超高齢・人口減少時代に立ち向かう─新たな公共私の連携と原動力としての自治体─ （地域経済財政システム研究会WG報告書）
Ａ５判 227ｐ 定価1100円（本体価格1000円＋税10%） amazonでの購入はこちらから エグゼクティブ・サマリー（PDF形式）はこちらから PDFのダウンロードはこちらから 我が国は今後、急速な少子高齢化の進展とともに超高齢・人口減少社会を迎える。これにより、高齢者や共働き世帯が必要とする各種福祉サービスへの財政需要が一層の高まりをみせている。一方で、地域医療の充実、地域公共交通網の再編・整備、防災基盤の整備、公共施設の維持管理・更新投資への対応も今後より一層必要となることが見込まれている。他方、こうした取組みとともに、魅力ある都市づくりをめざし、農村地域とも連携しつつ文化・スポーツの振興など、将来に渡って住民や企業にとって価値ある生活と生産の空間を創出していくことも引き続き、都市自治体の使命である。 そこで、魅力的な都市空間を創出するとともに新たな時代の財政需要に応えるための
被災自治体における住民の意思反映―東日本大震災の現地調査・多角的考察を通じて―
被災自治体における住民の意思反映―東日本大震災の現地調査・多角的考察を通じて― 被災自治体における住民の意思反映 ―東日本大震災の現地調査・多角的考察を通じて― Ａ5判 246ｐ 定価550円（本体価格500円＋税10%） amazonでの購入はこちらから エグゼクティブ・サマリー（PDF形式）はこちらから PDFの全文ダウンロードはこちらから 東日本大震災では、地震・津波により多くの住宅が滅失・損壊し、また、福島第一原発の周辺地域では、居住・立入が制限される状況が生じた。その結果、現在に至るまで多くの住民が、震災前に居住していた市町村区域の内外に避難・転居を余儀なくされている。 これまで、被災自治体においては、復興に向けて各種計画の策定が進められてきた。復興の方向性や事業を提示するこれらの計画やそれに基づく実際の復興施策に、そこへ居住することになるであろう住民の意思を反映することは必要不
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自主政策研究 〜日本都市センター〜
