総務省は、「インターネットサービス等のIPv6対応に係る基本指針・ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」(案)につきまして、本日から平成21年6月5日(金)までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。 総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて主要な基本技術として利用されているIPv4(注1)アドレスが、早ければ2011年初頭にも枯渇すると予測されている状況を踏まえ、平成21年2月より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)を開催し、IPv6(注2)への対応やその普及促進を図るために行政を含む関係者が取り組むべき具体策等について検討を行ってきました。 今般、取りまとめられた中間報告書案においては、 「現在インターネット上においてIPv4で提供されているサービスについて、IPv6
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