清水建設が日本一の超高層工事に76人乗り新型エレベーター、業界初の変速機能清水建設は高層ビルの建設に欠かせない、工事用エレベーターの新型機を開発した。2024年9月9日に発表した。建材や作業者を載せるかごを大きくし、一度に運べる容量や人数を増やしている。積載重量に応じて昇降速度を自動調整する機能を日本で初搭載しており、揚重作業の大幅な効率化を狙う。 試験場でテストしたときの新型エレベーター。開発は建設機械の設計・製造などを手掛ける三成研機（埼玉県日高市）と、建設機械のレンタル業を営むエスシー・マシーナリ（横浜市）と共同で進めた（写真：清水建設）
土砂ダムの仮排水路が能登豪雨で損壊、集落に土砂流れ込む
記録的豪雨に見舞われた石川県輪島市の市ノ瀬町では、2024年1月の能登半島地震で生じた河道閉塞（土砂ダム）によって形成された湛水（たんすい）池の水を下流に流す仮排水路が損壊し、土砂が集落に流れ込んだ。本復旧の着手が遅れる可能性がある。
北海道新幹線の延伸工事で削孔不能、開業見通し一層不透明に
北海道新幹線の札幌延伸に向けたトンネル工事で、前方の地質を調査する長尺ボーリングにトラブルがあり、削孔が止まったことが分かった。今後掘削する箇所の地質情報を十分に得られず、工程の見通しを立てにくくなった。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が2024年9月20日に明らかにした。 札幌への延伸工事を巡っては、複数の工区で3～4年程度の遅れが生じている。鉄道・運輸機構は24年5月、それまで目標としていた30年度末の開業は困難だと発表。新たな開業の見通しについては各工程を精査したうえで今後、明らかにするとしていた。 今回、トラブルがあったのは新函館北斗─新八雲（仮称）間に建設中の渡島（おしま）トンネルのうち、地質不良などで工事が難航している台場山工区と南鶉（みなみうずら）工区だ。両工区では地質リスクを把握するため長尺ボーリングを実施。台場山工区では24年7月2日、南鶉工区で
神戸の両アイランド結ぶ海上橋は24年秋から詳細設計、基礎大型化
国土交通省と阪神高速道路会社は整備中の大阪湾岸道路西伸部について、神戸市の2つの人工島を結ぶ海上部長大橋など大部分の工区が設計または設計の見直しの段階にあり、着工時期は未定であることを明らかにした｡主に耐震・耐風対策が課題となっている。2024年9月18日に開いた関係自治体との会合で明らかにした。
ドイツ東部で橋が100メートルにわたって崩落、けが人なし
【9月12日 AFP＝時事】ドイツ東部ドレスデン（Dresden）で11日未明、エルベ（Elbe）川に架かる、旧市街と新市街を結ぶカローラ橋（Carola Bridge）の一部が崩落した。当局によると負傷者はいなかったが、他の箇所も落ちる恐れがあるという。
「夢洲孤立」時は大屋根やパビリオンに滞在、万博の防災実施計画が明らかに
大規模災害が発生した際、万博協会は災害情報の集約や対応の統制を図るため、「災害対策本部」を設置する。防災実施計画では、地震・津波や風水害などそれぞれの災害に対する災害対策本部の設置基準を設けた。例えば地震や津波は、大阪市で震度5弱を観測した場合や大阪府で大津波警報、津波警報または津波注意報が発表された場合、あるいは気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表したときなどに災害対策本部を設置する。 会場の夢洲にアクセスする交通手段としては、「夢舞大橋」と「夢咲トンネル」を通る陸路と、25年1月に開業予定の大阪メトロ中央線「夢洲駅」を使う鉄道の合計3ルートがメインになる。南海トラフ巨大地震や直下型地震による被害で橋やトンネルが通行できなくなったり、鉄道が運休したりすると、帰宅困難者が発生する可能性がある。海や空からの救助には限界があるからだ。 地震が発生して一時的に交通網がまひするケースを想定し、来場
米新興が本当の「空飛ぶクルマ」、渋滞時の道路上飛行を提案
米国のスタートアップALEF Aeronautics（アレフ・エアロノーティクス）は、ドイツ・ベルリンで開催された世界最大級の家電見本市「IFA 2024」（2024年9月6～10日）で、自動車と同じように公道走行もできる「空飛ぶクルマ」のコンセプトデザインを展示した（図1）。 同社は、都市部の交通渋滞からユーザーを解放し、通勤の負担を軽減したりすることを目指している。例えば、道路が渋滞しているときに他のクルマの上を飛んで渋滞を回避したり、事故車が道路をブロックしているときに、それを飛び越えて時間を節約したりするイメージビデオを紹介していた。 これが単なる絵空事と言えないのは、ALEF Aeronauticsが2023年6月に、米連邦航空局（FAA）から限定条件の下でテスト飛行ができる許可を取得したと発表し、開発を進めているからである。「公道走行も可能なeVTOL（電動垂直離着陸）機が米国
国土交通省が全国の沢埋め道路盛り土を点検へ、能登半島地震で多数被害
