総務省｜報道資料｜「インターネットサービス等のIPv6対応に係る基本指針・ ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」（案） に対する意見の募集
総務省は、「インターネットサービス等のIPv6対応に係る基本指針・ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」（案）につきまして、本日から平成21年6月5日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。 総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて主要な基本技術として利用されているIPv4（注1）アドレスが、早ければ2011年初頭にも枯渇すると予測されている状況を踏まえ、平成21年2月より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）を開催し、IPv6（注2）への対応やその普及促進を図るために行政を含む関係者が取り組むべき具体策等について検討を行ってきました。 今般、取りまとめられた中間報告書案においては、 「現在インターネット上においてIPv4で提供されているサービスについて、IPv6
総務省｜報道資料｜「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」 中間報告書（案）の公表及び本案に対する意見の募集
総務省は、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において取りまとめられた中間報告書（案）につきまして、本日から平成21年6月5日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。 総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて主要な基本技術として利用されているIPv4（注1）アドレスが、早ければ2011年初頭にも枯渇すると予測されている状況を踏まえ、インターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6（注2）への対応やその普及促進に関する具体策等について検討を行うことを目的として、平成21年2月27日から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催してきたところです（本研究会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。）。 今般、本研究会において中間報
総務省｜報道資料｜「ICTベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」の公表
総務省では、我が国発のICTベンチャーが自社技術の強みを国際展開できるようなグローバルマネジメント人材の育成を支援するため、ICTベンチャー企業や大学等で利用されることを目的とした実践的な教育プログラム「ICTベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」を開発しましたので公表します。 グローバル競争が激化する今日、我が国ICT産業の更なる発展を実現するため、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するICTベンチャーです。 しかしながら、急激なスピードで進化を続けるICT分野において、国内の事業化に成功したICTベンチャーであっても、人材育成のためのスキル・ノウハウを独力で蓄積しそのリソースを投入することは困難であり、更なる発展を遂げる上での阻害要因ともなっています。 なかでも世界市場を席巻する多くのICT企業は当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
総務省｜報道資料｜「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」の公表
