって、台湾では蔡総統への支持が高まっている。米国はこのほど、20億ドル分の武器を台湾に売却することを認めた（写真：The New York Times/Redux/アフロ） ドナルド・トランプ大統領の「日米同盟はアンフェア」発言について伺います。 同大統領は日米同盟のありようを理解しているでしょうか。日本は基地を提供。米国は日本とシーレーンの防衛を提供。提供するものは異なるけれども平等な条約というのが日米の共通理解だと思います。 ホーナン：残念ながら理解していないと思います。トランプ大統領の認識は、1980年代の日米関係のまま固定化されているのでしょう。 ジェフリー・ホーナン氏 ランド研究所、笹川平和財団日米グループVisiting Fellow （2019年7月） 米ランド研究所で日本の防衛政策・態勢、外交関係や、日米

8月25日投開票の埼玉県知事選に出馬を表明している大野元裕前参院議員（55）は5日夕方、記者会見を開き、政策を発表した。日暮里舎人ライナー、都営大江戸線、都営三田線、多摩都市モノレールの延伸を掲げた。エネルギー拠点を中心に職住接近したコンパクトシティーづくりを進める「埼玉版スーパー・シティ構想」も重点政策として訴えた。上田知事が注力した健康増進やエコタウン、ウーマノミクスの「3大プロジェクト」

読者会員限定です 読売新聞の購読者は、読者会員登録（無料）をしていただくと閲覧できます。 読売新聞販売店から届いた招待状をご用意ください。

東京五輪・パラリンピックに向け、大会組織委員会などが交通混雑緩和策を集中期間として試行した七月二十二日からの平日計十日間のうち、五日間は首都高速道路の交通量が前年同期より増えたことが五日、分かった。組織委などは時差出勤や、自宅などでのテレワークを企業に呼び掛けているが、効果の薄さがデータで示された格好だ。 組織委は大会期間中、選手らの主要移動ルートとなる首都高の交通量を３０％減らしたい考え。通行料金を時間帯で変動させる「ロードプライシング」を中心に追加対策の議論が本格化しそうだ。 国土交通省によると、首都高の交通量は入り口閉鎖などの交通規制を敷いた七月二十四、二十六両日に前年同期比で７・３～６・８％減った。だが二十二、二十三両日は微減、二十五日は横ばいで、残り五日間は最大２・８％増えた。

「創価学会」「幸福の科学」を筆頭に、「真如苑」「生長の家」「世界救世教」「天理教」「PL教団」「仏所護念会教団」「立正佼成会」「霊友会」を加えた計10団体が日本の代表的な新宗教と位置づけられるが、全体を見渡せば縮小傾向と言わざるを得ないのが現状だ。信者数が軒並み減少しているのだ（各画像参照）。

京阪ホールディングス（HD）は三条駅（京都市東山区）周辺の再開発に乗り出す。6月に就任した石丸昌宏・新社長が日本経済新聞のインタビューで「複合商業施設をつくり、観光拠点にしたい」と述べた。増加が続くインバウンド（訪日外国人）をさらに呼び込み、沿線の活性化に弾みを付ける。地下にある三条駅から直結の複合商業施設を建設する。地上部で駐車場として使っている所有地を活用し、2020年度にも着工予定だ。買

櫻井よしこさん７月２６日、私の主宰するインターネット番組「言論テレビ」に自民党幹事長代行、萩生田光一氏が出演した。その時の氏の発言をめぐる一連の報道には印象操作の疑念を拭い得ない。 ２７日、時事通信は、萩生田氏が「憲法改正の国会発議に向け大島理森衆院議長を代える可能性に言及した」「強引に改憲を進めようとする姿勢を示したものとして野党側が反発しそうだ」と報じた。 ３０日、「朝日新聞」の大久保貴裕記者は「萩生田氏の議長交代論　波紋」の見出しで、萩生田氏が「衆院議長交代論」を「不満をにじませ」展開したかのように報じた。が、番組の当事者である私は氏が不満をにじませた場面などなかったと思う。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