国土交通省は2024年1月の能登半島地震で集水地形にある道路盛り土の大規模崩壊が多数発生したことを受け、全国の緊急輸送道路を対象に点検を実施する。脆弱だと判明した盛り土には排水対策などを実施する予定だ。国交省は25年度予算案の概算要求に、直轄国道の点検・対策費を盛り込んだ。 能登半島地震では、能越自動車道・のと里山海道にある155カ所の盛り土のうち、28カ所で大規模崩壊が発生した。同地震で大規模崩壊が発生した箇所を分析すると、集水地形である沢埋めの高盛り土で多く発生していることが判明した。国交省は09年の駿河湾地震や11年の東日本大震災を踏まえて、集水地形にある盛り土高が10m以上の高盛り土の点検と対策を全国で実施していた。一方、能登半島地震で大規模崩壊が発生した盛り土は、東日本大震災後の点検では集水地形と判断されていなかった。 集水地形と判断されていなかった一因は、法尻（のりじり）下方の
セブンイレブンが地元木材主体の木造コンビニを初開業、農水省と木活用で連携
セブン-イレブン・ジャパンは2024年8月29日、主に地元産の木材を使った木造コンビニ「セブン-イレブン福岡ももち店」をオープンした。コンビニの躯体（くたい）だけでなく、内外装にも木材をふんだんに使っている。福岡県にある店舗なので、使用する木材の7割を九州産にした。木材使用量は33.76m3。設計は俊設計（福岡市）、施工は大坪建設（福岡県八女市）が担当した。 2024年8月29日に福岡市でオープンしたコンビニ「セブン-イレブン福岡ももち店」。木造平屋建てで、使用した木材の7割が九州産（写真：セブン-イレブン・ジャパン） セブン-イレブン・ジャパンは09年から木造店舗の出店を進めている。24年8月時点で全国に約350店ある。ただしこれまでは、主に海外産の木材を使用していた。同社によると、「各地域の地元木材を中心に採用した木造コンビニの出店は初めてになる」という。 福岡ももち店は、構造が木造で
国交省が民間の暑熱対策支援へ新制度、近年の記録的暑さ踏まえ
近年の夏場の記録的な暑さを踏まえ、国土交通省が都市の暑熱対策に乗り出す。民間事業者の暑熱対策に向けた取り組みを支援する新制度を創設し、先進技術の普及を後押しする。2025年度予算の概算要求に7000万円を盛り込んだ。併せて、自治体の支援やデジタルを活用した暑熱対策のユースケース開発などにも取り組む。 各年の6～8月の気温偏差。基準値は1991〜2020年の30年平均値で、23年と24年はプラス1.76度と、2年連続で過去最高を記録した（出所：気象庁） 23年6～8月の全国の平均気温は、1991～2020年までの平均より1.76度高く、統計を始めた1898年以降で1位を記録。2024年の同期間の平均気温も1位タイだった。 最高気温が35度以上となる猛暑日の増加に伴い、熱中症による死者数も増えている。17～22年の6年間で、自然災害による死者数は1059人だったのに対し、熱中症による死者数は7
「マクロス」河森氏が示唆した変形ロボット、人機一体とのタッグで実現なるか
人機一体は「人型重機」と呼ぶロボットの開発に取り組む。日本信号と共同開発したロボットがJR西日本に採用された（出所：JR西日本、日本信号） 変形ロボットと聞くと、アニメーションや漫画の世界と思うかもしれない。だが、それを現実に造ろうという計画が動き出した。取り組むのは、「人型重機」と呼ぶ、作業用の遠隔操作型ロボットを手掛けるスタートアップの人機一体（滋賀県草津市）だ。同社は著名なクリエーターやデザイナーと共に、新しい人型重機の実現を目指している。 初めに断っておくと、人機一体は「変形ロボットを造る」とは明言していない。だが、同社がタッグを組んだのは、「マクロス」シリーズや「アクエリオン」シリーズなどのアニメーション作品を生み出し、これらの作品中で登場するメカなどもデザインしてきた「ビジョンクリエーター」の河森正治氏なのである。同社が2024年8月に開催した発表会では、河森氏が変形機能を取り
コストの問題だけではない、「クレカのタッチ決済」が公共交通に急拡大する理由
地方だけでなく大都市圏の公共交通機関においても、クレジットカードによるタッチ決済の導入が進んでいる。その理由としては、交通系ICカードに対応した機器の更新料の高さが挙げられる。だが、それだけではないようだ。 オープンループが大都市圏でも拡大 熊本県内の路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、「Suica」や「ICOCA」などの交通系ICカードを2024年中に廃止し、クレジットカードなどによるタッチ決済を導入すると2024年5月に発表した。 公共交通事業者が交通系ICカードから離脱するのは初めてということもあり、大きな話題となった。交通系ICカードの廃止を決めたのは、対応するための機器を更新するコストが高額なためだとしている。 熊本県に限った話ではない。地方の公共交通事業者はここ最近、キャッシュレスで乗車できる手段として、交通系ICカードではなく「オープンループ」を採用するケースが増えている
