ノースボルトの破綻、ＢＭＷ発注キャンセルが引き金－欧州の劣勢象徴 Charles Daly、Eyk Henning、Chunying Zhang、Wilfried Eckl-Dorna

欧州の新車販売台数は10月、前年同月比でほぼ横ばいとなった。フォード・モーターやフォルクスワーゲン（ＶＷ）などの大手メーカーは需要低迷に対応するため、コスト削減を推し進めている。 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が21日に発表した10月の新車登録台数は前年同月比0.1％増の104万台。欧州最大の自動車市場であるドイツで増加したものの、フランスとイタリア、英国での減少で相殺された形だ。 自動車メーカー各社は欧州での販売拡大に苦戦している。欧州では生活費の高騰で家計が圧迫されており、電気自動車（ＥＶ）への移行もスムーズに進んでいない。フォードは20日、欧州で4000人を追加削減する計画を発表。ＶＷはドイツ国内の工場を初めて閉鎖する計画を含め、経費削減策を進めている。 関連記事：フォード、欧州で4000人の追加削減を計画－ＥＶ移行の勢い鈍化 (1) 10月のＥＶ販売は6.9％増加したものの、ＥＶ購入

ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1

米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。 ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事

自動車調査会社ＪＤパワーは28日、今年の米自動車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合は９％にとどまるとの見通しを示した。これまでは12.4％を予想していた。乗用車の主な購買層が引き続きＥＶを敬遠している。 約１週間前には米自動車大手フォード・モーターが全電動スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の投入計画中止や次世代電動ピックアップトラック計画の約２年延期などＥＶ戦略縮小を発表。フォルクスワーゲン（ＶＷ）なども、需要鈍化を受けてＥＶ生産を先送りしている。 フォードが再びＥＶ戦略見直し、全電動ＳＵＶ投入は撤回－株価上昇 ＪＤパワーは発表資料で、「上期にＥＶ伸び率が予想を下回った主因として」、ハイブリッド車など「ガソリン車に代わる自動車市場の競争激化がある」と指摘。「もう一つの逆風は、公共の充電インフラについて消費者の懸念が根強いことだ」と分析した。 こうした要因から、ＥＶ販売の伸びは「予測しにくく

A Subaru Solterra electric sport utility vehicle (SUV) during opening day of the 2022 New York International Auto Show Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米国の電気自動車（ＥＶ）市場で、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の「ソルテラ」とトヨタ自動車の「ｂＺ４Ｘ」が販売を伸ばしている。 コックス・オートモーティブによると、４－６月（第２四半期）の販売台数はソルテラが前年同期比およそ３倍の4200台、ｂＺ４Ｘは同約４倍の7600台となった。米国市場への投入はソルテラが2023年初頭、ｂＺ４Ｘが2022年末だ。

A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ（物語）だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新１万円札に採用された「日本

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは過去６年間にわたり、米国のＥＶ販売で競合勢の合計台数を上回ってきた。だが、ここにきて一人勝ちを自慢する権利を失いかけている。 自動車業界の月次販売データを提供するマークラインズの最新データによると、５月までの１年間の米国ＥＶ販売台数はテスラが約61万8000台であるのに対し、他メーカーの合計が約59万7000台だった。メーカー各社は来週、４－６月（第２四半期）の販売台数を発表する予定で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車などによる人気の新型車も含まれる。 テスラは2015年、高級セダン「モデルＳ」で日産の「リーフ」を追い抜き、米国の売れ筋ＥＶで首位に立った。その後「モデル３」の販売が軌道に乗った18年以降、ＥＶ販売で他社の合計台数を上回っている。だが、当初は出遅れが目立った従来の自動車メーカーも、着実にテスラとの差を縮めて

Tesla vehicles aboard a transporter truck at the Port of Oslo. Photographer: Odin Jaeger/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラの年次インパクトリポートから、いずれは年間2000万台を販売するとの目標が消えた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営の軸足をＥＶから自動運転車に移している兆候があらためて裏付けられた。 2023年のリポートはこれまでと同様「できるだけ多くのテスラ製品を販売することで、化石燃料を衰退に追い込みたい」としているが、21年と22年のリポートとは異なり、2029年末までに目指す生産台数には言及しなかった。 23日に発表された159ページの同リポートは、テスラが環境に与える影響や水の使用量、従業員への取り組みを網羅している。同社は2019年４月に最初のインパクト

洗濯物の乾かし方を巡り欧米間には溝がある。欧州は自然乾燥が主流で洗濯ラックに並べたり屋外に干したりするが、北米の家庭はほとんどが自宅の洗濯乾燥機を利用する。 その差は明確だ。欧州で最も洗濯乾燥機の利用が浸透しているデンマークですら機械のよる乾燥は28％にとどまり、８割と推定される米国を大きく下回る。 こうした欧米間の違いは何十年も続いている。だが、日本を訪れた欧米人は全く別の乾かし方を目にし驚くことが多い。訪日外国人が出会うのは電化製品と家の一部が一体化した独創的な装置「浴室乾燥機」だ。 日本の浴室でこの装置が効果的なのは、その独特な設計にある。浴室とトイレのスペースは通常、非常にコンパクトだ。トイレは独立した個室となっており、浴室には自立型のシャワーと、バスタブのスペースがあるだけだ。 プラスチック素材で覆われた壁とぴったりとしたドアを備えた浴室は、効率的に暖めるのにぴったりの狭さで、一