タイの軍政と君主制を批判して亡命し、現在は日本に在住しているパビン・チャチャバルポンプン京都大学准教授（48）が先月、日本国内の自宅で就寝中に襲撃される事件が起きた。写真は2014年5月、バンコクでタイ国旗を振る抗議デモ参加者（2019年　ロイター/Damir Sagolj） タイの軍政と君主制を批判して亡命し、現在は日本に在住しているパビン・チャチャバルポンプン京都大学准教授（48）が先月、日本国内の自宅で就寝中に襲撃される事件が起きた。パビン氏は消息筋の情報としてタイ軍部が背後にいると主張。アピラット陸軍司令官は全面的に否定している。 パビン氏によると、7月8日の午前4時ごろ、自宅でパートナーと就寝中、侵入してきた男が2人に向けて何らかの物質を噴射し、2人とも皮膚にやけどを負った。軽傷で済んだものの、警察からは自宅に戻らないように指示されたという。 日本の警察当局は、タイ人の男がパビン

政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。

アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 29, 2019, 05:20 AM ビジネス 13,261 欧米や新興国の中央銀行が軒並み利下げに動くなか、黒田東彦総裁率いる日本銀行は｢打つ手なし｣の状況に追い込まれつつある。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 7月29～30日に日本銀行の金融政策決定会合、30～31日（現地時間）には米連邦公開市場委員会（FOMC）が立て続けに開かれる。 これに先立つ25日には欧州中央銀行（ECB）が政策理事会を開き、景気悪化に応じて利下げや量的緩和の再開を検討していく方針を決めた。｢最速で9月に利下げ｣という観測もにわかに浮上している。このECBに続いて動きを迫られるのが、日銀である。

「表現の不自由展・その後」の展示空間。奥に「平和の少女像」がある＝名古屋市の愛知芸術文化センターで2019年8月3日、山田泰生撮影 「表現の不自由展・その後」は「あいちトリエンナーレ2019」の国際現代美術展の一企画として、津田大介芸術監督の強い希望で実現した。美術館などで展示不許可になった作品を見せることで「表現の自由」を巡るさまざまな力学を伝え、議論を促す狙いがあることは展示室に掲げた説明文から読み取れた。しかし出品された「平和の少女像」などに抗議が集中した結果、政治と無縁の作品も含む展示全体が中止に追い込まれた。 河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじるもの」と少女像の撤去を求めた。しかし現代美術は元々、見る者の現状認識にくさびを打ち込んだり、揺さぶりをかけたりする性質を持つ。政治や社会に対する問題提起や批判的表現は少なくない。

政府は、東日本大震災からの復興を担ってきた「復興庁」について、設置期限が切れる2021年3月末以降も存続させる方針を固めた。自民、公明両党が5日、同庁存続を含む復興の加速に向けた提言を安倍晋三首相に申し入れ、首相は「提言をしっかり受けとめて生かす」と応じた。年末までに存続期間などを定めた基本方針をまとめ、関連法案を来年の通常国会に提出する。 東京電力福島第1原発事故に伴う避難者の帰還が道半ばであることなどを踏まえ、存続が必要と判断した。同庁は21年4月以降も首相直轄組織として存続させ、専任閣僚を置いて被災地の要望などに一元的に対応する。

クリック有効期限を過ぎています。

クリック有効期限を過ぎています。

クリック有効期限を過ぎています。

ＥＵ、スペインやポーランドなど提訴　多国籍企業への課税巡り欧州category · 2024年10月4日 · 午前 3:51 UTC · 前欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、加盟国のスペイン、キプロス、ポーランド、ポルトガルが多国籍企業に対するグローバル・ミニマム課税水準を確保するルールを施行していないとして提訴する方針を示した。

