日本経団連タイムス No.2941-03日本経団連の２１世紀政策研究所（御手洗冨士夫会長、宮原賢次理事長）は２月１６日、第６１回シンポジウム「電子行政の未来‐ＩＴによる行政サービスの刷新」を東京・大手町の経団連会館で開催した。同研究所は、今回のシンポジウムの議論も含めて、近々、報告書「国民本位の電子行政サービスの確立‐ＩＴによる行政の全体最適化に向けて」を取りまとめ２１世紀政策研究所のホームページに公開し、わが国の次世代電子行政の構築に向けて、広く議論を喚起する予定である。 シンポジウムでは、秋草直之・日本経団連電子行政推進委員会共同委員長の開会あいさつの後、同研究所の須藤修研究主幹（東京大学大学院情報学環教授）が研究の概要を報告した。パネルディスカッションでは、須藤研究主幹をモデレーターに、南俊行・内閣官房内閣参事官、喜連川優・東京大学生産技術研究所教授をはじめ政府、自治体、大学、企業の専門家を招いて、政策面と技術面に分けて今