世界初の2層斜張つり橋 中国安徽省G3銅陵長江大橋が接合完了
【8月31日 CGTN Japanese】中国中部にある安徽省のG3銅陵長江道路・鉄道大橋の主橋が27日、接合工事を順調に完了しました。これは世界初の2層斜張つり橋で、2年かけて建設されたもので、総投資額は87億8000万元（約1780億円）、2025年末前に竣工する予定です。 同大橋は長江経済ベルトと長江デルタ地域の一体化発展戦略や、長江を跨ぐ発展を実現させるための重要なプロジェクトで、銅陵市の設立以来投資規模が最大のプロジェクトでもあります。メインスパンは988メートルある斜張つり橋の2層道路・鉄道大橋で、道路と鉄道を2層に分けた同種の橋梁では世界第1位になります。川を渡る主橋の上層は6車線の高速道路で、下層には旅客輸送鉄道2本と貨物輸送鉄道2本が配置されています。 同大橋は高速道路、一般鉄道、都市間鉄道を一体化して長江を跨ぐもので、うち鉄道と道路の併用建設区間は長さ2.68キロです。
JR西日本が人型ロボを実用化、ツールを持ち替え多様な鉄道設備をメンテナンス
従来、鉄道の電気設備のメンテナンスは人の手で行っていた。例えば架線支持物にさびを防ぐ塗料を塗装する際には、人が架線支持物に登り刷毛（はけ）で塗っていた。高所にある高圧の電気設備の近くで作業をする必要があり、墜落や感電などの危険があった。 安全性を高めるために、AI（人工知能）やセンサーを駆使した機械化を検討したものの限界があったという。機械化における障壁の1つが設備の多様性だ。電気設備の形状は設置した年代や場所により異なっており、それぞれの設備に合わせて機器を開発するとコストがかさんでしまう。これまでは同一条件で同じ作業を繰り返すものを対象に機械化を推進してきた。今回は多様な設備に対応するため、人の判断力を生かせる「人と機械の融合した機械化」を目指し、人型のロボットと複数のツールを組み合わせることにした。 開発した人型ロボットは、物をつかめる2つのアームを備えており、設備や作業に応じてツー
壁面崩落し土砂で埋まった北薩トンネル、内部のドローン映像を公開
2024年7月下旬に壁面が崩落し、内部が土砂で埋まった「北薩（ほくさつ）トンネル」について、管理する鹿児島県は新たにドローンで撮影した映像を公開した。壁面の崩落範囲が広がって天井部に達し、地下水の流入が続いている。まだ安全が確保できておらず、人が近寄れない状態だ。
鉄道・運輸機構の若手技術者、営業線近接の難工事で培ったマネジメント力
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の宇野裕太郎氏には、発注者としてのプロジェクトマネジメント力を身に付けるうえで、大きな糧となった経験がある。九州新幹線の軌道工事を手掛ける前、2015年から担当したえちぜん鉄道高架化の工事だ。福井県が進める福井駅付近連続立体交差事業の一環として、鉄道・運輸機構が営業主体であるえちぜん鉄道から仮線と計画線の設計・施工を受託したものだ。 宇野裕太郎（うの・ゆうたろう）氏：1991年生まれ。中央大学理工学部都市環境学科卒業。2014年4月に鉄道・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）に入社し、大阪支社工事第一部軌道課に配属。15年4月に同支社工事第三部えちぜん鉄道工事課、同年10月にえちぜん鉄道高架化鉄道建設所、18年8月に九州新幹線建設局軌道課、19年8月に本社設備部軌道課に異動。その後、東京支社新横浜鉄道建設所などを経て、24年4月から鉄道技術
省庁横断の行政事業DBで予算検証容易に、政府が「レビュー見える化サイト」開設
政府は2024年8月30日、各府省庁の予算事業の点検に使う行政事業レビューシートを公開する「行政事業レビュー見える化サイト（レビュー見える化サイト）」を開設した。同サイトでは、全府省庁の約5000件のレビューシートを誰でも横断的に検索できる。一般公開することで、予算の使われ方や事業の効果を広く検証可能になることが期待される。 政府はこれまでも行政事業のレビューや、その基礎資料となるレビューシートの作成・公開を重視してきた。2025年度の一般会計における各府省庁からの概算要求の総額が過去最大の117兆円超と見込まれるなど、国の支出は増える一方だからだ。 レビューシートなどを通じ透明性を高めることで、予算編成における財政規律の緩みを防いだり、事業ごとの費用対効果に応じて予算配分を見直すEBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案）を推進したりできる。 2024年6
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国立劇場の再整備計画見直しへ、ホテル併設を条件とせず
東京駅前3地区最後の再開発「八重洲2丁目中地区」着工、鹿島など推進で29年竣工
暫定供用で工事急ぐ淀川左岸線2期、万博会場と主要駅結ぶ専用道路に