先の参院選は自民党の勝利で幕を閉じたが、その裏では「ポスト安倍」をめぐる熾烈（しれつ）な争いが繰り広げられた。代理戦争の様相を呈した広島では、岸田文雄政調会長率いる岸田派（宏池会）の現職が落選する一方、菅義偉官房長官が支援した新人が初当選を果たした。菅氏は兵庫での公明候補の当選もおぜん立てし、今回の前哨戦は菅氏が岸田氏に先行したかにみえる。ただ、その強引な手法は党内に不満も生みつつある。 おひざ元で“敗北”８月１日夜、安倍晋三首相（自民党総裁）と岸田氏は東京・新橋の広島風お好み焼き店を訪れた。岸田氏が企画したもので、党の幹部職員らも同席。首相は一般客との写真撮影に応じ、上機嫌だったという。 ２日前の７月３０日には岸田氏が官邸を訪れ、首相と４０分ほど面会した。２人は平成５年の当選同期。首相は岸田氏を後継候補の１人と期待してきた経緯があり、参院選後もその関係に揺らぎはないかに見える。 もっとも

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

トンネルは鶴見川を越えて大倉山方面へ向かっています。東急新横浜線（相鉄・東急直通線）の工事を行う鉄道・運輸機構は、今年（2019年）1月に新綱島駅（仮称）側から掘削を始めた「新横浜トンネル」（新横浜駅～新綱島駅間＝約3300メートル）について、7月末現在で鶴見川の地下を越えたことを公式サイトで公表しました。 新横浜トンネルの平面図と断面図。断面図の水色部分は軟弱な地盤のためできるだけ避け、トンネルを掘り進めていることが分かる（2018年5月に大曽根小学校で行われた新横浜トンネル工事説明会での配布資料より）※クリックで拡大 同トンネルは樽町2丁目の旧綱島街道付近に近づき、今月中にも大曽根1丁目にある東急東横線の高架下に達する見通しです。 この先、軟弱な地盤の箇所を避けるため、同トンネルではもっとも深い区間となる地下50メートルより深い地点を掘り進み、秋ごろにも大倉山駅付近へいたる予定。 現時

立憲・福山氏、参院会派代表の辞意伝える 2019年08月05日22時13分 立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日、兼務する参院会派代表を辞任する意向を周囲に伝えた。関係者が明らかにした。福山氏に対しては、指揮を執った先の参院選で複数区を中心に取りこぼしが目立ったことなどを踏まえ、党内から不満の声が出ている。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

テレビ中継で発言する政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表＝先月２１日午後、東京・平河町の都市センターホテル（酒巻俊介撮影） れいわ新選組の山本太郎代表は５日、ＢＳ－ＴＢＳ番組に出演し、次期衆院選で自身が出馬する選挙区について「自分というカードを最大化できる効果的な使い方をしたい」と述べ、自民、公明両党幹部が地盤とする選挙区からの出馬を模索していることを明らかにした。 次期衆院選に向けた野党連携のあり方については「目的は政権交代だ。絶対に消費税５％への引き下げを共通の政策に掲げたい」と述べた。消費税率５％への引き下げで主要野党と合意できない場合は「単独でもできるような態勢を作っておくべきだ」とも語った。

自分が買ったワンピースの値段で、子どもが売られていた現実。 日本の大学生が設立した「かものはしプロジェクト」とは？ ＜PR＞ 「私には本当は夢があって…、学校へ行って勉強というものをしてみたかったなあ」 だまされて売春宿に売られた少女が、20歳で亡くなる前に漏らした言葉です。 未成年の少女たちが、だまされて売春宿に売られる。 日本では考えられないことですが、世界では年間100万人もの子どもが、人身売買の被害者になっているとも言われています。 12歳の少女が1万円で売られてしまう人身売買が一人の女性に衝撃を与えた 東南アジアの貧しい農村に暮らしていた12歳の少女が、家族の生活を支えるために働きに出た先で人身売買の被害にあってしまった。 少女は毎日恐怖と暴力に怯えながら生活し、エイズを発症し20歳という若さでこの世を去ってしまう…。 この実話を、大学の国際問題の授業で配られた新聞記事で知った村