Attendees examine a 2024 Ford F-150 Lightning Platinum electric pickup truck during the 2024 New York International Auto Show (NYIAS) in New York, US, on Thursday, March 28, 2024. The event, which first opened in November 1900, is North America's oldest and largest attended auto show. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。 １兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。 テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている。 欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ

仏政府、ＥＶ販売補助金の対象車種を発表－中国製の大半が除外 Ania Nussbaum、Francois De Beaupuy 仏政府は14日、電気自動車（ＥＶ）販売の補助金支給の対象となる車種を発表した。補助金は１台当たり最大で7000ユーロ（約110万円）で、環境への負荷が小さいことが判断材料の一つとなり、中国で生産された車を事実上除外するものだ。 ルメール経済・財務相は声明で「二酸化炭素（ＣＯ２）を過度に排出する車はもはや支給対象にはならない」とし、「補助金にアクセスするために、自動車メーカーは生産プロセスでの脱炭素化が奨励される」と説明した。 仏政府は15日から、４万7000ユーロ未満の価格の自動車を対象に家計所得に基づいてさまざまな補助金を購入者に提供する。ゼロエミッション車とその部品の国内生産を押し上げることが目的だ。また欧州連合（ＥＵ）は、不公平とされる中国のＥＶ向け補助金に

Tesla vehicles at a delivery center in Marina Del Rey, California. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）需要に陰りが見えることで、業界トップのテスラも含め、急ピッチで拡大してきたＥＶ投資を見直す動きが広がっている。 メーカー各社は高級車志向の買い手のみならず、大衆車としてのＥＶを目指し、北米であわせて約1000億ドル（14兆9400億円）を投じる意向を示している。しかし、インフレと金利上昇で、一般消費者が自動車を購入することは困難になっており、ＥＶメーカーを取り巻く環境が悪化していることをうかがわせる。 例えば、フォード「Ｆ－150ライトニング」は、連邦政府の税控除7500ドルを加味する前の段階で約５万ドルからとなっている。これに対し、同じ車種で基本モデルのガソリン車は約

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、同社の電気自動車（ＥＶ）受注が欧州で低迷しているとして、国内の主要ＥＶ工場で臨時従業員を削減する見通しだ。 ＶＷはツウィッカウ工場の300人近くを対象に10月の契約終了をもって雇用を打ち切る計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。最終的な決定はまだ下されていないとして匿名を条件に述べた同関係者によれば、この他に2000人程度いる臨時従業員の今後については未定だ。 ＶＷの広報担当者はコメントを避けた。 原題：VW Eyes Job Cuts at Key EV Factory Over Cratering Demand （抜粋）

世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴ＶＷ、ＥＶシフトで中国に傾斜－欧州市場が主戦場に手頃な中国製ＥＶ躍進、西側勢の世界市場シェア２割減へ－ＵＢＳ中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長　　中国消費者の間で国産

Ｘ（旧ツイッター）の会長兼最高技術責任者、イーロン・マスク氏は同社の米国での広告収入低迷は有力ユダヤ人団体、名誉毀損（きそん）防止同盟（ＡＤＬ）のせいだと主張した。 マスク氏は４日の一連の投稿で、ＡＤＬによる「広告主への圧力が主因となり」、広告収入はなお以前を60％下回っていると論じた。 マスク氏は自分が昨年、当時のツイッターを買収して以来、ＡＤＬは同プラットフォームと自分を反ユダヤ主義者だと「誤った非難をする」ことでＸを「葬ろうとしている」と指摘した。 その上で、ＡＤＬがこの非難を続けるなら法的措置も選択肢の一つになり得ると付け加えた。マスク氏は、自分は「言論の自由には賛成」だが「いかなる」反ユダヤ主義にも反対だとした。 If this continues, we will have no choice but to file a defamation suit against, iro

世界２位の経済大国、中国の現状を把握するため以前のように現地を訪れ要人や当局者と面談したいと考えているのなら、期待外れに終わるかもしれない。 米マクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や米中国交正常化で大きな役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官といったよく知られた中国の「老朋友（古い友人）」らは今年、中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談し、その様子は大きく報じられた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う３年に及ぶ事実上の国境閉鎖を経て中国を訪れた外国の銀行幹部やエコノミスト、実業家らの事情は異なる。

Cars move along during rush hour traffic on the US 101 Freeway in this aerial photograph taken over the Sherman Oaks neighborhood of Los Angeles, California, U.S Photographer: Patrick T. Fallon バイデン米政権は2030年代初期までに燃費効率を大幅に向上させるよう自動車メーカーに圧力をかけている。ガソリン消費を削減し、よりクリーンな自動車やゼロエミッション車（ＺＥＶ）への移行を加速させるのが狙い。 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が28日に明らかにした提案では、2032年末までに平均燃費は１ガロン当たり約58マイル（１リットル当たり約25キロメートルに相当）に達する。2027年モデルから乗用車では