現代アートの祭典「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる名古屋市の河村たかし市長（70）の発言を、愛知県の大村秀章知事（59）が厳しく批判した。 元従軍慰安婦を表現した「平和の少女像」や、昭和天皇の写真を用いた作品が物議を醸していた「表現の不自由展・その後」。 河村市長は8月2日、この企画展を視察し「どう考えても日本人の心を踏みにじるもの」と述べ、展示の中止を要求すると発表していた。運営側には「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と書かれた脅迫FAXが届くなど抗議が殺到。開催から3日間で中止に追い込まれた。 5日の記者会見で大村知事は、河村市長の主張を「憲法違反の疑いが極めて濃厚」と指摘。「公権力を行使される方が、“この内容は良い、悪い”と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない。裁判されたら直ちに負けると思う」と厳しく批判した。 また「税金でやるなら

2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。 しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。 他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。 中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大 多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。 日本のGDP（国内総生産）がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。 しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。 一方、世界の多くの国が、この間に日本を超

この大雨により、ワニが多数生息するビシュワミトリ川が氾濫し、街全体が冠水。川の水と共に、ワニも街へと流れ込んだ。

政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることが分かった。米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針だ。複数の政府関係者が５日、明らかにした。 派遣する場合は、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが有力で、護衛艦といった艦船は送らない方向だ。艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるため。活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。 派遣地域はホルムズ海峡のほか、海賊対策にあたるため自衛隊が拠点を置いているアフリカ東部ジブチに近いバベルマンデブ海峡も選択肢に浮上している。 米国は日本を含む同盟諸国に対し、ホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合への参加を呼びかけている。ただ、日本

アジアに米ミサイル配備なら対抗＝ＩＮＦ条約失効でロシア高官 2019年08月05日20時42分 ５日、モスクワで記者会見するロシアのリャプコフ外務次官 【モスクワ時事】ロシアのリャプコフ外務次官は５日、エスパー米国防長官が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、アジアに新型の中距離ミサイルを早期に配備したいという考えを示したことに関し、米国が実行に移せば「しかるべき措置を取る」と強く警告した。モスクワでの記者会見で語った。 リャプコフ氏は、ロシアが対抗してアジアにミサイルを置く可能性について「米国がどこに配備するか次第だ」と説明。「われわれは（状況を）非常に注意深く分析していく」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん

デルタ航空は、成田空港から羽田空港にすべてのフライトを移管する。本社があるアメリカ・アトランタの現地紙ATLANTA BUSINESS CHRONICLEが報じた。 デルタ航空はすでに、9月22日で東京/成田〜シンガポール線の運航を終了することを明らかにしており、2020年4月以降の東京/成田〜マニラ線の航空券の販売を取りやめている。 同紙によると、「2020年の東京オリンピック前に成田拠点を放棄する」としており、前提として、アメリカ運輸省から仮承認を受けている、羽田空港の発着枠5枠の獲得を挙げ、デルタ航空広報部も声明で事実であることを認めている。 羽田空港の発着枠拡大に伴い、デルタ航空によるシアトル、ポートランド、デトロイト、アトランタ、ホノルルの5都市を結ぶ路線の開設をアメリカ運輸省が仮承認している。すでにミネアポリスとロサンゼルスへの路線を展開しており、現在成田空港を発着する路線のほ

掲載期間が終了しました。 ※申し訳ありませんが、このニュースは掲載期間が終了したか、URLが間違っているためご覧いただけません。詳しくはmixiニュースの掲載可能期間をご覧ください。

ジャーナリストの金平茂紀さん（６５）が、平岡敬・元広島市長（９１）に戦争体験や在任中の平和への取り組みについて聞くイベントが４日、中区で開かれた。核兵器禁止条約に署名・批准しない日本政府に対し、平岡さんは「政治家も市民も、もっと怒りをぶつけるべきだ」と語り、参加者約１２０人が熱心に聴き入った。【池田一生】 ２人は長年交流があり、金平さんと親交のある人々が実行委員会を作り計画。６日の原爆の日を前にして実現した。